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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

起業

飲食店の開業資金はいくら?リースを上手に活用しよう!

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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飲食店開業を目指すにあたっては多額の開業資金が必要になります。

そして開業後の運転資金も用意しなければなりません。資金の確保は自己資金ですべて用意できない場合は融資に頼ることになりますが、リースを加えて考えると開業が円滑に進む可能性があります。

ここでは飲食店開業におけるリースの有効性を紹介します。

飲食店の開業に必要な資金とは?

飲食店開業に必要な資金を細分化すると項目は複雑になりますが、大きくは開業資金と運転資金の2つに分けられます。

開業資金とは文字通り開業に必要な資金で物件取得にかかる費用や工事費、設備費、開業時の販促費、雑費などを含みます。

一方の運転資金は開業後に必要になる資金で、お店を維持継続させるためのお金です。主なところでは家賃、食材や酒類の仕入れ、人件費、水道光熱費、販促費などが含まれます。

飲食店開業にあたり開業資金は見積もり段階で見える数字ですが、運転資金は実際に開業して経営していくなかで徐々にわかってくる数字です。

ある程度の概算は可能ですが、正確な数字を開業前に把握するのは困難ですから多めに見積もっておくほうが無難です。

予測と異なって集客できずに売り上げが立たなくなれば運転資金を取り崩していくことになるため、廃業リスクを下げるためにも運転資金の用意は大切です。

資金調達方法の種類は?

飲食店開業資金の調達は優先順位をつけるなら親族からの借り入れや出資が最上位になります。

どんなお店を出してどれだけの売り上げを出せるかなど具体的な説明は必要ですが、審査を受けるための膨大な資料を用意しなくてもよいという点はメリットです。

返済が難しくなったときにも待ってもらえる可能性もあります。融資を受けることが難しそうならば出資という形でお願いして配当金を出すように取り決めるのも良いでしょう。ただし支払いが滞った場合に疎遠になるリスクがあることは考えておく必要性があります。

親族以外の資金調達先としては日本政策金融公庫や自治体の制度融資の利用があります。

どちらも積極的な融資をする姿勢で低金利の貸し付けを行っています。特に日本政策金融公庫では開業予定者に対して経営のアドバイスもしてくれるため、融資は考えない場合でも窓口に足を運んで相談してみましょう。 これらのほか飲食店開業にはリースも使えます。

リースといえば設備機器というイメージがあるかもしれませんが、内装工事費もリース契約できるため資金に不安がある人は活用を考えてみましょう。

飲食店の開業資金にリースが使える?

飲食店でリース契約といえば厨房機器や空調設備が主なところで、これらをリース契約にして開業資金を節約するというのは一般的に用いられる方法です。

リース契約の方法はリース会社が対象の設備や機器を購入して開業する人に貸すという契約をするもので機器を購入せずに一定期間ごとに新品を活用できるのが特徴といえます。

しかも設備に関する資金だけでなく工事費までリース契約が可能です。開業資金に内装工事費が占める割合は高いですが、リース契約なら初期費用を抑えながら理想の店舗イメージに近づけることができるでしょう。(※1)

たとえば工事費に500万円かかるとした場合に全額リース契約を組んだと仮定してみましょう。リース料率が2%なら10万円、2.5%なら12万5,000円などリース料率に応じて毎月支払います。2%の場合、工事費を50回払いのリース契約を結ぶことになるため、開業時に500万円用意できなくてもリース契約なら実現可能ではないでしょうか。 このように工事費のリース契約も設備機器などと同様、リース会社に毎月決まった金額を払い続けるというものです。

具体的な金額や修繕の責任、退去時の原状回復などについてはリース会社で異なりますのでしっかり確認しておきましょう。

また当然ながらリース契約を結ぶにも与信審査が必要になります。与信枠のなかでのリース契約になりますが、大規模な工事を伴わなければ工事費や設備費に必要な自己資金は不要です。

ただし開業資金の融資を受けたあとでリースを申し込むと融資額の分だけ与信枠が小さくなってしまうため審査が通らないリスクを考慮しなければなりません。

資金計画の段階で受けられる融資額が開業資金を大きく下回ると考えられる場合は初めからリース契約を申し込んでおいたほうがいいでしょう。

レンタルやローンとはどこが違う?

リース契約と聞くとレンタルやローンと同じものだと考える人もいます。

たしかにリース会社の所有物を借りるならレンタルといえますし、分割で支払うならローンではないかと考えるのもうなずけます。

ただレンタルといえば借りる期間が短期間で一時的であるのが一般的です。ローンは長期となります。

しかしリースの場合は年単位で契約します。契約期間が満了すれば再度年単位の契約を結び、飲食店を続けていくなかで契約を繰り返して借り続けるのがリースです。

たとえば設備機器のリース契約では新品の代金にリース料率を上乗せして毎月の支払金額を算出します。

支払いが終わったら新しい製氷機のリース契約を結びます。このように見ると今度はローンとの違いがわかりにくくなります。

ローンは完済すれば所有権が購入者に移りますが、リースは購入代金をすべて支払っても所有者はリース会社のままです。また支払金額にも違いがあります。

たとえば製氷機をローンで購入した場合は本体の割賦分に金利を上乗せして支払いますが、リースでは製氷機の保険料や固定資産税も含まれます。

リースのメリットとデメリット

レンタルやローンとの違いから見えてきたリースのメリットとデメリットは何でしょうか?

リースは最新の設備機器を利用できるのがメリットといえます。一方、デメリットは毎月の支払金額がローンよりも割高になることが挙げられるでしょう。

そのほかのデメリットを挙げてみると契約期間中の解約は原則できないため解約するなら契約満了のタイミングまで待たなければなりません。所有者はリース会社なのに修繕費用は借りる側の負担になるのもデメリットでしょう。

しかし、これらのデメリットを打ち消せるのが開業資金に活用できるメリットです。

飲食店開業資金が足りない人でもリース契約を組めば負担を減らせるどころか、全体の工事費用金額によっては自己資金を必要とせずに開業できる可能性もあります。

これにより融資枠を残して開業後の資金に余裕を持たせることが可能です。また飲食店開業に必要な設備機器の購入、内装工事の契約などは減価償却、資産処分、保険契約などの事務手続きを個別にします。しかしリースでは一括して経費処理できて事務の合理化が可能になるのです。(※2)

ほかにもリース料金は固定が一般的ですから金利上昇に関係なくコストが一定というのも見逃せないメリットといえます。

リースの利用で資金に余裕を持たせよう!

飲食店開業にはさまざまな費用がかかるため、資金は多いほど失敗するリスクを軽減できます。

開業資金では物件取得費や工事費がネックになりやすくイメージ通りの開業が実現するのは簡単ではありません。だからこそ資金調達方法をじっくりと考える必要性があり、少しでも有利な条件で開業を目指すには親族や公的機関からの融資を優先して考えることが大切です。

そしてリースを絡ませれば自己資金に余裕を持たせられます。

従来のリースでは設備機器に活用するという考え方が一般的でしたが、工事費にもリースを活用することが可能なのです。

リース契約にはデメリットもありますが、工事費と設備費を削減して開業後の運転資金に余裕が生まれるというメリットがあります。飲食店開業後の経営が何も問題なくスムーズに運んで黒字路線に乗るお店は多くないため、運転資金の確保は多いほど安心です。そのための手段としてリースを有効活用することを考えてみましょう。

参考

※1.【 飲食店(店舗)内装工事見積り比較.com】店舗の内装工事をリースにするメリットは?
https://www.inshokunaisou.com/tenpo/tenpo-lease/3224/

※2.【ベンチャースペースラボ】ファイナンスサポート
http://www.vslab.jp/support2.html

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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