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投稿日:2018.08.12 / 更新日:2018.08.12

補助金・助成金

5分でわかる!助成金と補助金の違いって?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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国が定めた資金提供制度には創業融資がありますが、その他にも助成金や補助金と呼ばれる資金提供の制度が存在します。
今回は助成金と補助金の違いについて詳しく解説していきます。
2つの特徴や資金提供を申請する際の目的、補助金を利用するために提出する必要のある事業計画書について、具体的に紹介していきます。
今回の内容を参考にし、助成金や補助金の利用を検討してみて下さい。

 
 

補助金とは

開業しても間もない時期というのは、なにかと資金が必要です。
国が援助する仕組みとして創業融資と呼ばれるものがありますが、それ以外にも補助金という仕組みがあります。
補助金とは、何かを補助するための資金のことを言います。
補助する対象はとしては、事業を行う上で必要となるであろう設備投資費や新商品開発のための研究費、自社ホームページの作成費、販路を拡大するために必要な広告費などです。
補助金を受け取るためには、審査を通過する必要があります。
審査の際には事業計画書と呼ばれる書類を提出し、この事業が社会にどのように役立つのか、どのようなニーズを満たし、社会にどんな影響を与えることができるのかをアピールする必要があります。
審査の結果、経済産業省や地方自治体に「この事業は社会に役立つ可能性が高く、成長すると期待できる」と判断してもらえれば、補助金を受け取ることが可能となります。

 
 

助成金とは

助成金とは、社会に対して有益な取り組みをした企業に対して与えられる一種のご褒美のようなものを言います。
例えば、厚生労働省が実施している雇用関係の助成金交付の条件としては、従業員の教育や正社員化、有給休暇の増加、育児休業の活用、残業時間の削減が定められています。
これらの取り組みをすると、企業側としては一時的に売上が低下するというリスクがあります。
従業員の教育を行うために研修などを行うには、場所代や交通費などがかかりますし、従業員が育つまでは生産性が悪いです。
また、派遣社員やパートの方を正社員にすると、人件費が上がってしまいます。
有給休暇や残業時間を減らすということは、業務時間が減ることを意味するので、会社の売上に悪影響を与える可能性も高いです。
さらに、育児休暇により現場の中心人物が抜けてしまえば、作業効率がダウンすることも考えられます。
ただ、長期的に見ると、これらの取り組みをすることで会社全体の売上を上げる可能性があります。
教育を受けた従業員が今まで以上に生産性のある仕事を行うようになったり、正社員になることで責任感が生まれ、仕事に取り組む姿勢が大きく変わることにも繋がります。
有給休暇を増やすことで社員の気持ちをリフレッシュさせることができ、仕事のやる気を上げることにもなりますし、育児休暇や残業時間の削減により、会社として好印象を与えることができ、入社希望者数の増加が期待できます。
こういった取り組みに関して、多くの企業は「長い目で見れば、やったほうが良いけれど、手間や効果が出るまでの時間を考えると、なかなか始められない。」という考えを持っています。
そんな中で、手間をかけて社員のために働きやすいように労働環境を整えた企業に対して、厚生労働省からご褒美として助成金が与えられます。
そのため、助成金は補助金とは違い、資金の提供が欲しいから申請をするのではなく、労働環境を改善させるために、多くの努力をしてきた結果、その努力が認められお金がもらえるという考え方です。

 
 

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いとしては、交付を受け取れる可能性に差があります。
助成金の場合、受けるための資格要件を満たしていれば、ほぼ受け取ることが可能ですが、補助金の場合、申し込んだ会社が全てが受けられるとは限りません。
補助金をもらえる会社の数には限りがあるのです。
交付をしてもらえる確率を上げるには、事業計画書を提出し、この事業が社会にどのように役立つのか、どのようなニーズを満たし、社会にどんな影響を与えることができるのかをアピールする必要があります。
数ある補助金申請をしている企業の中でも、より審査員が納得のいく事業計画書を提出することで、補助金を受け取れる可能性が高まります。
また、助成金と補助金は申請する目的も異なります。
助成金は「これまで労働環境を改善するために努力してきたので交付して下さい。」という姿勢に対して、補助金は事業を行う上でこれだけ必要なので補助して下さい。という目的で行います。
また、助成金と補助金はどちらも後払いです。
例えば、設備投資のために500万円必要だったとして、補助金として200万円交付してもらえることとなったとしても、設備投資をする前から200万円を受け取れるわけではありません。
まずは500万円を用意し、設備投資に使った後、補助金として200万円を受け取り、負担は300万円という形になります。

 
 

助成金と補助金のまとめ

助成金と補助金はどちらも資金を交付するという共通点がありますが、交付する目的が大きく異なります。
助成金は労働環境を改善してきた功績を認めてもらうことで受け取る資金に対して、補助金は事業を行っていく上で必要となる資金を補助してもらうという目的で申請を行います。
どちらも国が認めている資金の交付なので、今回の内容を参考に利用することを検討して下さい。

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分かりやすくご説明をさせていただきます。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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