JNEXT
電話する

電話する

無料相談

無料相談

  1. HOME
  2. 創業融資メディア
  3. 起業
  4. 2年後に起業するために今しておくと有利になること

投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

起業

2年後に起業するために今しておくと有利になること

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

詳しいプロフィールはこちら

将来、起業したいという方は、早めに準備をスタートしておいたほうがよいかもしれません。遅くとも数年前までには、ある程度具体的なプランを練っておくのがおすすめです。例えば、2年後の起業を考えている場合、どんなことをしておくと有利なのでしょうか。今回は、新たに事業を始める際に、ぜひ行っておきたい準備についてお伝えしていきます。

まずは自己資金を準備することが肝心

起業するには、設備費や人件費などの初期費用が必要になってきます。創業当初はスムーズに収益が上がらないことも多々ありますので、数ヶ月程度は利益なしでも事業を続けられるだけの資金を用意しておきたいところです。日本の場合は、自治体の創業融資や日本政策金融公庫の新創業融資制度などを利用して、起業するに当たっての資金調達をすることができます。ただ、このような融資制度を利用する場合でも、自己資金があるのとないのとでは融資を受けられる金額に差が出てきます。自己資金がないと審査に通らない融資もあるため、起業を考えている場合は一定の資金を用意しておくのがベストです。自治体の創業融資や日本政策金融公庫の新創業融資制度では、自己資金の金額が融資の金額を決める際の基準になります。例えば自治体など行っている創業融資は、自己資金の2倍から3倍前後の金額まで融資が受けられる制度です。したがって、自己資金が多いほど融資を受けられる金額も高くなるわけです。2年前から着々と準備を進めていれば、自己資金を溜められる可能性があります。

融資制度についての情報を得る

自治体の創業融資や日本政策金融公庫の新創業融資制度は、金融機関の融資に比べると比較的利用しやすいのがメリットになります。ただ、このような融資を受ける際にも、一定の基準に沿って審査が行われます。審査の通過率は概して高めですが、審査に通るためにはその融資制度の詳細をしっかりと調べておくことが必要です。実際、自治体の創業融資と日本政策金融公庫の新創業融資制度は、いろいろな点に違いが見られます。例えば、東京都の創業融資の場合は、経営者の業務経験などはとくに問われません。したがって、全く異なる業種の仕事をしていた方でも融資を受けられる可能性があります。一方、日本政策金融公庫の新創業融資制度の場合は、同業種での業務経験があることが1つの条件になっています。申し込みができる期間にも違いがあるため、起業してから慌てて考えるのは得策ではないでしょう。起業の2年前の時点で制度についての知識があれば、利用する融資の選択もゆっくりとできるようになります。

同業種の仕事で経験を積む

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用したい場合、同業種で経験を積んでいれば有利になります。この制度は、同業種での経験が融資の1つの条件に含まれますので、経験を積み始めるのが早いほどスムーズに融資を受けられる可能性があります。このような制度の利用を考えているときには、できるだけ早く同業種の仕事を始めたほうがよいでしょう。また、早く業務経験を積み始めるほど、実績が評価されやすくなる点も押さえておきたいところです。融資の審査では、経営者のそれまでの経歴などもしっかりとチェックされます。同業種で十分な経験を積んでいれば、審査を行う担当者からも評価されるかもしれません。融資の審査をつつがなく通過するためにも、経験を積むのは早いほうが有利です。このような経験は、必ずしも事業という形をとる必要はありません。新創業融資制度の場合は、同業種の企業に勤務した経験も条件に該当しますので、アルバイトなどを通じて同業種の仕事をしてきた方も実績をアピールすることができます。

説得力のある事業計画を考える

融資の申し込みをするときには、通常は事業計画書などを提出して審査を受けます。事業計画書の内容を見て、担当者は融資を認めるか、また、どのくらいの金額まで融資が可能かを決めていくわけです。事業計画書は、融資を行う事業所がオリジナルの様式のものを用意している場合があります。例えば、日本政策金融公庫には創業計画書の様式がありますので、申し込み者は所定のフォーマットにしたがって内容を記入していくことになります。このような書類を書く場合、極力有利になるような内容を記載したいところです。実際、計画書の内容如何によって、融資を受けられるかどうかが決まってしまうこともあるでしょう。事業計画書の作成は、もちろんプロに依頼することも可能です。しかしながら、腕利きのプロに依頼する場合でも、プラン自体が具体的になっていたほうが有利になることは言うまでもありません。起業の2年前ぐらいから具体的なプランを練っていれば、充実した内容の事業計画書を作成できる可能性があります。

着実な準備が起業を成功させるコツになる

起業という選択をする場合、できるだけリスクを回避したいという方が多いでしょう。このようなリスクを減らす上でも役立つのが、事前の準備です。2年後に起業を考えているときには、ここでご紹介したような準備をぜひ検討してみてください。融資がスムーズに受けられれば、精神的にもゆとりを持って事業をスタートできるでしょう。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

電話番号:03-5960-3665 無料相談・お問い合わせ
岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

詳しいプロフィールはこちら
無料相談・お問い合わせ

メルマガ登録はこちら

労務・会計に役立つ情報を
メルマガ配信しています。(不定期発行)

メルマガ登録はこちら
トップに戻る