JNEXT
電話する

電話する

無料相談

無料相談

  1. HOME
  2. 創業融資メディア
  3. 補助金・助成金
  4. 美容院開業に使える助成金6選!

投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

補助金・助成金

美容院開業に使える助成金6選!

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

詳しいプロフィールはこちら

美容院開業では多額の資金が必要になるため、開業資金の調達に頭を悩ませる人は少なくありません。やはり融資を優先して考える人が多いと思われますが、それよりも先に助成金に注目してみてはいかがでしょうか。ここでは美容院開業に使える助成金を6つ紹介します。

美容院開業にかかる費用項目

利用できる助成金を知る前に、まずは美容院開業に必要な主な費用3つを把握しておきましょう。

1つ目は物件取得費です。

お店をテナントで借りる場合の家賃や保証金、仲介手数料などがこの項目に含まれます。

2つ目は内外装工事費です。

文字通り店舗にかかる工事費を指します。

3つ目は開業費です。

美容院で使用する設備や機材、材料、備品類、販促費などが開業費に含まれます。

いずれの費用についても数百万円単位で必要になる可能性があり、自己資金で用意できずに融資を受ける人が多いでしょう。しかし美容院開業における資金調達の優先順位は融資よりも助成金のほうが高いです。

助成金とは?補助金や融資との違い

なぜ助成金に注目する必要性があるのでしょうか。そもそも助成金とは厚生労働省が取り扱う支援金です。

必要な条件をクリアできれば個人事業主や企業が利用できるもので返済しなくてもよいのが特徴といえます。

助成金の主な特徴としては雇用に関する支援金が多くを占めており新規雇入れや福利厚生に関するものなどがあります。助成金と同列で紹介されがちな補助金は経済産業省が取り扱うもので助成金同様に返済する必要はありませんが助成金よりも審査は厳しい傾向です。

また美容院開業の資金調達といえば融資がイメージしやすいですが、融資は返済が必要ですし審査の厳しさは助成金や補助金と同等、またはそれ以上になるケースが少なくありません。このようなことから美容院開業にあたっては、まずは助成金を最優先して考えるのがよいでしょう。

助成金その1.人材開発支援助成金

以前はキャリア形成促進助成金と呼ばれていたものが人材開発支援助成金です。

従業員を雇用して美容院を開業する事業主に対して従業員の職業訓練を行う費用や訓練途中の賃金をサポートし、従業員のキャリア形成を促すのが主な目的です。訓練関連では特定訓練コースと一般訓練コースの2種類あります。前者は労働生産性向上につながる訓練や技能承継を目的にした訓練などをした場合の助成です。

また若年者に向けた職業訓練、45歳以上の人を対象にした訓練、熟練技能者の指導力強化を目的にした訓練も対象になります。

後者は特定訓練コース以外の訓練をした場合に助成金を受けられます。

個人事業主として開業した場合に受給できる金額は座学がメインのOff?JTは従業員1人当たり760?960円、経費助成は45?60%です。

実戦形式で学ぶOJTの実施助成は665?840円になります。

また制度関連としては所定の制度を導入した場合に助成を受けられるキャリア形成支援制度導入コースと職業能力検定制度導入コースの2つです。

それぞれの制度導入により47万5,000円?60万円の助成金を受けられます。(※1)

助成金その2.トライアル雇用助成金

働きたくても職業経験の不足から希望する業種で働けない人は少なくありません。

そのような求職者に対して原則として3カ月間のトライアル雇用を行い、能力や適正を判断して正社員雇用へとつなげていくのがトライアル雇用助成金の目的です。

特定の条件を満たした認定事業主が35歳未満の人をトライアル雇用する場合に1人あたり4万?5万円(最長3カ月間)支給されます。認定事業主になるための条件は若者を対象にした正社員の求人募集を行っていることや人材育成に取り組む姿勢があることなどさまざまです。助成金を受けるにはトライアル雇用の対象となる求職者を雇用したうえで求職者自身がトライアル雇用を希望した場合に限られます。対象となる求職者は就労経験のない職業で働くことを希望している人です。

そのほか、過去2年以内に2回以上の転職や離職を繰り返している人、離職期間が1年を超えていてアルバイトやパートなどもしていない人なども対象です。

助成金の支給申請はトライアル雇用から常用雇用に切り替えたあとの2カ月以内と期間がありますから忘れないようにしましょう。(※2)

助成金その3.キャリアアップ助成金

非正規雇用者のキャリアアップを促すことを目的にした助成金です。「パートやアルバイトを正社員にする」「必要な訓練を行わせる」「賃金を2%以上増額する」などの場合に所定の助成金を受けられます。一例を挙げるとパートやアルバイト、派遣社員などを正社員にした場合1人あたり57万?72万円の助成金です。

すべての賃金規定を増額した場合、労働者が1?3人の場合は9万5,000円?12万円、4?6人の場合は19万?24万円となります。またパートやアルバイトと正社員の賃金規定を同じものにした場合、1事業所あたり57万?72万円の助成金を受けられます。

キャリアアップ助成金は、これらのほかに全部で8種類ありますので有効に活用しましょう。(※3)

助成金その4.地域雇用開発助成金

求人が少なく働きたくても働けない地域に美容院を開業した場合に支払われる助成金です。

対象地域は地方の人口が少ない地域が中心のため美容院開業するすべての人に当てはまるわけではなく、どちらかといえば地域貢献した事業主に対する助成金という意味合いが強い傾向です。

助成金の額は事業所の設置・整備費用が300万円以上1,000万円未満で対象となる従業員を3人以上(創業時は2人以上)雇用した場合に48万円?60万円です。

設置・整備費用が1,000万円以上3,000万円未満では57万円?72万円などと段階的に金額が上がっていきます。

ただし「支給要件が厳しく定められていること」「設置・整備費用として認められる経費についても細分化して決められていること」などがあります。そのため、この助成金だけを目的にして美容院を開業するのは最善策とはいえないでしょう。(※4)

助成金その5.職場意識改善助成金

職場意識改善助成金は個人事業主ではなく中小企業を対象にしているため、助成金を受けるには法人化させる必要性があります。この助成金のコースは2つです。

まず所定労働時間短縮コースは中小企業の事業主が所定労働時間短縮に向けた取り組みをした際の費用を一部支援してくれます。対象となる経費は会議費や備品費、雑役務費などを含め幅広いことが特徴です。受け取れる助成金は対象経費の合計金額における4分の3で上限は50万円となっています。

また対象となるのは「従業員が常時10人未満の事業所」「法定労働時間を週44時間」「所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下」の事業所を営む中小企業の事業主ということが条件です。(※5)

もうひとつは職場環境改善コースになります。

対象となるのは「従業員の有給休暇の平均取得日数が13日以下」「1カ月間の平均所定外労働時間が10時間以上」という環境下にある事業所が前提になります。これらの改善に取り組む姿勢がある事業主は押さえておきたいコースです。支給額は所定労働時間短縮コースと同様ですが、受け取れる助成金は成果目標によって差があります。(※6)

助成金6.労働移動支援助成金

離職者が次の仕事に円滑に移れるように雇用したり育成目的に訓練をしたりするなどの場合に支払われる助成金です。

再就職支援コース、早期雇入れ支援コース、移籍人材育成支援コースなど、すべてで5つのコースが用意されています。

たとえば早期雇入れ支援コースでは求職活動支援書や再就職援助計画の対象となる人を期間の定めのない労働者として「離職後3カ月以内に雇用する」「一般被保険者として雇用する」ことが条件です。この場合、対象者1人あたり30万円の助成金を受けられます。(※7)

せっかくの助成金!有効に使おう!

美容院開業に使える助成金は意外と多くあります。しかも、ここで取り上げた助成金がすべてではなく、ほかにも利用可能な助成金はあるでしょう。

大事なことは自分自身から積極的に情報収集をすることです。

厚生労働省では助成金の情報をホームページに掲載していますが、これから開業を目指す人に向けて個別に情報を届けることまではしてくれません。また助成金のほとんどは期限が定められていますので「いつまでに申請すれば助成金を受けられるのか」「助成金そのものがいつまで存在するのか」を事前に確認しておくことが大切です。

美容院開業から運営の初期段階にかかる費用は数百万円から数千万円になる可能性もあります。そのすべてを自己資金だけで賄うのは難しいでしょうし、融資を受けるとしても返済を思えばできるだけ少なく抑えたいところです。だからこそ、その費用の一部を節約するために助成金に注目して有効に活用しましょう。

参考

※1.【厚生労働省】人材開発支援助成金(旧キャリア形成促進助成金)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

※2.【厚生労働省】トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html

※3.【厚生労働省】キャリアアップ助成金
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

※4.【厚生労働省】地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

※5.【厚生労働省】職場意識改善助成金(所定労働時間短縮コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082311.html

※6.【厚生労働省】職場意識改善助成金(職場環境改善コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html

※7.【厚生労働省】労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805.html

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

電話番号:03-5960-3665 無料相談・お問い合わせ
岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

詳しいプロフィールはこちら
無料相談・お問い合わせ

メルマガ登録はこちら

労務・会計に役立つ情報を
メルマガ配信しています。(不定期発行)

メルマガ登録はこちら
トップに戻る