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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

起業

飲食店開業に資格は必要?許可や手続きは?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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飲食店開業をするために必要な資格は食品衛生責任者と防火管理者の2つだけです。取得するのは難しくないため、開業を思い立ったら資格を取得しておきましょう。ここでは飲食店開業を目指す人に向けて必要な資格と許可、手続きを紹介します。

必要な資格1.食品衛生責任者

飲食店開業で必要な資格の1つ目は食品衛生責任者です。飲食店の営業許可を受ける場合、施設に1名以上の資格者を配置することが義務付けられています。

必ずしも経営者である必要はありませんが、何かあったときに困らないためにも経営者が資格をとっておくのが一般的です。この資格の主な役割は食中毒を起こさないように衛生管理をすることになります。現場でやるべき内容は衛生状態を保つために食材の管理とチェックや従業員の健康管理、衛生管理票の作成などです。

開業前に飲食店で働いていた人なら衛生管理についてはよく理解しているはずですから、資格取得については大きな問題はないでしょう。食品衛生責任者になるためには食品衛生責任者養成講習を受講します。日程や受講方法については都道府県ごとに異なるので居住するエリアの食品衛生協会のホームページを確認しましょう。

また、すでに栄養士や調理師などの資格を持っていれば講習を受ける必要はなく、手続きだけで食品衛生責任者を名乗れます。ちなみに調理師と混同されやすいですが、調理技術に関するものが調理師、店舗の衛生管理に関するものが食品衛生責任者と考えるとわかりやすいでしょう。また食品衛生管理者とも間違われやすいですが、こちらの資格は主に食品製造に関する資格です。

必要な資格2.防火管理者

飲食店開業で必要な資格の2つ目は防火管理者です。収容人員が30人以上の施設では防火管理者を配置しなければなりません。

防火管理者には甲種防火管理者と乙種防火管理者の2種類あり、それぞれで対象となる施設が異なります。甲種防火管理者は飲食店の延べ床面積が300平方メートル以上、乙種は延べ床面積が300平方メートル未満の施設が対象です。そのため約90坪未満の店舗で30名以上の飲食店は乙種防火管理者の資格を取得することになります。

注意したいのは客席数が30席ではないことです。客席数が25席でも従業員が5人いれば収容人員は30名になりますから防火管理者は必要になります。また収容人員が30人未満でも複合型商業施設のテナントに入居する場合も防火管理者の配置が必要です。

つまり多くの店舗物件が対象に当てはまると考えられるため、飲食店開業を考えるなら防火管理者の資格は取得しておきましょう。資格を取得するには都道府県や消防署が行う防火管理講習に申し込み、甲種は2日間、乙種は1日の講習を受講します。(※1)

持っておくと役立つ資格

飲食店を経営していくにあたって必要な資格ではありませんが、調理師やソムリエの資格は持っておくと役立つ資格としておすすめできます。飲食店では食材に関する質問や調理方法に関する質問をするのはよく見られる光景です。また料理に合うワインを質問されることもあります。

そのようなときに専門知識があればお客さまに安心感が生まれ、次回の来店につながることも期待できます。お客さまとのコミュニケーションはとても大事ですから、ここだけを切り取って見ても取得する意味はおおいにあるでしょう。

また調理スタッフに指示を出す際にも調理師の資格があれば具体的な指示を出せます。食材の切り方、食材同士の相性、料理の味付けなどについて的確な指示を出せれば調理スタッフも迷いなく業務に臨めるでしょう。

飲食店開業に必要な許可

飲食開業に取得する必要がある許可は以下の3つです。

・飲食店営業許可

飲食店を開業するには保健所から「飲食店を開業してOK」という許可が必要です。「シンクは2層式であること」「手洗い場は別に設けること」「冷蔵庫には温度計を設置すること」などをはじめ「調理場の床や壁の素材や色」などもチェックされます。申請は各都道府県の保健所に行い、検査を受けて合格できれば許可証が発行されます。一発で検査を通るには保健所への事前相談を行い、必要な設備を用意しておくことが大事です。

・(深夜零時を過ぎてお酒を提供する場合)深夜における酒類提供飲食営業開始届出書

お酒を主に提供するお店では深夜零時を過ぎて営業する場合、酒類提供飲食営業開始届出書を警察署に提出する必要性があります。お酒は提供するものの、メインではなくサイドメニューの場合やお酒の提供を0時以降は行わない場合などは所轄の警察署の判断になります。申請は所轄する警察署の安全課です。お店の図面と必要書類を一緒に提出しましょう。

・消防に関する許可(防火管理者選任届・防火対象設備使用開始届・火を使用する設備等の設置届)

防火管理者選任届は防火管理者資格者がいることを証明する書類です。資格を取得したら選任届を開店日までに消防署に提出します。防火対象設備使用開始届は新規開業時に必須の書類で開店の1週間前を目安に工事をしなくても必ず提出しなければなりません。火を使用する設備等の設置届は厨房設備があれば開店日までに必ず届け出る必要性があります。(※2)

飲食店開業に必要な手続き

飲食店開業する場合は税務に関する手続きも必要です。個人事業の開廃業等届出書を都道府県税事務所に提出します。(※3)青色申告と白色申告のどちらの場合でも必要ですから確実に提出しましょう。また前段で紹介した防火管理責任者選任届など開店前の消防検査で確認されるものなので忘れないようにしてください。

そのほか従業員を雇用する場合には労災、雇用、社会保険の加入手続きがあります。手続きする期間は労働基準監督署は雇用開始から10日以内、ハローワークは雇用開始の翌月10日までに提出します。社会保険に加入する従業員がいる場合は年金事務所は雇用開始から5日以内に提出しましょう。(※4)

資金計画はどのように?

飲食店開業における資金計画については、まずは親族や知人へのお願いを優先して考えましょう。大口の融資はお願いできなくても複数人から借り入れできれば開業資金の足しになります。ただし、あとでトラブルにならないように返済の取り決めや利息の支払いなどについて、きちんと借用書を交わしておきましょう。

金融機関からの融資を受けるなら、まずは日本政策金融公庫がおすすめです。日本政策金融公庫では個人事業主や中小企業者を対象にした融資を行っているため、これから開業するなら真っ先に考えたい融資申し込み先です。

また自治体の制度融資も並行して考えたほうがいいでしょう。実際に融資するのは金融機関ですが、窓口が自治体で保証人が信用保証協会という3者の協力により飲食店開業をサポートしてくれます。

資格取得は簡単!許可と手続きを抜かりなく!

飲食店開業に向けて必要な資格は食品衛生責任者と防火管理者の2つだけです。

どちらの資格も飲食店開業に必須の資格ではあるものの、講習を受けるだけで取得できるというハードルの低いのが特徴です。

しかも1日あれば終わりますから飲食店開業を決意したら早めに受講しましょう。開業する際にあったほうがいい資格としては調理師やソムリエなど現場で活用できる資格がありましたね。実際の業務で欠かせない知識とスキルを身につけられるほか、お客さまとのスムーズなコミュニケーションをするうえでも役立ちます。

これらの資格はそれぞれ実務経験を積んでからの取得になりますが、決して難しすぎるものではないため取得を目指してみましょう。

また意外と忘れがちなのが許可や手続きです。それぞれに期限があり、なかでも開業許可は下りなければ開業できないためスケジュール表を作成してもれがないように準備しましょう。

参考

※1.【一般財団法人 日本防火・防災協会】防火・防災管理講習
http://www.boukan.jp/lec_info/info_frame.php

※2.【ABC店舗】飲食店を開業時に消防署へは何を届出ればいいですか?
https://www.abc-tenpo.com/contents/knowhow/chapter_5/chapter_5_01/10466.html

※3.【国税庁】[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

※4.【税理士ドットコム】「はじめて従業員を雇用する時」に必要な手続きのまとめ
https://www.zeiri4.com/c_1032/c_1018/h_160/

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この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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