JNEXT
電話する

電話する

無料相談

無料相談

  1. HOME
  2. 創業融資メディア
  3. 補助金・助成金
  4. 飲食店開業は助成金で有利に!助成金を徹底解説!

投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

補助金・助成金

飲食店開業は助成金で有利に!助成金を徹底解説!

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

詳しいプロフィールはこちら

飲食店開業には多額の費用がかかるため、少しでも節約したいと考えるのは当然といえます。しかし、その方法や手段がわからないという人も多いはずです。

開業資金を抑えるならば助成金に着目してみることも手段のひとつです。ここでは飲食店開業を考える人に向けて開業後の安定経営につながる助成金を紹介します。助成金のポイントを押さえて上手に活用しましょう。

飲食店開業に必要なお金はどれくらい?

飲食店開業といっても選ぶ店舗の面積や客席数で必要な資金は変わってきます。

たとえば単純計算で家賃が坪1万円だと仮定して20坪の物件を契約した場合、敷金礼金なし、保証金6カ月、仲介手数料1カ月で物件取得費は20万円(家賃)+120万円(保証金)+20万円(仲介手数料)で160万円、30坪なら240万円です。

この金額に前家賃が日割りで加算されますが実際の契約では値引き対象として含まれないのが一般的です。また、20坪のお店で内装工事の坪単価50万円なら1,000万円、30坪なら1,500万円。ほかにも設備や看板工事を300万円程度だと見込むと、開業費用合計は20坪の物件で1,460万円、30坪の物件で2,040万円になります。

また開業準備にはお店に必要な食器などもあります。席数で考えてみると居酒屋の席数は20坪×1.5席で30席、レストランは20坪×1.2席で24席、カフェは20坪×2席で40席が目安の席配置です。(※1)食器の購入費用は1席あたり1万5,000円?2万程度、カスターセットは1テーブルあたり1万円程度が目安です。(※2)

このように飲食店開業では多額の費用が必要ですから、費用削減策は積極的に考える必要性があります。

資金計画で見逃せない助成金の存在

飲食店開業にはたくさんのお金がかかるからこそ初期費用の削減が大切です。そこで注目したいのが助成金です。

助成金とは主に厚生労働省が取り扱う支援金で返済不要です。ただし助成金のルールをきちんと把握して正しいタイミングと方法で申請しなければもらえないため注意が必要といえます。

また助成金は営業開始前にお金を受け取れるものではなく営業開始後に利用できるものです。

そのため飲食店開業資金は融資や自己資金で用意しなければなりません。ただし運転資金の穴埋めとして利用できるのは確かです。この助成金と並んで開業費用の節約にすすめられることが多いのが主に経済産業省が所管する補助金です。助成金は随時申請可能な仕組みですが、補助金は申請できる時期が毎年決められて、しかも期間が短いのが特徴です。

また助成金は雇用に関しての支援金、補助金は経費に関する支援金という違いもあります。

多い?少ない?助成金の種類

助成金にはどんな種類があってどれくらいの支援金を受けられるのか見ていきましょう。

「生涯現役起業支援助成金」は40歳以上の人が独立開業により自身が活躍する機会をつくることが目的です。お店の運営に欠かせない従業員を雇用する際に必要になった費用の一部を助成します。

飲食店のスタッフ募集チラシやweb広告は数十万円の費用がかかるのが難点ですが助成金があれば効率よく人を集められるでしょう。対象となる従業員は60歳以上なら1人以上、40歳以上なら2人以上、40歳未満は3人以上です。

起業者が59歳以下の場合は150万円、60歳以上なら200万円を上限に助成金を受け取れます。(※3)

「キャリアアップ助成金」はパートやアルバイト、派遣社員などを含む非正規雇用者のキャリアアップが目的の助成金です。

以前は「正社員化を目指すもの」「人材育成を目指すもの」「処遇改善を目指すもの」の3つのコースに分けられていました。しかし2017年度の改正で新たにコースが設けられて全部で8つのコースになっています。もらえる金額は正社員化コースでは1人あたり28万?72万円です。

短時間労働者に対して所定の労働時間を週5時間以上して社会保険を適用した場合は1人あたり19万?24万円ですが、1時間でも延長すれば助成金は減りますが対象になります。(※4)

従業員を新たに雇用する際の助成金では「トライアル雇用助成金」にも注目しておきたいところです。

障害者を雇用した場合や職業経験が不足している求職者を雇い入れた際に受け取れる支援金になります。

トライアル雇用では、まず3カ月間の有期雇用契約を結び働いてもらいます。そのなかで「労働者が飲食業に向いているのか」について適性を判断し4カ月目からは常用雇用契約を結ぶという流れです。最初から正社員採用するのは不安という経営者にとっては、いわゆる様子見ができるため有効に使ってみましょう。

支給額は対象者1人あたり最大で4万円、または5万円で助成期間は最大で3カ月間です。(※5)

「高年齢者雇用安定助成金」は高年齢者の活用を促すための助成金です。高年齢者の雇用安定化を目的にしているもので時代を反映した助成金といえるでしょう。

助成金を受け取るには環境整備計画書を策定したうえで認定してもらう必要性があります。

高年齢者が働きやすい職場環境整備が基本にあり、定年の引き上げや研修システムの開発、短時間勤務制度の導入などを進めることが求められます。支給額は上限額を1,000万円として費用の3分の2を支給されます。(※6)

「人材開発支援助成金」は労働者のキャリア形成を目的にした助成金です。飲食店で働くうえで必要なサービス技術、調理技術の習得するために必要な訓練をさせた場合に支給されます。

この助成金のなかにある特定訓練コースでは支給金額は従業員1人につき1時間いくらというように定められています。座学を中心に学ぶOff?JT( Off the Job Training )は760?960円、仕事をしながらスキルを身につけていくOJT(On the Job Training)では665?840円です。

助成金を受け取ることで人件費の圧縮が可能ですが、助成金を受け取りながらお店に必要な人材に育てられるメリットは見逃せません。(※7)

飲食店開業に活用できる助成金は、ここで取り上げた以外にも複数ありますので、使えそうなものがないか厚生労働省のホームページを確認してみましょう。

簡単にはもらえない?助成金の注意点

飲食店開業において助成金の活用は積極的に行いたいところですが、助成金をもらいたい一心で申請書類に虚偽の情報を記載するのはNGです。

不正受給した事実を公表されるほか、刑事告訴の対象にもなりかねません。また申請するタイミングにも注意が必要です。たとえばトライアル雇用助成金ではアルバイト契約をしてから正社員とした場合に受け取れますが、申請期間は正社員契約後の2カ月間です。

このタイミングを逃すと助成金を受け取れなくなります。また助成金は原則的に後払いシステムです。飲食店開業後に支払われるため、開業資金の節約に直接使えるものではないことに注意しておきましょう。

助成金以外の開業資金調達手段

助成金は飲食店開業してからでなければ受け取れないとなれば、やはり開業資金は融資を利用する必要があるでしょう。

開業資金の調達手段としては補助金や日本政策金融公庫、銀行融資があります。ただし補助金は助成金同様に申請してすぐに受け取れるものではなく、また助成金よりも審査が厳しい傾向にあるため開業時よりも開業後の資金調達という意味合いが強いです。

銀行融資は事業実績を審査基準のベースにするのが一般的ですし、担保がなければ融資をしてもらうのは難しいため、これから飲食店開業を目指す人にとっては向いていません。その点、日本政策金融公庫は中小企業者や個人事業主を対象に積極的な融資を行っています。

利率が安く開業に必要な知識も教えてもらえるため、飲食店開業を目指すなら、まずは日本政策金融公庫に相談してみましょう。

上手に活用した飲食店経営を!

飲食店開業にかかる費用は店舗ごとに異なりますが、決して安い金額とはいえません。好立地や高条件の物件なら初期費用が膨らんでしまい開店するのが難しくなってしまうおそれがあります。

そこで目を向けたいのが助成金です。助成金は雇用を生み出す取り組みに対して支払われる支援金で、その種類はたくさんあります。

高齢者の雇用、非正規労働者から正規雇用への引き上げ、雇用の少ない地域への出店など飲食店でも活用できるものが多い傾向です。ただし助成金は雇用に費やした分を申請後に助成するものです。よって飲食店開業時に受け取れるものではないため開業資金については別で用意しなければなりません。

つまり開業費用は融資、開業後の運転資金は助成金という2本立ての戦略が安定経営に欠かせないということです。

特に飲食店経営で大きな負担になるのは人件費ですから、助成金を活用できれば安定経営につながりやすいのは間違いありません。開業後の負担を軽減するためにも助成金を活用しましょう。

参考

※1.【ホームメイト】「席数」の求め方
http://www2.homemate.co.jp/04/practice/support/business_plan/plan/sales/restaurant/seat.asp?uid=NULLGWDOCOMO

※2【税理士法人サクシーズ・有限会社オフィスハタヤマ】飲食店の開店・開業ノウハウ
http://www.k3.dion.ne.jp/~hatayama/columbus/26.html

※3【厚生労働省】生涯現役起業支援助成金 のご案内
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159563.pdf

※4.【厚生労働省】キャリアアップ助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

※5.【厚生労働省】トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)のご案内
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000161178.pdf

※6.【独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構】高年齢者雇用安定助成金(高年齢者活用促進コース)
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_sokusin.html

※7.【厚生労働省】キャリア形成促進助成金のご案内
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000161407.pdf

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

電話番号:03-5960-3665 無料相談・お問い合わせ
岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

詳しいプロフィールはこちら
無料相談・お問い合わせ

メルマガ登録はこちら

労務・会計に役立つ情報を
メルマガ配信しています。(不定期発行)

メルマガ登録はこちら
トップに戻る