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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

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美容室開業は手続きが大変?手続きのすべてをご紹介!

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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美容室開業に向けて行うべきことは山ほどありますが、意外と抜けてしまうのが手続き関係です。

特に保健所とのやり取りは美容室開業の手続きのなかでも大きなウェイトを占めるため、きちんと理解して対策を練ることが大切です。

美容室を開業する流れとは?

どのような美容室にするのか細かいコンセプトは経営者次第で異なりますが、美容室開業に向けた大まかな流れはどれも共通しています。

まずは美容室開業の意思決定をしたら店舗を選びます。相場や人通り、ライバル店の状況など見るべきポイントは多くあるため、妥協せずに時間をかけるのがよいでしょう。有望な店舗が見つかったら契約という流れになりますが、家賃交渉や敷金や礼金、保証金などの減額交渉はきちんと行い、少しでも有利な条件を引き出したいところです。そのあとで工事に入ります。

工事は物件の面積や状態、スケルトン物件と居抜き物件で期間が大きく異なることに留意しておきましょう。工事完了、または終了間際から備品関係の購入や搬入をしますが、設備や機材のなかで入り口ドアよりも大きなものがあれば事前に搬入する必要性があります。美容室を開業するには保健所を含めた官公庁への手続きも忘れてはいけません。手続きそのものは開業1カ月前程度から行いますが、事前相談をしておいたほうがいい場合もあるため、余裕のあるスケジュールを組みたいところです。

この時期は人材採用、販促なども同時に進めていくことになるのが一般的です。開業時にスタッフがスムーズに業務できるように2週間程度の教育期間は設けたいところですし、集客のために販促もしっかりと行いましょう。ここまできてようやく開業になりますが、意外と抜けてしまったりスムーズにいかなかったりするのが各種手続きですので、この点に注目して見ていきましょう。

手続きで重要なのは保健所!

美容室を開業する際に避けて通れないのが保健所の手続きです。

しかも、なかなか一筋縄ではいきませんし、経営者が思うコンセプトを曲げなければ開業できない場合も少なくありません。なぜなら施設の条件には面積や照明などに関しても決まりがあるからです。

狭い店舗にたくさんのシャンプー台を並べたり、雰囲気を上げるために極端に照度を落としたりするのは認められません。

床や腰板の仕上げ材に関する決まりもあるため、雰囲気だけを重視して好みのデザインにすることは不可能です。また設備に関する基準も多くあり、特に消毒設備や洗い場の基準について厳しく見られる可能性があるため、対策をきちんとしておくことが大切といえます。これについては消毒設備と器具乾燥棚をそろえるのが一般的ですが、できれば消毒室を用意したほうがいいでしょう。

このような基準を含めた具体的な内容は都道府県ごとで異なりますが、美容室の設備や衛生管理、資格などについて書類検査と店舗の現地検査の2つをクリアして開業が可能になるのは全国共通です。

検査をスムーズにクリアするためには保健所への事前相談で要点を聞き出すのが必要不可欠です。

申請手続きは設計事務所や施工会社に依頼することも可能ですが、美容室に詳しくない業者では不安がありますし、経営者として初めての美容室開業なら今後のためにも足を運んで注意点や必要な設備について確認してみることをおすすめします。事前相談をしたほうがいいというのは実際の現地検査に大きな影響をおよぼすおそれがあることも理由のひとつです。

保健所の審査基準は都道府県ごとに違いがありますが、担当者ごとにも違いがあります。なかには非常に厳しくチェックされて設備を変更しなければ開業できないケースもあるので注意が必要です。事前相談を受けてコミュニケーションを取り相手を知っておくことは、検査対策として有効な手段といえるでしょう。

提出書類は美容室開設届の提出は保健所にあります。施設の構造設備の概要・設計図提出は大家さんや管理会社、または設計事務所や施工会社にお願いすれば用意してもらえます。

施設周辺の平面図も設計事務所や施工会社に依頼して対応してもらいましょう。また美容師資格がある従業員は免許証の原本や健康診断書の提出も必要ですからスタッフ名簿と免許証が必要です。

その他、法人として開業する場合は医師の診断書と現在事項全部証明書、経営者が外国人の場合は外国人登録証明書、美容師が2名以上いる場合は管理美容師の修了証書が必要です。

書類が多いため難しくて大変に思えるかもしれませんが、経営者自身が用意するものは開設届くらいで、それ以外は他の人が用意する書類です。開設届は穴埋め式で必要事項を記入するだけですから簡単ですし、設計事務所や施工会社に記載をお願いすることもできるため特に問題はないでしょう。

なお申請手数料が地域によって1万6,000円?2万円程度が必要です。また届け出書類は開業の10日?1週間前までに提出して立ち入り検査を受けることになりますが、ギリギリにならないように余裕を持って10日前には提出するようにしましょう。

税務手続き!個人と法人の違いとは?

美容室開業においては保健所への手続き以外に税務署への手続きも必要です。

個人事業主として開業する際に必須なのは個人事業の開廃業届出書で開業後1カ月以内に提出する必要性があります。(※1)

法人の場合は法人設立届出書を法人設立から2カ月以内に提出しましょう。(※2)

任意提出書類としては個人事業主の場合は所得税の青色申告承認申請書、青色事業専従者給与に関する届出書があります。法人の場合は青色申告の承認申請書が必要です。個人、法人ともに共通のものとしては「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」「給与支払い事務所等の開設(移転・廃止)届出書」があります。(※3)

任意提出ではあるものの、あとで手続きをする手間を考慮すると開業時に提出しておいたほうがよいでしょう。
なお開業する際に個人がいいのか法人がいいのかは意見が分かれるところですが、一般的には利益が少ない開業当初は個人事業主、軌道に乗って税負担が増えてきたら法人に切り替えるという傾向が見られます。

美容室開業手続きは他にも!

ここまで紹介してきた以外にも税務に関するもので手続きに必要なものがいくつかありますので大まかに見ていきましょう。

個人事業主と法人共通の手続きとしては「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の評価方法の届出書」「消費税課税事業者選択届出書」があります。(※4)

さらに消防署への手続きも忘れてはいけません。

設計事務所や施工会社などで対応してくれるのが一般的ですが、内装設計時に管轄の消防署へ相談のうえ開業前に内外装の検査を受けます。

事前相談と準備を抜かりなく!

美容室開業には経営者としてやるべきことがたくさんあるため、スケジュールを上手に組んで進めていくことが大切です。なかでも手続きに関することは抜けなくチェックしておきましょう。

税務署に関する手続きは自分でやれば必要なスキルを身につけられますが、あまりにも複雑に感じるようであれば税理士への依頼も考えるのがおすすめです。税金に関する知識を身につけるのは必要ですが、経営者として大切なのはお店を開業して利益を出せる営業をすることですから、それ以外のことは専門家に任せてしまうのもひとつの方法です。

一方、最大の難関といえるのが保健所への手続きでしょう。駆け出しの経営者には少し重荷に感じるかもしれません。しかし何が必要でどのような決まりがあるのかを知っておくことは将来的に2店舗3店舗とお店を増やしていくなかで必要な知識を身につけられるチャンスでもあります。

設計事務所などと相談しながら規則を守りつつ「店舗イメージを向上するにはどうするべきか」「作業のしやすさや動線計画」なども考慮して決めていきましょう。

美容室開業において大きなウェイトを占めるのは保健所の手続きだと認識して対策を取り、不安な点は保健所に積極的に相談して解決していくことをおすすめします。

参考

※1.【国税庁】[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

※2.【国税庁】[手続名]内国普通法人等の設立の届出
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_2.htm

※3.【創業手帳Web】開業時の届け出はお忘れなく!【美容室・サロンの開業手帳〜10. 各種届出を済ませる〜】
https://sogyotecho.jp/beautysalon-formalities/#04

※4.【エネチェンジ】美容室の開業、法律手続き完全マニュアル / 流れと手順も紹介
https://enechange.jp/articles/hairsalon-opening

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この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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