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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

補助金・助成金

知ってると得する!?起業家のための助成金を徹底解説

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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資金調達がスムーズにできれば、新たに始めた事業の滑り出しも好調になります。今回は、起業するときに知っておくと役立つ助成金について解説していきます。スタッフの雇用を考えている場合は、実のところ助成金という方法で資金調達をすることも不可能ではありません。これから起業を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

助成金ってどんな制度?

国や自治体などが、一定の条件をクリアした人や事業所に支給するのが助成金です。助成金は補助金とも性質が似ていますが、概して補助金よりも審査に通りやすいという特徴があります。例えば、申請件数が多い場合、補助金は対象者をピックアップして支給が行われます。補助金は予算の影響を受けやすく、とくに申請者が多いときには支給を受けられる人や事業所が限られてきます。一方、助成金は支給の条件に該当していれば、もらえるケースが多いです。申請できる期間も比較的長く設定されているため、状況を見ながら申請を出すかどうかを考えることができます。申請書の内容についてもある程度時間をかけて練られることが多く、概して資金調達の成功率が上がるのが助成金の良い点です。助成金として支給されたお金は、基本的に返済する必要はありません。したがって、うまく審査に通れば融資を受けるよりも創業時のコストを減らすことが可能です。金融機関の審査のように、個人の経済状況などを細かくチェックされることも少なく、創業して間もない時期でもOKを得やすいのが魅力と言えるでしょう。

助成金にはどんな種類がある?

国が設けている助成金としては、例えば厚生労働省のキャリアアップ助成金などが挙げられます。雇用の促進や労働者の職業能力向上などを目的にしているのが、キャリアアップ助成金です。この助成金には幾つかのコースがあり、それぞれ支給の要件が規定されています。ちなみに、キャリアアップ助成金のコースは、従業員の処遇改善をテーマにしたものが多いです。有期契約の労働者を正社員にした場合や、賃金、手当などを改善した場合などが例えば対象になります。また、キャリアアップ助成金には健康診断制度を導入したときに給付金が受け取れるコースもあります。起業した後には、従業員を雇い入れる場合もあるでしょう。そういったときに役立ってくれるのが、この手の助成金の制度です。実際、有期契約で雇い入れたスタッフを後に正社員にした場合などは、制度を利用できる可能性がでてきます。
また、育児支援プラン助成金なども、厚生労働省が提供する助成金の1つです。こちらは、育児休業の取得や復帰をサポートしている事業所に支給が行われます。このような国の制度の他にも、自治体などではさまざまな内容の助成金を設けていることがあります。

助成金は一定のプロセスを踏んでから支給される

助成金は、支給を受けるための要件として一定の実績が指定されていることがあります。例えば、キャリアアップ助成金の場合は、キャリアアップ計画書を作成して、実際にプランに取り組んでいることが支給の条件になっています。したがって、このような助成金を希望するときには、申請を受ける前の時点で指示に沿って計画書を作っておく必要があるでしょう。助成金によっては、実際にどのように計画したプランに取り組んでいるかがチェックされます。お金が支給されるのはこういったプロセスを一通り終えた後になることが多く、ある程度ゆとりを持って資金調達のプランを考えておいたほうが良いでしょう。金融機関の融資と同様に、助成金の場合もいろいろな下準備が必要になりますので、支給されるまでのスケジュールを考慮しながら申請を進めるのが良い方法になるでしょう。助成金は、あくまでも所定の取り組みを行った場合に支給されるお金であるため、入金は事実を確認した後になることが多いのです。

代行サービスを利用して申請するという方法もある

いざ自分で助成金の申請をするとなると、書類の書き方などに戸惑ってしまうことがあるかもしれません。ちなみに、このような助成金の申請は、社会保険労務士や行政書士などに代行を依頼することも可能です。書類の上手な書き方が分からないときや、審査により通りやすくなるような内容で申請をしたいときには、起業家をサポートするプロのサービスを利用してみるという方法もあります。プロに相談をすると、助成金の利用する上で役立つようないろいろなアドバイスが得られます。自社に合った助成金の種類なども教えてもらえる場合がありますので、起業を考えているときには、信頼できるプロに早めに相談しておくと資金調達がスムーズになるかもしれません。申請はもちろん自分でもできますが、不安があるときには思い切ってプロに相談するのも1案です。

起業の際には最適な資金調達の方法を考えよう

資金調達を考えるときには、実のところいろいろな方法を選択することができます。ここで取り上げた助成金も、資金調達のアプローチの1つです。一般の融資とは異なり、返済の必要がないという点はやはり助成金ならではのメリットになってきます。プロに相談する、サイトで情報を得る、などの方法で各助成金の内容をチェックして、自社に有利になるかどうかを判断してみましょう。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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