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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

起業

美容室開業の初期費用はいくら?節約する方法はある?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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美容室開業にどれだけの初期費用が必要になるのかご存じでしょうか。ここでは美容室開業の初期費用についてシミュレーションしてみます。初期費用を上手に抑えられれば、資金を開業後の費用に回せて安定経営につながりやすいため、この機会に初期費用をじっくり考えてみましょう。

美容室開業にかかる初期費用内訳

美容室開業する際に頭を悩ますのが初期費用です。まず物件を手に入れるために多大なお金が必要になります。家賃・敷金・礼金・仲介手数料のほか、保証金として家賃の6カ月分程度が必要になることは把握しておきたいものです。物件を選んだら内装工事に加え、店舗によっては外装や看板工事などもあります。

工事費用は物件の状態や求めるデザインなどで大きく変わってくる要素ですし、美容室に必要な設備機器も経営者の好みや考え方で大きく異なるでしょう。また各種材料の用意は収納スペースとの兼ね合い次第ですが数カ月分は仕入れしなくても大丈夫なくらいに用意する必要がありますし、集客するために販促費も必要です。

さらに集客が思うようにできなかったことを想定して運転資金も余分に用意しておかなければなりません。このように美容室開業の初期費用は営業後のことまでを想定して検討することが大切です。

20坪の美容室の初期費用は?シミュレーションしてみよう

では、美容室開業でかかる初期費用がいくらになるのかを実際に以下の条件でシミュレーションしてみましょう。

・家賃…30万円
・店舗坪数…20坪
・工事費…1坪あたり50万円
・人件費…2人で40万円
・販促費…10万円
・消耗品費および設備費…400万円

物件取得にかかる費用として前家賃と敷金2カ月、礼金なし、保証金6カ月で計算すると270万円、工事費は坪50万円ですから1,000万円になります。人件費は開業日の前月から給与が発生するものとして80万円。これらに消耗品費および設備費の400万円と販促費は10万円を加えて合計すると1,760万円になります。実際にこれだけの金額がかかるかは、そのときの相場に左右されますし地域によっても異なりますが、おおよその相場としては近からず遠からずといったところでしょう。

初期費用を抑える方法はある?

美容室開業における初期費用はできれば節約したいものですが、それは可能なのでしょうか。初期費用を圧倒的に安く抑えるには何も難しいことではありませんが、そのためにはお店の雰囲気について妥協する必要性があり「コストを取るか」「デザインを取るか」という話になります。

たとえば家賃については交渉次第で減額できる可能性があるでしょう。周辺の家賃相場と比較したうえで根拠を示して減額を願い出るのもいいですし、家賃発生日を開業日からにお願いしてみるのもいい方法です。ただし美容室の経営がうまく行かなかった場合を想定すると保証金の減額交渉はしないのが無難です。

最も費用がかかりやすい工事費を節約するには居抜き物件を選んで工事箇所を少なくすることが有効といえます。基本的な動線はどこのお店も似ていますから造作工事にかかる費用の節約が可能で壁や天井のクロス張替えだけで済む可能性もあります。クロスの値段はピンキリですからコストを抑えるならできるだけ安いものを選んでも問題ないでしょう。

最安値で済ませたいならクロスにしないで割安な塗装にする方法もあります。また居抜き物件を選ぶ際に以前も美容室だったお店を選べば、設備機器を活用できる可能性もあるでしょう。もちろん壊れている場合は廃棄費用が別途必要になる場合があります。そのため契約前に動作確認をして使えないようなら大家さんのほうで処分してもらえるように交渉しましょう。

新規に設備機器を購入する場合はグレードを下げるかリースにするかなど、いくつかの選択肢をあげて考えたほうが初期費用節約になるのでおすすめです。

そしてシャンプー剤やパーマ液などの日々の営業で使用する材料についても値引き交渉をしてみましょう。

大幅な値引きは無理だとしても毎日使用する材料はわずかな金額でも年間で見ると大きな違いになります。ただし節約したい一心で安物の材料を使用してしまうのは顧客離れにつながるおそれがあるため控えましょう。

このように初期費用を抑えるにはいくつも方法はあります。経営者自身の考え方ひとつで初期費用が大きく変わってくることを認識しておくことが重要です。

開業費用はどうやって準備する?

美容室開業の費用が多額になることが見えてきましたが、その費用はどうやって準備すればよいのでしょうか。自己資金だけですべてを用意できればいいですが、そうはいかないという人も多いはずです。基本的には自己資金を用意したうえで足りない部分を融資で賄うのが一般的といえます。

借入先としては親族や公的機関からの資金調達を優先的に考えますが、万が一経営に行き詰まって返済に苦労することを考えると順番としては親族にお願いするのが先です。最初から店舗運営の失敗を考えたくないかもしれませんが、経営者となる以上は最悪のシナリオを用意しておくのは大切なことです。

また厚生労働省や経済産業省で美容室開業に利用できる助成金や補助金を用意しているため、少しでも初期費用の負担を抑えるために活用してみましょう。よく知られているところでは創業促進補助金がありますが、それ以外にもたくさんの助成金や補助金があります。

費用調達先は公的機関がおすすめ

自己資金と親族からの借り入れで「初期費用が足りない」「助成金や補助金でも穴を埋められない」ということであれば、やはり借り入れを検討する必要があります。

このときの資金調達先としては日本政策金融公庫が第1候補です。日本政策金融公庫は国が株式の100%を保有する株式会社で個人事業主や中小企業をサポートしてくれます。

美容室開業で利用したい融資制度としては無担保・無保証人で利用可能な新創業融資制度があります。融資限度額は3,000万円ですから美容室開業にかかる初期費用は十分に賄えるはずです。この融資制度を利用するには新規に事業を始める人か事業を始めてから税務申告を2期経過していない人、創業に必要な資金の10分の1以上を自己資金で用意できる人などの条件があります。

申請方法は必要書類を用意して申請、審査と面談、現地調査を経て融資が行われるのが流れです。融資を実現するには熱意を担当者に伝えることと説得力のある事業計画書が大切です。審査に通るか不安な人も日本政策金融公庫は積極的な融資をするスタンスですから、まずは相談から始めてみるといいでしょう。(※1)

また融資先としては各自治体が絡んでいる制度融資も見逃せません。自治体が創業者のパートナーとなって融資されやすいように働きかけ、信用保証協会が融資の保証をして金融機関が審査をしたうえで融資を実行します。各自治体により融資条件は異なりますが、東京都の場合は無担保・無保証人などの条件で利用できるものもあります。

申請方法は窓口で申込み、担当者との面談と自治体で利用資格の審査をしたうえで判断されます。自治体の審査をクリアしたあとは金融機関への申込み書類と一緒に創業計画書や登記書類を提出して審査開始です。同時に保証協会から与信審査を受けたあとに信用保証協会が保証人となって融資を保証してくれます。そのあとで金融機関の最終審査が行われ、問題がなければ融資が行われます。(※2)

綿密な資金計画が健全経営のカギを握る!

美容室開業をするうえで多額の初期費用が発生します。節約しようと思えばいくらでも節約できることは間違いありません。しかし、そのためにはデザイン性を大きく欠いてしまう可能性もあるでしょう。お客さまは自分自身をきれいにするために美容室へ訪れます。美容室の雰囲気がおしゃれさを感じさせないものならリピーターにつながらないかもしれません。

そのような状態に陥らないためにも「節約する箇所」と「お金をかけるべき箇所」を明確に分けて必要なところにはしっかりとお金をかけて雰囲気のいいお店を完成させましょう。

自己資金で賄えない部分は日本政策金融公庫や制度融資を検討してみましょう。どちらかといえば日本政策金融公庫のほうが融資実行までの期間は短い傾向にありますし、開業に向けてのアドバイスもしっかりとしてもらえるでしょう。大切なのは安定した経営ですから必要なアドバイスをもらって綿密な資金計画を立てて開業を目指しましょう。

参考

※1.【日本政策金融公庫】新創業融資制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

※2.【東京都産業労働局】東京都中小企業制度融資
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/kinyu/yuushi/yuushi/

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この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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