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投稿日:2018.08.12 / 更新日:2018.08.12

補助金・助成金

人材採用のコストが抑えられる?「トライアル雇用助成金」について

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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人材のコスト削減として、助成金を使う方法があります。その中で「トライアル雇用助成金」をご存知ですか。これを活用すれば、人材採用コストを削減できるだけでなく、雇用のミスマッチを防いで適正のある人を見つけられるメリットがあります。そこで、「トライアル雇用助成金」についてご紹介しますので、参考にしてみてください。

 
 

トライアル雇用助成金とはどのようなもの?

トライアル雇用助成金は、安定した職業に就くのが難しいと判断された求職者を、トライアルで雇用する時に事業主へ受給される助成金です。ハローワークなどを通して、一定期間のトライアル採用をすると支払われます。もし、求職者と会社の間で問題なくトライアル雇用できれば、そのまま従業員にするのも可能です。トライアル期間に、求職者は会社や仕事内容を理解することができます。事業主の方は、労働内容や条件に適しているのかを見極めることが目的です。雇用のミスマッチを未然に防ぎ、適性のある従業員を見つけることができます。トライアル雇用ができる期間は通常約3ヶ月です。対象の求職者1人に対して、月額4万円の助成金が受給されます。対象求職者の働く日数が少なくなると、支給額が減ってしまう可能性もあるので注意しましょう。実際の就労日数と支給額の割合として、予定日数の75%以上働いた時には4万円が支給される決まりです。しかし、50%以上75%未満の場合は3万円になります。25%以上50%未満の場合は2万円、0%以上25%未満は1万円、0%の場合は受給が取り消しです。つまり、助成金を受け取るためには、求職者が継続して働ける環境を作ることは重要です。一方で今までの就労経験が少ない求職者も多いので、その人達の意欲も関係してきます。助成金が少なくなるリスクはありますが、人材採用において適性のある人を見つけるためには効率的な方法です。

 
 

トライアル雇用助成金の条件とは?

トライアル雇用助成金の対象になる求職者とは、「これまでに就労したことがない分野への就職を望む人」です。資格などもなく新しい分野へ就労する時、自分で就職先を見つけるのは難しいとされています。そのため、新しい分野に就労したい人を支援しているのです。また、「学校を卒業してから3年以内の人で、安定した職業に就いていない」のも対象になります。その他は「トライアル雇用をする前の2年間で、2回以上の転職や離職を繰り返している人」「トライアル雇用の前に1年以上離職している人」「妊娠や出産で離職し、1年以上安定した仕事に就いていない人」「母子家庭の母親・父子家庭の父親」「日雇い労働者」「生活保護受給者」などです。どの場合も通常の就職活動では不利になってしまう条件を持っています。このような人達が就職できるように支援することが目的です。

トライアル雇用助成金を受給できる事業主の条件とは、「常用的な雇用を希望し、トライアル雇用の理解をしている事業主」になります。また、「職業紹介やハローワークなど紹介を受けて雇用をしている」「原則3ヶ月の雇用を行うと約束する」「1週間の労働時間は、会社の他従業員と同じぐらいにする」なども条件です。

 
 

トライアル助成金の申請方法とは?

トライアル雇用助成金を受給する手続きは、トライアル雇用の受け入れができることを記載した求人票を、ハローワークなどの職業紹介機関へ提出することからです。必要書類を提出すると、対象の労働者を紹介してもらえます。求職者と会社側が面接をして問題なければ、トライアル採用の決定です。トライアル雇用では開始から約2週間以内に、紹介を受けた機関へ実施計画書の提出をします。実施計画書の記載内容とは、期間や所定労働時間、常用雇用になるための要件などです。トライアル雇用期間が終了すると、その翌日から2ヶ月以内にトライアル雇用結果の報告書や助成金支給申請書を労働局に提出します。もし、トライアル期間の間に求職者が離職した場合は、受給できる金額や申請期間が変わるので、労働局へ相談に行くといいでしょう。また、トライアル雇用期間から2ヶ月過ぎてしまうと、受給申請ができないので注意が必要です。トライアル雇用助成金の受給申請では、過去6ヶ月以内に事業主の都合で雇用保険被保険者の解雇があった時には、受給ができません。トライアル雇用終了後は正規雇用をする決まりはなく、会社側と求職者が合意した場合に雇うことができます。原則では3ヶ月という期間になっていますが、求職者と会社側で合意があった時は、期間の変更が可能です。適性があり、すぐに採用したいと思った時には期間を短くして正規雇用へ切り替えることもできます。

 
 

適性のある人を見つけるのに効果的!トライアル雇用助成金を活用しよう!

トライアル雇用助成金は助成金の中で受給要件が満たしやすく、多くの会社で活用できる方法です。人材採用におけるコストを抑えられ、適性のある人を見つけるにはいいでしょう。しかし、一定の条件が必要になり、実施計画書や報告書・助成金の申請書などの手続きもしなければなりません。これを参考に、トライアル雇用助成金について理解してみるといいでしょう。

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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