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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

創業融資

飲食店開業は事業計画書が大事!記載内容とポイントを徹底解説!

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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飲食店開業は融資を申し込んで資金調達するのが一般的です。融資の申し込み先としては、やはり無利息・無担保・低金利の日本政策金融公庫が優先順位高めです。

ただし、事業計画書に具体的な根拠がなく、漠然とした内容だけしか書かれていない場合などでは融資を受けられない可能性もあります。そこで、日本政策金融公庫に融資を申し込む際の事業計画書の書き方について詳しく解説します。

飲食店開業に欠かせない!事業計画書とは?

事業計画書とは借り入れを申し込む日本政策金融公庫に提出するプレゼンテーション資料です。簡単にいえば「私が営む飲食店はこれだけの魅力と将来性があるから利益を得られる」「だからお金を貸してください」という内容です。

事業計画書に含まれる書類は創業の動機や目的、資金調達方法、事業の見通しなどとともに経営者自身の略歴を書き込む創業計画書がメインです。そして、創業計画書を補足するため、また創業計画書に記載した内容の根拠を示すために事業概況、損益計算書、売上高・人件費予測、資金繰り表を用意します。(※1)

何を書く?事業計画書の内容

飲食店開業に向けた事業計画書の中身について詳しく見ていきましょう。融資担当者を頷かせる内容の事業計画書でなければ希望する融資額を引き出せないという認識で、できるだけ詳しく、そして実現可能な内容を記載しなければなりません。主な記載項目を見ていきましょう。

・創業の動機

飲食店開業を決意した動機と飲食店を始める目的を記載する項目です。押さえておきたいのは創業した先に何があるのかです。

単に利益を上げてもうけたいという想いを書くのではなく「その事業を通して何を実現したいのか」「経営者として社会貢献をどのようにしていくのか」などを記載しましょう。最初の項目で心象は良くなれば、そのあともスムーズに読み進めてくれるはずです。創業計画書の左上にある項目ですから真っ先に目が行きますし担当者も重視する傾向にありますから担当者にアピールして味方になってもらえるように気持ちを込めて作成しましょう。

・経営者の略歴など

経営者の経歴は就活生の履歴書と同じです。「何歳のときにどこでどんな仕事をしていたのか」「これまでに事業経験はあるのか」など経営者の歩みが具体的にわかるよう書きましょう。さらに「経営するうえで有利になる資格はあるのか」「取り扱う商品やサービス、提供方法などに知的財産権などがあるか」など自分の強みも記載します。

融資担当者が知りたいのは開業予定者が「飲食業界の経験があるか」「経営者としての能力があるか」ですから、できるかぎり具体的に記載しましょう。たとえば働いていた経歴を記載する場合は「○○ダイニングで店長として勤務(月収40万円)」というように店名に加えて当時の月収まで記載します。

・必要な資金と調達方法

この項目では設備資金と運転資金に分けて「どんな資金がいくら必要なのか」「そのお金はどのようにして調達するのか」を書き込みます。設備資金の欄には内装工事と厨房機器、保証金などが入り、運転資金の欄には仕入れ費や販促費、諸経費などを記入します。資金調達の方法は「自己資金はいくらなのか」「親族からどれくらい借り入れできるのか」など自己資金について記載します。

さらに「日本政策金融公庫からの借り入れ希望額はいくらか」「ほかの金融機関からの借り入れもするのか」といった調達計画の全体像も記入しましょう。ここでもきちんと金額を書き込み、必要な資金の欄と資金調達の欄に記入する金額は一致しなければなりません。

たとえば必要な資金が1,000万円で資金調達の欄は900万円と書いていれば100万円足りなくなり、どのように工面するのかが見えないため信用されない資料になってしまいます。なお「記入した自己資金が本当にあるのか」については預金通帳の原本でチェックされるため虚偽の記載は認められません。

・取扱商品、サービス

飲食店で提供する商品とサービスの内容、お店のセールスポイントを記載する項目です。記載欄には具体的なメニュー名と金額を書き、その商品が売り上げシェアの何パーセントを占めるのかも記入します。すでに商品の写真があれば添付したほうが担当者もイメージしやすいでしょう。

セールスポイントでは、お店独自のアピールポイントを書き入れ、他店舗との違いをアピールします。

より具体的に書いたほうがアピールにつながりやすいため、抽象的な表現は避けるようにしましょう。また事業計画書には集客方法について記載する欄がありませんので、このセールスポイントの欄を使用して集客方法を記載するのもひとつのアイデアです。「どのようにしてお客様を呼び入れるのか」「ポイントカードやクーポンは使うのか」などのアピールをしても良いでしょう。

さらに「キャッシュバックサービスを導入するのか」「その集客方法で何人のお客さまを入店させていくらの利益になるのか」なども具体的に記載してみましょう。

・飲食店を開業後の見通し(利益・売り上げ・仕入れ・経費)

飲食店開業後の 1カ月平均でどれだけの利益が出るのか見通しを記載する項目です。

気をつけたいのは希望ではなく現実的な金額を記載することです。計算した結果、微々たる利益になるのは好ましくありませんが、だからといってありえないほどの利益額を記載しても融資担当者に見透かされてしまうでしょう。金額の記入欄は創業当初の金額と軌道に乗ったあとの金額の2パターンを書くようになっています。

どのような要因があってれだけの利益増を見込めるのか具体的に記載します。一番右の項目には経費の計算式を書き入れます。平日の売り上げと週末の売り上げに分けて記載し、社員の給与額、アルバイトの時給と人数、月間労働時間などについても創業当初と軌道に乗ったあとの違いがわかるように記載しましょう。

・取引先、取引関係など

販売先、仕入れ先、外注先について記載する項目です。飲食店開業においては販売先と仕入れ先の記載になります。

ここでいう販売先というのはターゲット層を指し「どのようなお客様がどんな理由で来店するのか」など立地条件や周辺環境を踏まえつつ記載しましょう。

仕入れ先についてはメインの取引先から順番に書き入れます。その仕入れ先のシェア率と締め日、支払い日まで細かく記載しましょう。

これらのほかに従業員の人数や借り入れの状況に関する項目もあります。いずれも虚偽の記載をしないように十分に注意してください。

なお創業計画書の項目欄は小さいため、ここで紹介した内容すべてを書き込むのは不可能です。別紙に損益計算書や人件費予測を書き込んで一緒に提出しましょう。(※2)(※3)

事業計画書作成のポイント

事業計画書を作成するうえでは日本政策金融公庫の担当者に向けてプレゼンテーションする書類という認識を持つことが大切です。そのため記載する前に再度開業にいたった経緯を思い返して経営理念を作ってみるとスムーズにいくでしょう。

全体的には熱意が伝わる内容で存分にアピールすることが大切ですが、客観的視点を交えることも忘れてはいけません。

特に取扱商品・サービスの項目では本当に他店舗よりも優位性があるのか主観的な視点を取り払って考えてみましょう。そして資金調達の欄には見積書があれば添付します。必要な資金については業者の印鑑が押された見積書があれば理解を得られやすいです。

事業の見通しの項目では売り上げ、経費の見込みに根拠を加えて細かく記載することで現実的な数字が見えやすくなります。たとえば平日の売り上げはピークタイムとアイドルタイムに分けてみるのもひとつの方法です。

さらに仕入原価は食材と酒類、その他飲料で分けるなど、より細分化すれば担当者に伝わりやすいですし、自身でも開業後の数字が再確認できるでしょう。

頷かせる事業計画書で融資を実現!

飲食店開業で融資を受けるために記載する事業計画書は具体的な内容であるほど融資につながりやすくなります。しかし初めての事業計画書作成では何をどこまで書いたらいいのかわからないものです。今回取り上げた内容は最低限必要な要素だという認識で盛り込んでみてください。

また事業計画書の記載内容を練っているあいだに、どんどん新しいアイデアが湧いてきてお店の具体的なイメージが膨らんでくることもあるかもしれません。それはとても大切なことで深く考えるほど具体的な事業計画書になるはずですし、お店が軌道に乗るための施策も見えてくるでしょう。

つまり事業計画書を深く考えて記載するということは、より良い飲食店づくりのために大切な工程ということです。

どこにもないオリジナリティにあふれる飲食店を目指し、客観的な優位性と熱意のある事業計画書を作成して融資を引き寄せましょう。

参考

※1.【CASIO HANJO TOWN】事業計画書を作成する
http://tenpo.casio.jp/column/detail082.html

※2【日本政策金融公庫】創業計画書【記入例】
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei01_150401c.pdf

※3.【創業手帳Web】創業計画書の書き方のポイント
https://sogyotecho.jp/sougyoukeikakusho/

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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