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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

創業融資

飲食店開業は融資でスピードアップ!融資申し込み先3選

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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飲食店開業のために自己資金で行うか融資を申し込むかは頭を悩ませる問題です。ただ、早めに開業して経営者としてのキャリアを積むというのは、将来のためにも必要な選択でしょう。そこで、飲食店開業のために考えたい融資の申し込み先を3つ紹介します。

業態別!飲食店開業に必要な目安金額

飲食店開業への想いがあっても、どんなお店を開くのかで開業にかかるお金は変わってきます。

一般的な目安としてカフェは1,500万円、バーは500万?1,000万円、居酒屋は2,000万?4,000万円、ラーメン店は1,000万円といったところです。同じ飲食店でもずいぶん価格差がありますが、これは坪数に差があるためです。掲載しているカフェは約15坪、居酒屋は約20坪、ラーメン店とバーは約10坪ですから、業態は変わっても坪あたり100万円程度を見ておく必要性があるでしょう。(※1)

ただし激戦になりやすい居酒屋やラーメン店は少しでも有利な場所を選んで出店するのが望ましいため、開業に必要な金額はさらに跳ね上がる可能性があります。「駅前がいいのか」「繁華街がいいのか」「バイパス沿いにチャンスがあるのか」など地域性によっても異なるため選択肢を広げて探してみましょう。

一方、カフェやバーなどは1等地への出店よりもわりと静かな立地のほうが落ち着いた空間を演出しやすいため、家賃相場の安い物件で開業費用を節約した営業が可能です。

融資と自己資金!それぞれのメリットとデメリット

飲食店開業に向けた資金の準備としては融資と自己資金がありますが、それぞれにどんなメリットとデメリットがあるのか見ていきましょう。

まず融資のメリットは融資申込先から経営のサポートを受けられることです。公的機関や金融機関から融資を受けるには事業計画書を提出して審査を受けます。その内容を見ながら見込みの売り上げと利益、経費対策などについてアドバイスがもらえるでしょう。

また開業資金をためるまでの期間短縮ができるのも融資のメリットです。開業資金を自己資金ですべて賄おうと思えば長い年月がかかる可能性がありますが、融資なら圧倒的な短縮が可能です。もちろん融資には金利負担というデメリットはありますが、審査が通ればすぐに開業できるメリットは見逃せません。

一方、自己資金で開業を目指すメリットは借金をしないため「金利負担がないこと」「経営の自由度が高まること」が挙げられます。毎月の返済は少なからず精神的な負担になるものです。さらに融資の際に条件を付けられてしまうと経営の自由度が下がってしまうおそれがありますが、自己資金で始めるなら心配ありません。

しかし開業までに時間がかかってしまうのが大きなデメリットですし、豊富な資金を用意できなければ設備や内装など妥協するところが多くなってしまいます。

飲食店開業は絶対に自己資金がいいと思う人もいるかもしれませんが、総合的に見れば融資を申し込んだほうがメリットは大きいでしょう。融資による飲食店開業は、すぐに始められて経営者としてのノウハウを得られます。若いうちなら失敗してもやり直せますし、成功したら2号店、3号店と出店してグループを形成するのも不可能ではありません。

融資に頼るか自己資金をためるかで迷ったら、融資に意識を傾けてみてはいかがでしょうか。

融資の申込先1.親族・知人

飲食店開業において融資を受けるには、まず親族や知人を頼ってみましょう。金融機関から借り入れるよりもハードルは低くいですし、一定の理解も得られやすいはずです。

ただし無理にお願いしたり返済が滞ったりするのは関係悪化の原因になりやすいため、誠実な対応が大事です。お金を貸してくれる側のリスクを下げるために複数の人から数十万円ずつ借りるのもいいですし、出資という形にして利益が出たら配当するなどの条件を付けてお願いするのもいいでしょう。

また親族や知人からの借り入れは、ほかの融資申込先への足がかりという意味合いにもなります。

金融機関などから融資を受ける際は自己資金の比率が高いほど審査に通りやすいですが、親族関係から借りた資金は自己資金と認定されやすいため、融資審査に通る可能性が高まるのです。

そのため、まずは親族や知人を頼るようにして、それが無理そうなら次の手を考えるようにしましょう。くれぐれも、お金の切れ目が縁の切れ目とならないように注意してください。

融資の申込先2.日本政策金融公庫

中小企業の強い味方として知られるのが日本政策金融公庫です。国の持ち株比率が100%で個人事業主や中小企業の事業主に対して積極的な資金を融資する金融機関です。毎年約2万社に融資している実績からも、その積極性がわかります。

日本政策金融公庫では開業や経営のアドバイスができる窓口が用意されているため、融資を受ける以前に開業を思い立ったときに相談するのも良いでしょう。

これから飲食店開業を目指す人なら新創業融資制度の利用がおすすめです。原則無担保・無保証人で融資可能、返済利率が低い3,000万円まで融資を受けられるという特徴があります。

返済については基準利率とは別に割安な特別利率が用意されています。主に将来性のある事業を対象に特別利率が決まるため、日本政策金融公庫に申し込みする際は事業の優位性を最大限にアピールすることが大切です。審査にかかる時間は1カ月程度ですが、大きな金額を借りる融資としては特別に期間が長いというわけでもないでしょう。(※2)

融資の申込先3.制度融資

制度融資とは全国の各自治体が行う融資制度で自治体の審査を受けたうえで金融機関に申し込みを行い、信用保証協会の保証を付けてもらって融資を受けるという流れになります。

各自治体で融資対象や限度額、利率、返済方法は異なりますが制度の仕組み自体は全国共通です。融資を受けるまでの流れは複雑なようにも思えますが、実は簡単な仕組みといえます。

自治体が行うのは窓口業務で申し込み者が制度融資を利用できる資格があるかないかを判断して資格があれば金融機関に融資をあっせんします。金融機関は申し込みを受け付けたあとで書類の審査を行うのです。信用保証協会は申込者本人の与信調査を行ったうえで保証人になります。最終的に金融機関の審査が通れば融資実行という流れです。

たとえば東京都では「創業」という名称の制度融資があり限度額は2,500万円、返済期間は7年(日本政策金融公庫は5年)などの特徴があります。また自己資金の必要性については明記されていませんが、現実的には自己資金がなければ融資は受けられないと思っていたほうがいいでしょう。

なお制度融資の場合は日本政策金融公庫よりも長く審査に3カ月程度かかるのが一般的ですから計画的に申し込みましょう。(※3)

融資の利用は管理をしっかり!

飲食店開業は業態別に費用が異なりますが、坪あたり100万円程度の資金は見込んでおきましょう。

経営者がひとりで切り盛りするような10坪程度の飲食店でも1,000万円は必要です。それだけの開業資金を用意する場合、自己資金で賄えなければ融資を申し込んで開業を目指すことになります。できれば自己資金で開業したいと考えても開業までに期間がかかり過ぎてしまう場合があるため、融資を受けることを検討するほうがおすすめです。

融資の申し込み先は、まず親族・知人にお願いをして、そのうえで日本政策金融公庫や各自治体の制度融資の利用を考えましょう。

ただ制度融資は自治体ごとの審査基準が異なるため、まずはお住いの自治体における制度融資の条件を確認することが先です。

どのような方法で開業資金を集めるのかは個人差があるものの、お金の管理と開業までのスケジュール管理が重要なのは共通しています。飲食店開業という目標を達成するためにも無駄なく最短距離で開業できる融資制度を有効活用しましょう。

参考

※1.【Foodist Media[フーディスト・メディア]食のWebマガジン】飲食店の開業資金をおさらい。居酒屋、カフェ、ラーメン店はいくらで出店できる?
https://www.inshokuten.com/foodist/article/1636/

※2.【日本政策金融公庫】創業お役立ち情報TOP
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/index.html

※3.【東京都産業労働局】H28_東京都中小企業制度融資案内
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/chushou/13-14%20sougyou.pdf

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この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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