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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

創業融資

飲食店開業の資金はいくら必要?資金調達先はどこがいい?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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飲食店開業には多額の資金が必要だと言われています。実際に必要になる金額は借りる物件の種別やお店の業態で異なりますが、自己資金ですべてをカバーするのは難しいもの。

だからこそ開業資金について深く考えることが大切で、計画を練った行動によってリスクを軽減できるのです。ここでは、飲食店開業に必要な資金の目安、資金の調達先について紹介します。

飲食店開業にかかる費用には何がある?

飲食店の開業には少なからず費用がかかります。とはいえ、その内訳は気になるところですよね。

ここでは、飲食店開業にかかる主な費用について、物件取得費・開業準備費・運転資金の3つに分けて紹介します。

物件取得費は文字通り、開業する店舗の賃貸契約にかかる費用で、以下のような費用項目があります。

・保証金

住居物件でいう敷金です。店舗物件の場合6カ月?12カ月分が必要になるケースが多いです。退去時に保証金の返還が行われるか否かは契約内容によるため、契約前の確認と交渉が欠かせません。

・仲介手数料

物件契約時に仲介してくれる不動産会社に支払うのが仲介手数料です。家賃の1カ月分が目安になります。

・前家賃

賃貸では翌月分の家賃を前月に支払うのが一般的です。月の途中で契約した場合、翌月分までの賃料を日割りで支払います。交渉によりサービスしてもらえるケースもあります。

・造作譲渡費

居抜き物件の場合、以前の店舗の内装や設備などを引き継ぐ際に以前の借り主に支払う費用です。こちらも交渉次第でサービスしてもらえる可能性があります。

・礼金

建物のオーナーに支払うもので、入居させてもらうお礼の費用です。物件によっては礼金なしとしているところも少なくありません。

このように、基本的に物件取得費は住居物件の契約費用と同様の内訳になり、交渉次第で割引を受けられる可能性があります。次に工事などを含めた開業準備費を見ていきましょう。飲食店開業の準備費用のなかでも、工夫次第で節約が可能な部分です。

・内外装設計、施工費

お店の開業に関わる設計と施工にかかる費用です。居抜き物件なら設計費は省けます。工事費は予算内で収めるために、複数業者から見積もりをもらって交渉するのが基本です。

・看板制作費

お店の外看板に必要な費用です。建物に直接設置する看板のほか、路面に置くA看板があります。種別もシールを貼るだけの簡易的なもの、立体文字で目立たせるもの、LEDサインを使ったもので金額が変わります。照明も外から当てるか看板の内側に照明を組み入れるかで金額が変わります。

・厨房機器費

飲食店に必須の冷凍冷蔵庫やシンク、ショーケースなどにかかる費用です。中古機材の積極活用で節約可能です。

・レジ購入費

お店にはレジも必須です。中古レジの利用、グレードの低いレジの利用で節約可能です。オーダーエントリーシステムなど高機能のものほど導入費用は高くなりますが、従業員の多い店舗ではミスを軽減するためにも必要ですし、商品の出数がすぐにわかるため、経営分析を手軽にできるなどのメリットもあります。

・備品費

従業員のユニフォームや食器にかかる費用です。ユニフォームはシンプルなものにする、食器は100円均一ショップを利用するなどで削減可能です。

・販促、人材募集費

店舗チラシや名刺、ホームページ作成、人材募集用の求人広告費用などです。外注に頼らずに自分ですべて賄うことで限りなく0円に近づけられますが、ほかにもやるべきことがたくさんあるので必要な経費はかけましょう。

・雑費

事務用品や消耗品、掃除用品などです。ひとつひとつの価格は安いものの、合計すると多額の費用になるため、できるだけ節約したいところです。

このように、開業準備費は経営者の努力次第で節約可能です。

ただし、節約だけに注目すると、当初の計画とズレが生じるリスクがあることは認識しておきましょう。3つ目の運転資金ですが、これは開業後の予備費と経営者自身の生活費の意味合いもあります。

飲食店開業のあとは、必ずしも順風満帆な状態で営業を続けられるわけではありません。思い通りの集客ができなかった場合に運転資金が必要です。運転資金の目安は半年程度といわれることもありますが、多いに越したことはありません。

資金はこんなに必要!開業資金シミュレーション

では、飲食店開業にはどれだけの資金が必要なのでしょうか。ここでは、スケルトン物件での開業を前提に、必要な資金をシミュレーションしてみましょう。

なお、モデルケースは居酒屋とします。店内の広さは20坪で30席、家賃30万円の1階の路面店。

月の目標売上は500万円、25日営業、客単価は3,500円と仮定します。

まず、物件取得費を見てみましょう。保証金が180万円?360万円。仲介手数料、前家賃、礼金をそれぞれ1カ月分として90万円。

造作譲渡費は交渉の結果50万円に収まったとすれば、物件取得費は320万円?500万円です。

次に開業費用です。内外装設計費の算出方法は契約内容で変わりますが、たとえば坪単価30万円で契約すると60万円。施工費を坪単価50万円で契約すると100万円です。

そのほか、看板制作費を10万円、厨房機器費を新品で購入したとして100万円。レジは中古で比較的簡易なタイプで5万円、ユニフォームはアルバイトを5人雇用したと仮定し、上下とキャップの装備で1人あたり1万円とした場合、5万円かかります。販促、人材募集費と雑費は、それぞれ20万円ずつを見込み40万円と仮定しましょう。

そうすると、開業費用に必要なのは320万円です。最後に運転資金ですが、こちらは月の目標売上である500万円をベースに考えます。

食材仕入れと人件費は居酒屋なら30%を目安にするのが一般的ですが、売れないなかでの準備費用ですから、半分の15%で計算すると75万円ずつで150万円。

これに光熱費10万円、雑費5万円と仮定し、家賃30万円ですから運転資金は195万円です。

シミュレーションの結果、飲食店開業に必要な資金は835万円?1,015万円になります。

実際の開店には数字は大きく前後するものと考えられますが、20坪ほどの小さなお店でも1,000万円近い費用がかかると想定しておいたほうがいいでしょう。

自己資金がなくてもお店は開ける?

開業の敷居が低いといわれる飲食店ですが、実際にお店を開くとなると多額の資金が必要です。自己資金が少なくても開業は可能ですが、運転資金まで用意できなければ経営存続に不安が残ります。

この不安を解消するには、やはり金融機関などから融資を受けるのが一般的です。自己資金が多くあれば借入金額を抑えられるため返済がスムーズに進みやすくなりますし、開業後の営業不振が一定期間続いても乗り越えられる可能性が高まります。

また、自己資金が多いほど金融機関などから融資を受けるためのハードルが下がりやすいというメリットもあります。金融機関などの融資審査では、申請する側の自己資金比率が融資可能額を決める要素のひとつと言われていますので、一定額以上は自己資金の用意が必要です。(※1)

どこから借りる?5つの資金調達先

飲食店開業に資金の融資が必要なら、どこから借り入れをすれば良いのでしょうか。ここでは、5つの資金調達先のメリットとデメリット、融資を受けるためのコツを見てみましょう。

・日本政策金融公庫

無担保・無保証人で融資を受けられる「新創業融資制度」と「中小企業経営強力化資金」の存在が、日本政策金融公庫のメリットです。いずれも低金利で貸付し、開業を目指す人をバックアップしています。
また、事業を始めるうえでのアドバイスなどもしているため、事業計画書の作成に困ったときにも頼りになる存在です。
一方で、審査までに1カ月程度の期間を要することがあるのはデメリットですが、ほかの機関に比べると短期間です。日本政策金融公庫から融資を受けるには、綿密な創業計画書を作成して担当者を納得させること、創業資金の3割程度の自己資金を用意しておくことがポイントです。

・保証協会融資

自治体と金融機関、信用保証協会が協力して融資を行っています。自治体にもよりますが、支払利息の低さや返済期間の長さがメリットです。
信用保証協会の保証がつくため、連帯保証人が必要ないのもメリットでしょう。デメリットは審査期間が2カ月?3カ月程度に及ぶ場合があること、保証を受けるには保証料がかかることが挙げられます。
保証協会融資は都道府県ごと、市区町村ごとで行われているため、それぞれの条件を確認して両方に申請しておくといいでしょう。
また、自治体窓口の担当者との面談が融資を引き出す決め手にもなるため、面談時の心象を良くすることは特に気をつけてください。

・銀行

飲食店開業時には想定しにくい銀行融資ですが、お店の経営実績がないなかで融資を受けられるかは、銀行により判断が異なるところでしょう。
飲食店開業のタイミングで銀行に融資を依頼するメリットは、支店が多ければ利用するのに便利ということくらいでしょう。
一方のデメリットは、日本政策金融公庫や保証協会融資に比べて金利が高くなりやすいことが挙げられます。銀行から融資を受けるには、やはり事業計画書が重要です。
金融のプロは計画書の数字に怪しい箇所があれば見逃さないと思われるため、希望的観測を排除したリアルな予測数字で事業計画書を作成しましょう。

・親族

資金調達で真っ先に考える人が多いと言われるのが親族からの融資です。条件を緩くしてもらえる、具体的な事業計画書の提出を考えなくても良いなどのメリットがある一方で、きちんと取り決めをしないとトラブルに発展する可能性があります。
それから、ほかの融資申し込み先では経営に詳しい担当者がいますが、親族ではアドバイスを期待できないのもデメリットです。親族間の金銭トラブルを避けたい人には向いていないでしょう。
親族から融資を受けるには、とにかく話し合いの機会を与えてもらい、説得することです。

・クラウドファンディング

インターネットを利用して飲食店開業資金を集めるクラウドファンディングは、3つのタイプがあります。金融型は支援をしてくれた出資者に対して売上の一部を返します。購入型は出資のお礼に商品やサービスを提供します。寄付型は文字通りお返しを必要としないタイプです。
いずれの場合も、飲食店を開く前にお金を集められるので、お店が流行るかどうかをある程度判別できますし、話題性が高まるとオープン前から人気店になる可能性があります。
しかし、お金が全く集まらないリスクがありますし、集まっても20%ほどの手数料を支払わなければならないケースもあるため、希望する開業資金には至らないケースも考えられます。
クラウドファンディングを利用できるサイトは複数あるため、飲食業のクラウドファンディング成功事例のあるサイトや手数料の安いサイトを利用するといいでしょう。(※2)

入念な資金計画が安定経営の基礎!

飲食店開業は、資金計画を入念にしておくほど安定経営につながりやすいもの。オープン後すぐに軌道に乗れる飲食店は一握りですから、資金は多めにあったほうが安心です。

資金の目安は1,000万円程度になることを想定し、どこまで自己資金を用意できるか、用意できない場合はどこから借り入れるのかをじっくりと検討し、早めに行動しましょう。

お店を開業させるまでには、資金の用意以外にもやるべきことは多くありますから、資金の用意だけに気を取られているわけにはいきません。

さまざまなことを同時進行で進めるなかで資金調達をしていくことになりますから、冷静で確実な判断が求められます。判断に迷う場合は、日本政策金融公庫の相談窓口に足を運べば、飲食店開業に向けたアドバイスを受けられるため利用するのがおすすめです。

開業の意思決定と同時に資金調達に向けて動き出し、不安を取り除いた状態で開業準備を進めましょう。

参考

※1.【株式会社日本政策金融公庫】創業の手引+ URL https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/pdf/sougyou_tebiki_insyoku170725.pdf

※2.【飲食店サポート】飲食店の開業資金っていくら必要?おすすめの資金調達法と一緒にご紹介! http://inshoku-support.jp/2850/

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この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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