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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

補助金・助成金

最新!個人事業主向けの助成金を紹介します

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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公益上必要があると政府が認めた事業に対し助成金が支払われますが、法人に限らず個人事業主でも受け取ることができます。個人事業主が受け取れる助成金には、「トライアル雇用助成金」「人材開発支援助成金」「特定求職者雇用開発助成金」など多くの種類があります。どのような用途で用いられるのか、詳しく紹介していきます。

そもそも助成金とはどういうもの?

 

助成金とは、国や自治体などが推し進める事業に見合った活動をしている企業や団体に対して交付されるお金のことを言います。助成金は、申請要件を満足した上で申請内容に不備がなければ支給されます。上限が定められている補助金制度と違い、基本的に返済義務がありません。助成金制度によって受け取れる額は、助成目的に応じて数万円から数百万円までと大きな幅がありますが、企業や法人だけでなく個人事業主でも受け取ることができる便利な制度です。国が推進している事業に見合った活動を個人事業主として行っている場合には、助成金の申請を前向きに検討することが大切で、新しい人材に巡り合えるチャンスが広がります。

キャリア形成や人材開発を行っている個人事業主が受け取れる助成金

 

キャリア形成や人材開発などに力を入れている個人事業主には、「人材開発支援助成金」を受け取れる可能性があります。人材開発は、大きく分けて「訓練」と「制度」に区分されますが、訓練に関するものとして、職務に関連する専門知識や技能取得をねらいとした職能訓練が該当します。職能訓練を実施した際、かかった経費分が助成対象です。また、人材育成を目的とした制度を事業の一部に組み込み、キャリアの育成を行った場合にも助成金を受け取れることができ、定額が支給されます。制度導入に関する主なものとして、人材育成ビジョンに基づいたキャリア形成を促進する「セルフ・キャリアドック制度」を定期的に取り組んでいる個人事業主に支給される「キャリア形成支援制度導入コース」があります。また、社内検定制度の導入や、技能検定に対する報奨金制度を事業に取り入れた際には「職業能力検定導入コース」が助成金の対象です。人材開発に関わる制度を事業に導入することで、事業主に対し45万円が支給されますが、定められた生産性要件を満足する場合には、支給額を60万円まで引き上げることが可能です。

安定して職に就くことが難しい労働者を対象とした「トライアル雇用助成金」

 

様々な事情によって安定して職に就くことが難しい労働者が存在しますが、ハローワーク等を通じて定められた期間以上の雇用を行った場合、「トライアル雇用助成金」を国から受け取ることができます。ハローワークからの紹介日時点で、就労経験がない職種に就くことを考えている労働者や、学校を卒業した翌日から3年以内で、安定した職に就いていない労働者などが対象となります。また、紹介日の前日時点で、過去2年間の間に転職や離職を2回以上繰り返している労働者や、1年を超える期間で職に就いていない労働者も制度の対象です。妊娠、出産や育児などを理由に一度離職を経験し、1年を超える範囲で職に復帰していない労働者や、母子家庭における母親を例とした生活保護受給者も本制度に該当します。「トライアル雇用助成金」は、1ヵ月単位で最大3か月分の助成額を1回にまとめて受け取ることができます。月額は一人当たり最大で4万円まで支給されますが、就労日数に応じて額が変動します。また、母子家庭の母や、父子家庭の父の場合は最大5万円まで受け取ることが可能です。

就職困難者を受け入れる「特定求職者雇用開発助成金」

 

身体に障害を持った方や高年齢者など、いわゆる「就職困難者」を、ハローワークなどを通じて受け入れた場合に助成金を受け取れることがあります。「特定求職者雇用開発助成金」と呼ばれ、就職困難者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた事業主に対して支給される制度です。助成金の額は対象者によって明確に異なり、60歳以上65歳未満の高年齢者や母子家庭の母などの場合、1年間の助成対象期間で60万円が助成されます。重度の障害を持った労働者については、3年間の助成対象期間で計240万円を受け取ることが可能です。重度障害者を除く身体障害者や知的障害者に対しては、2年間で計120万円まで支給されます。フルタイム勤務が困難な場合は、短時間勤務の労働者に対しても助成金の対象となります。そのほか、雇用の機会に恵まれていない地域で活動している雇用主が、該当する地域に事務所の設置や整備を行い、居住している求職者を雇い入れたときには、「地域雇用開発助成金」が支給されます。助成金の額は規模に応じて異なりますが、事務所の設置にかかった費用や、対象とする労働者の人数に応じた額が助成されるため覚えておきましょう。

人材開発支援助成金やトライアル雇用助成金、特定求職者雇用開発助成金は個人事業主が受け取れる助成金

 

個人事業主が受け取れる助成金制度は、社会情勢や国の対応などによって変化していくため、日頃から情報をキャッチできるようにしておくことが大切です。トライアル雇用助成金や特定求職者雇用開発助成金、人材開発支援助成金の申請対象だった場合は、個人事業主としてしっかりと内容を確認した上で、上手に活用できるように準備しておきましょう。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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