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起業家のための補助金「創業補助金」とは?

2018-06-04

起業家のための補助金「創業補助金」とは?

起業家を悩ませる原因はいつの時代も共通しています。それは、新規事業の運転資金、設備投資の確保です。どれだけ具体的な事業計画を持って将来の収益を見込んでいたとしても、肝心の資金確保ができなければ前進は望めません。しかし、そんな起業家の悩みを解決してくれる制度が存在するのです。それが、今回紹介する「創業促進補助金(創業補助金)」なのです。以下で詳しい内容について解説していきます。

創業補助金とは?助成金との違いについて

新たに事業を立ち上げるときの資金繰りというと、多くの人が銀行などの金融機関から受ける融資をイメージするかも知れません。しかし、今回ご紹介する「創業促進補助金(創業補助金)」は一般的な融資とは異なります。

結論から言うと、補助金・助成金ともに、国や地方自治体が提供する返済不要のお金を意味します。その中でも「補助金」と呼ばれるものには予め予算の枠組みが決められているため、上限に達した時点で締め切られてしまうのが一般的です。その辺りは、きちんと申請内容を満たしていて、内容に不備がなければ支払いを受けられる「助成金」とは異なることが分かるでしょう。そう聞くと、補助金は審査も難しく、ハードルの高い方法と思われるかも知れませんが、これから起業を考えている人にとっては有益な制度であることを最初に伝えておきます。

「創業補助金」とは、地域の活性化や海外需要の獲得を志す創業を後押しすることで、日本経済を活性化することを目的とした制度です。初期段階の経費の一部を負担してくれるため、新たな事業を試みる起業家の後押しをしてくれる制度であると言えます。

対象となる人は?どんな用途で補助金を受けられるのか

「創業促進補助金(創業補助金)」の制度について分かったとしても、自分が支払いを受ける対象になるのか、またどのような用途に対して補助金が支払われるのか非常に気になるところでしょう。

順に説明しますと、まず「これから新たに創業する者であること」が挙げられますが、これについては新規の起業を志している方々にとっては問題ないでしょう。

次に「大企業でないこと」とされています。これについては中小企業の体裁を取りながらも、実際には大企業の傘下にある場合(みなし大企業)である場合にも創業補助金の対象外とされます。しかし、これから起業する人にとってはこちらも該当しないものと思われます。

また「日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者」とありますが、これは個人の場合を指します。気になるところとしては「事業実施完了日までに、新たに1名以上雇い入れること」という項目でしょう。しかし、人件費については後に補助金でカバーされるため、資金面での不安は軽減されます。

最後が「産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること」とされていますが、これは日本経済活性化を目的とした制度であることを考えれば当然の条件であると言えます。

次に補助金で認められる用途と金額についてですが、補助の対象とされている主な内容としては、初期の運転資金として懸念される「店舗賃借料」や「設備費」も当然カバーされています。「マーケティング調査費」「広報費」その他、先に示した人件費を含め、新規事業の立ち上げ時に必要とされる経費の殆どがカバーされているものと見て問題ないでしょう。ただし、事前に抑えておきたい点としましては、原則として、経費に充てられる補助金は2分の1と設定されていることです。さらに、上限は200万円であるため、例えば設備費用に450万円かかった場合には、2分の1である225万円ではなく、200万円までの補助内容になるのです。

受け取り時期と事前の心構え

補助金の交付時期について誤って理解していると、後の事業が難しくなってしまいます。補助金を受けることができるのは「補助事業の完了後」であり、尚且つ「完了報告書の提出」を経た上での交付であることを抑えておいてください。事前に受け取ることはできませんので、間違わないようにしてください。その他には特に注意事項はありませんが、ここで今一度、この「創業促進補助金(創業補助金)」というものが何を目的に作られた制度であるのかを改めて確認した上で、申込の検討をしてください。

あくまでも日本経済、地域活性化を目指して作られた補助金であり、明確な目的を持った企業の後押しをすることが目的なのです。メリットのある制度ではありますが、補助金の受け取りを目的とするのではなく、補助金が意図する志を実現するための資金調達手段であることを忘れないでください。また、補助金の申請は、締め切り直前を避けて、余裕を持って行うようにしてください。過去のデータからも、申請の時期が遅いほど採択率が下がり易いとされています。条件が厳しくなることもありますので、注意してください。

補助金制度を上手く活用することで、創業を成功に導く

ここまで「創業促進補助金(創業補助金)」について説明してきました。創業の後押しをしてくれる有益な制度であることが分かると同時に、申請前の心構えや注意点についても理解することができたかと思います。金融機関の融資とは異なり、高額な資金援助は望めませんが、経費負担を担う重要な資金源になるはずです。補助金が新たな事業を成功に導き、日本経済の活性化に繋がることを願っています。

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