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創業融資の金利(利率)はどれくらい?4つの制度を比較してみました

利子
kinbara

この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

詳しいプロフィールはこちら

「創業融資の金利はどれくらいか知りたい」とお考えではありませんか?

1,000万円の融資を受ける場合、1%の差でも10万円なので、できるだけ金利が低い制度を利用したいですよね?

このページでは、1年間で5億円の融資実績、60社の起業・融資サポートを行っている税理士法人が、「創業融資の金利はどれくらいか?」、「金利が低いだけで融資制度を選ばない方がいい理由」、「総合的な視点から判断したベストな創業融資制度とは?」をご案内します。

「創業融資の金利がどれくらいか知ったうえで、ベストな創業融資を選択したい」とお考えでしたら、ぜひ参考にしてみてください。

創業融資の金利はどれくらいか?4つの融資制度を比較

4つ

創業融資の金利は約2%です。

それでは、創業融資で利用できる4つの融資制度と金利をご案内しますね。

融資制度 金利
新創業融資制度 1.11~2.58%
中小企業経営力強化資金 2.26~2.27%
信用保証協会付き融資 2.00%以内
制度融資(豊島区) 無(区が負担)

ちなみにこれらの金利ですが、破格の低金利です。

というのも、メガバンクのビジネスローンやカードローンだと10%程度の金利を支払う必要があるからです。

それぞれの制度の金利について詳しくご案内していきますね。

新創業融資制度の金利

新創業融資制度の金利は、1.11~2.58%です。

下表のように基準利率から6つの特別利率まで区分けされています。

基準利率 2.51~2.58%
特別利率A 2.11~2.18%
特別利率B 1.86~1.93%
特別利率C 1.61~1.68%
特別利率E 1.11~1.18%
特別利率J 1.46~1.53%
特別利率P 2.31~2.32%

基本的には基準利率が適用されますが、女性だったり、35歳未満または55歳以上の男性だったりした場合は、特別利率Aが適用されます。

正確な金利は融資決定までわかりません。

おおよその金利であれば、以下のページをご確認いただくことで判断できます。

中小企業経営力強化資金の金利

中小企業経営力強化資金の金利は、2.26~2.27%です。

中小企業経営力強化資金の場合、ほぼ一定です。

信用保証協会付き融資の金利

信用保証協会付き融資の金利は、2.00%以内です。

これまでご案内してきた新創業融資制度、中小企業経営力強化資金といった公庫の創業融資は固定金利のみですが、信用保証協会付き融資は、固定金利と変動金利から選択できます。

固定金利

返済期間 利率
3年以内 1.5%以内
3年超5年以内 1.6%以内
5年超7年以内 1.8%以内
7年超10年以内 2.0%以内

 
変動金利

短プラ+0.2%以内

※短プラとは、短期プライムレートのことで、各銀行により異なります。

例えば、三菱UFJ銀行の場合、短プラが1.475%なので、プラス0.2%により1.675%以内が金利です。

金利自体は新創業融資制度と比べてもそれほど変わりませんが、信用保証協会付き融資の場合は別途、保証料が1%程度かかります

保証料については「【理由①】保証料がかかる」で詳しくご案内しますね。

制度融資の金利

制度融資の金利は、自治体により異なります。

豊島区の場合は、区に全額負担してもらえるので、金利はかかりません。

ただし、保証料が1%程度かかります

というのも制度融資は、上記の信用保証協会付き融資+自治体のサポートで成り立つ制度だからです。

保証料については「【理由①】保証料がかかる」で詳しくご案内しますね。

低金利の創業融資がベスト?金利だけで決めない方がよい4つの理由

融資

信用保証協会付き融資や制度融資の低金利は非常に魅力的ですよね。

しかし低金利という理由だけで、融資を申し込むべきではありません

ココでは金利だけで融資を決めない方がよい4つの理由をご案内します。

金利だけで融資を決めない方がよい4つの理由
・保証料がかかる
・代表者が保証人になる必要がある
・融資実行まで時間がかかる
・自己資金を必要総資金の1/2用意しなければならない

【理由①】保証料がかかる

保険

金利だけで決めない方がよい1つ目の理由は、保証料がかかるからです。

「創業融資の金利はどれくらいか?4つの融資制度を比較」でもご案内しましたが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合、保証料が1%程度かかります。

具体的な保証料は、以下の計算式で求められます。

融資額×保証料率(※)×保証期間(月数)/12

 
保証料率表

融資額 500万円以下 500万円超
1,000万円以下
1,000万円超
(担保有)
1,000万円超
(担保無)
料率区分1 1.38% 1.54% 1.62% 1.72%
料率区分2 1.25% 1.43% 1.52% 1.62%
料率区分3 1.12% 1.32% 1.42% 1.52%
料率区分4 1.00% 1.21% 1.32% 1.42%
料率区分5 0.80% 1.00% 1.15% 1.25%
料率区分6 0.66% 0.81% 1.00% 1.10%
料率区分7 0.53% 0.67% 0.80% 0.90%
料率区分8 0.41% 0.52% 0.60% 0.70%
料率区分9 0.30% 0.37% 0.40% 0.50%

料率区分が9つに区分けされております。

創業融資の場合は、ほとんどが料率区分5が適用されます。

というのも、この料率区分は保証協会により、リスク評価システムに基づき判別されており、貸借対照表を作成していない場合は料率区分5が適用されるためです。

創業融資の場合は、貸借対照表を作成していないケースがほとんどですので料率区分5を確認してください。

例えば、創業のために1,000万円を5年(60ヶ月)で融資を受けた場合は、

1,000万円×1%×60ヶ月/12により

50万円が保証料です。

【理由②】代表者が保証人になる必要がある

書類

金利だけで決めない方がよい2つ目の理由は、代表者が保証人になる必要があるからです。

新創業融資制度と中小企業経営力強化は保証人が不要なのに対し、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、代表者が保証人になる必要があります。

つまり、会社が倒産してしまったら、保証人である代表者が返済しなければなりません

【理由③】融資実行まで時間がかかる

時計

金利だけで決めない方がよい3つ目の理由は、融資実行まで時間がかかるからです。

新創業融資制度は融資申込から実行まで約1ヵ月ですが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、約2ヵ月~3ヵ月かかります

というのも、信用保証協会付き融資は信用保証協会と金融機関の2ヶ所、制度融資は信用保証協会と金融機関と自治体の3ヶ所での審査が必要だからです。

【理由④】自己資金を必要総資金の1/2用意しなければならない

天秤

金利だけで決めない方がよい4つ目の理由は、自己資金を必要総資金の1/2用意しなければならないからです。

新創業融資制度は自己資金を必要総資金の1/4用意できればOKですが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、自己資金を必要総資金の1/2用意する必要があります。

例えば、必要総資金が1,000万円の場合、新創業融資制度は250万円信用保証協会付き融資と制度融資では500万円の自己資金が必要です。

金利以外の視点で判断したベストな創業融資=新創業融資制度を受けるための4つのポイント

4つ

これまでお読みいただき、すでに気づいている方もいらっしゃるでしょうが、創業融資は新創業融資制度がベストな選択肢です。

それでは、この新創業融資制度を受けるための4つのポイントを簡単にご案内します。

新創業融資制度を受けるための4つのポイント
・7つの条件(要件)を満たすこと
・認められる自己資金を用意できること
・個人信用情報に問題がないこと
・面談時に理解してもらえる説明ができること

 

【ポイント①】7つの条件(要件)を満たすこと

チェックボックス

新創業融資制度を受けるための1つ目のポイントは、以下の7つの条件(要件)を満たすことです。

・対象:これから事業を始める人または税務申告を2期終えていない人
・上限金額:1,000万円までの借り入れであること
・資金使途:運転資金か設備資金であること
・返済期間:7年(5年)以内であること
・職務経験:事業を始める業種の職務経験が6年以上あること
・雇用予定:職務経験がない場合、雇用予定があること
・自己資金:必要総資金の1/4以上の自己資金を用意できること
・書類:2~7つの必要書類を提出できること

 
「新創業融資制度を利用したい」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

【ポイント②】認められる自己資金を用意できること

増加

新創業融資制度を受けるための2つ目のポイントは、認められる自己資金を用意できることです。

すでにご案内しましたが新創業融資制度を利用するためには、必要総資金の1/4の自己資金が必要です。

ただし、自己資金には公庫に認められるものと認められないものがあります。

コツコツ貯めた貯金であれば確実に認められますが、タンス預金や借金といった出どころ不明であるもの、返済義務があるものは認められません

「自分の自己資金が認められるか心配…」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

【ポイント③】個人信用情報に問題がないこと

信用情報

新創業融資制度を受けるための3つ目のポイントは、個人信用情報に問題がないことです。

個人信用情報に問題ないとは、これまでにローン、クレカ、携帯代といった支払に遅れや未払いがないということです。

「個人信用情報に問題ないか心配…」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

【ポイント④】面談時に理解してもらえる説明ができること

面談

新創業融資制度を受けるための4つ目のポイントは、面談時に理解してもらえる説明ができることです。

面談時に理解してもらえる説明をするために事業計画書を作成してください。

事業計画書とは、これから起業する事業の説明、成功する根拠を示したものです。

これから起業する事業についてなんとなくのイメージがあっても、実際に言葉や文字にしてみると説明しづらいことがあります。

事業計画書を作りこんでおくことによって融資の成功率が高まります。

「事業計画書の作り方を知りたい」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。


 

創業融資の金利のまとめ

創業融資を受ける場合の金利は約2%で低金利です。

しかし、低金利だけを理由に選ぶと保証人になる必要があったり、融資実行まで時間がかかったりしてしまいます。

そういったことも踏まえて創業融資を選択してみてくださいね。

金利だけで融資を決めない方がよい4つの理由
・保証料がかかる
・代表者が保証人になる必要がある
・融資実行まで時間がかかる
・自己資金を必要総資金の1/2用意しなければならない

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

電話番号:03-5960-3665 無料相談・お問い合わせ
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この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

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