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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

補助金・助成金

キャリアアップ助成金とは?どうすれば受給できるの?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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世の中には数多くの助成金が存在し、実際に沢山の企業が様々な助成金を導入しています。しかし、自分が起業する際にどのように活用すれば良いかよく分からない人も多いでしょう。助成金に関して正しい知識を得て賢く運用することは、会社の経営において非常に有効です。そこで今回は、従業員のモチベーション向上にも繋がるキャリアアップ助成金の内容と、どうすれば受給できるのかについて紹介します。

キャリアアップ助成金の内容

キャリアアップ助成金は、企業内において「非正規雇用」労働者のキャリアアップなどを推進する目的で設けられている助成金です。日本国内における「非正規雇用」の労働者減少を目的として、厚生労働省が管轄しています。
具体的には、有期労働者およびパート・アルバイトなどの「非正規雇用」労働者を正社員に登用する制度を企業が設置し、さらに実際に対象者が生じた場合に受給できます。平成30年度から「人材育成コース」が人材開発支援助成金に統合されたため、コースが従来の8コースから7コースになりました。
そのうちの「正社員化コース」は、パートなどの有期契約労働者を正社員あるいは限定正社員などの正規雇用労働者に転換した際に支給されます。
また、従来までの「人材育成コース」は「人材開発支援助成金」制度に統合されましたが、平成30年の3月末日までに訓練計画届が提出されている場合は人材育成コースへの申請が可能です。「人材育成コース」は派遣およびアルバイト社員などの有期契約労働者に対し、業務に必要で従業員のキャリアアップが期待できる職業訓練を実施した時に助成されます。
さらに、「賃金規定等共通化コース」や「諸手当制度共通化コース」など、処遇改善に関するコースも。これらは、有期契約労働者などの対象者に、賃金規定の改定や共通化を適用した場合に助成されるコースです。
この他にも、健康診断制度を導入したり、週所定労働時間の延長や社会保険への加入を可能にした際に適用されるコースなどが設けられています。

キャリアアップ助成金を申請して受給するには

キャリアアップ助成金を受給するには、一定の要件を満たす支給対象事業主であることが求められます。定められた要件に該当しなければ受給することができません。なお、中小企業事業主に関しては大企業よりも大きな金額が助成されます。
まず、対象事業主はどのコースを選ぶ場合でも、キャリアアップ計画を作成して事前に提出する必要があります。労働局やハローワークが計画の作成援助と認定を行いますが、キャリアアップ計画を策定する時は慎重に行うことが重要です。
計画書作成の際に重要なポイントは、事前の計画と実際に実施する訓練との客観的整合性です。矛盾がない計画書を適切に作成するには、利用したいコースに関する支給申請書類に必要な項目を確認し、最初から最後までまずは一通り記載してみましょう。
そして、適切に全ての項目を埋められるまで、書類の説明書きを読み込むことが大切です。計画書を提出してから支給を申請するまで短くても半年以上必要な制度なので、長期間的な整合性を維持する計画書の書き方が非常に大事です。

スムーズな申請を行うためにもスケジュールの管理が重要

企業の資金調達としても魅力のキャリアアップ助成金を申請する際には、膨大な量の申請書類を準備する必要があります。支給申請書やコース内訳をはじめ、書類は20種類近くに及びます。申請予定のコースに応じて必要書類が変わりますので、事前に書類の種類を必ず確認しましょう。
また、各コースの中で正社員化コースや処遇改善に関するコースなどは、申請の前に就業規則に関連した規定を設けることが必要です。就業規則は企業の根幹に関わる規則なので、作成あるいは変更をする時には特に注意して下さい。
助成金の申請では、スケジュール管理の徹底も重要です。キャリアアップ計画書を作成してから各種の施策を実際に行い、支給申請をするまで長い場合は1年かかります。その間、予め定められた期限や手順を厳守しつつ、手続きを行っていく必要があります。正確に手続きを進めるためにも、スケジュール管理には十分注意しましょう。
例えば、正社員化コースなら、1ヶ月目にキャリアアップ計画の作成と提出を行い、1ヶ月から2ヶ月目で就業規則や労働協約、またはこれらに準じるものに転換する制度を規定。2ヶ月から3ヶ月目には、正規雇用への転換を希望する労働者に対して規定に従って試験などを行い、選考を実施します。続いて正規への転換を行った後、正社員として6ヶ月間の賃金を社員に支給。6ヶ月目の賃金を社員に支給し終えた日から2ヶ月以内に、助成金の支給申請を行うことになります。
キャリアアップ助成金申請の主な流れは以上ですが、準備段階から実際の申請まで1年ほどかかる手続きです。必要な作業を記載した一覧表を作って、各種の手続きを着実に進めていくことが成功のコツです。

キャリアアップ助成金に関するまとめ

キャリアアップ助成金は、事前準備を行って計画書を作成し、実際に申請するまで長いと1年前後かかります。申請にあたっては、必要書類を確認して適切に準備することはもちろん、スケジュール表などで作業を確認しながら手続きを着実に進めることがポイントです。なお、この助成金は年度によって変更点が発生しますので、常に正確な情報を掴むことも重要です。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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