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投稿日:2018.08.11 / 更新日:2018.09.05

創業融資

個人事業主と法人はどちらが創業融資を受けやすいか

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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事業を立ち上げる時は何かとお金がかかります。自己資金だけで足りる人は良いですが、資金調達の為に融資を受けたいと思っている人も多いのではないでしょうか。個人事業主として始めるか、法人として始めるか、どちらの方が融資を受けやすいか知っておくと良いかもしれません。今回は融資の種類や創業計画書についても紹介しながら、個人事業主と法人で融資の受けやすさに違いがあるのかをまとめていきます。

 

創業時の融資の種類

創業時によく利用されている融資は、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と、自治体が信用保証協会を通して提供している「制度融資」の2つです。この2つは公的融資と呼ばれ、どちらも通常の融資より低金利で受ける事ができます。

創業融資の特徴は、融資実行までが早い事と自己資金が少なくても多くの融資を受ける事ができる点です。日本政策公庫は国が運営しており、新しい事業に対して積極的に融資を行っています。その為融資が下りるまでも早く設定されており、審査に通った場合は1か月程度で入金される事が多いです。また無担保無保証で最大3000万円まで融資を受けられるのですが、自己資金の割合は融資希望額の1/10で良いとされています。民間の金融機関の融資の場合は、自己資金の割合が融資希望額の1/2と設定されている事が多いです。融資設備投資等で初期費用が大きい人にとっては、自己資金が少なくていいのは魅力的です。

制度融資は、各自治体が窓口となり融資の申請を受け付けています。しかし自治体が融資をしているのではなく、民間の金融機関が実際には融資を行っています。自治体に申請された融資を金融機関が審査するのですが、金融機関は貸し倒れのリスクがある新規事業に対しては日本政策公庫ほど積極的ではありません。そこで創業者と金融機関の間に入ってくれるのが保証協会です。創業者は保証協会に保証料を支払い、万が一返済ができなくなった場合は保証協会が金融機関への返済をします。この約束がある事で金融機関も融資をしやすくなり、創業時の融資として利用されています。制度融資の特徴は、何より金利が安い事です。自治体によって違いはあますが、創業融資よりも低金利で融資を受けられます。資金調達で融資を利用しているので、何よりも金利が安い事は魅力的です。しかし金融機関からの融資なので、多くの場合は自己資金の割合は融資希望額の1/2とされています。また自治体、保証協会、金融機関の3つでそれぞれ審査されるので、創業融資よりも融資実行までに時間がかかります。2か月以上かかる場合が多く、すぐに資金が必要である場合は注意が必要です。

 

個人事業主と法人で違いはあるの?

法人の方が資産をしっかりと区別しているので信頼されやすいなど、融資を受けるには個人事業主より法人の方が有利だという意見もあります。しかし個人事業主でも法人でも、融資の担当者はビジネスの中身を見て判断しています。その為どちらも融資を受ける為には事業の中身を充実させることが必要です。

以前は有限会社なら300万円以上、株式会社なら1,000万円以上の資本金を準備するなど、会社を設立する為に必要な事がいくつか決められていました。その為個人事業主より法人の方が社会的に信用されやすいというのが一般論になったのですが、今は資本金1円以上で株式会社を設立する事ができます。また取締役3名以上、監査役1名以上が必要という制度もなくなり、取締役1人いれば良くなったのです。その為個人事業主でも法人でも必要な資金や人数に違いがなくなり、法人だから信頼できるということもなくなったといわれております。しかしながら、実際の融資の現場では、未だに法人の方が信頼されやすいのが現状です。それ故に融資担当者も法人顧客を好む傾向にあります。

 

融資を受けるのに必要な創業計画書

融資を受ける際に基準となるのが、「創業計画書(事業計画書)」です。実績のある事業であれば過去の売り上げや蓄積された資産などで判断されますが、創業時は当然実績はありません。その為創業計画書で自分の計画やできる事を明確にし、ビジネスが有益であると証明する事が必要となります。

創業には熱い気持ちも必要ですが、創業計画書には客観的な根拠が必要となります。事業が成功するであろう理由や、事業が継続し利益を上げられる予測、借りた融資をしっかり返済できるかをまとめる必要があります。家賃や人件費などの必要経費はわざと多めに設定し、そのうえで利益を出すのに必要な売上を考えるのがオススメです。また1人で作成すると客観性や計画に抜けている部分があっても気付きにくいので、周囲の人や専門家に意見をもらいより客観的に作成するようにしましょう。

 

ビジネスの中身が重要!

法人で事業を始めるのもいいですが、大切なのはビジネスの中身です。どの融資を利用するのがいいか、売り上げ予測や返済計画に無理はないかなど、創業前にしっかりと計画を立て融資を受けるようにしましょう。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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