投稿日：2019.07.09 ／ 更新日：2021.08.23
創業融資創業融資の成功率を80～100%にUPするための6つのSTEP
この記事の著者：税理士法人JNEXT
創業融資実行率100％、累計獲得金額15億円以上の創業融資のプロがサポートします。創業融資を受けたいが誰に相談していいかわからない、融資が受けられるのかどうかすぐに知りたい、などのご不安やご不明点がありましたらお気軽にご相談ください。
詳しいプロフィールはこちら「創業融資を受けたいけど、自分で受けられるか心配…」「もし失敗したらどうしよう…」とお考えではありませんか？
実は創業融資は、1度審査に落ちてしまうと2度目は受けづらくなってしまうので、慎重に行う必要があります。また、創業融資は2種類あり、それぞれ手続きが複雑です。
このページでは、1年間で5億円の融資実績、60社の起業・融資サポートを行っている税理士法人が、創業融資を受けたい方のために、創業融資のイロハをSTEP形式でご案内しています。
このページを読み込んでいただけば創業融資の成功率が80%にUPしますので、しっかりチェックしてみてくださいね。
※成功率80%では不安な方には、ある条件を満たす必要はありますが100%融資を受ける方法をご案内します。
目次
【STEP１】創業融資を受けられる手段を確認する
創業融資の成功率を80%にUPするための1つ目のSTEPは、創業融資を受けられる手段を確認することです。
ここでは、
・2つの機関のどちらを選ぶべきかの比較
・必要な資金が借入上限額を超えてしまった場合の手段
についてご案内します。
創業融資を受けられる2つの機関
創業融資を受けられる機関は、以下の2択しかありません。
・日本政策金融公庫
・信用保証協会+金融機関
どちらの機関も、一度失敗すると半年は融資を受けることが難しくなってしまいますので、慎重に行う必要があります。
それぞれの機関についてご案内しますね。
創業融資を受けられる機関１：日本政策金融公庫
創業融資を受けられる機関の1つ目は、日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫(公庫)とは、新たな事業創出を支援し日本経済の成長と発展に貢献することを経営方針としている、政府100％出資の金融機関です。
この公庫では、創業者向けの融資として以下の2つの制度を用意しています。
・新創業融資制度
・中小企業経営力強化資金
日本政策金融公庫や新創業融資制度については、以下のページで詳しくご案内していますので、もし利用される場合は、しっかり確認しておいてくださいね。
創業融資を受けられる機関２：信用保証協会+金融機関
創業融資を受けられる機関の2つ目は、信用保証協会+金融機関です。
信用保証協会とは、資金調達する中小企業や小規模事業者のサポートをしてくれる機関です。
創業時には銀行や信金といった金融機関から直接融資を受けること(プロパー融資)は難しいため、金融機関と信用保証協会はセットでお考えください。
信用保証協会付融資については、以下のページで詳しくご案内していますので、もし利用される場合は、しっかり確認しておいてくださいね。
日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資はどちらがいいのか？徹底比較
日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資の内容を比較して検討すると日本政策金融公庫がベストです。
専門家としても、日本政策金融公庫の創業融資の利用をオススメします。
日本政策金融公庫と信用保証協会の比較内容については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
必要な資金が1,000万円を超える場合は、両方の融資を利用する(協調融資)
日本政策金融公庫も、保証協会も、創業融資の上限額は1,000万円です。
そのため、必要な資金が1,000万円を超える場合には、日本政策金融公庫と保証協会付融資の両方を利用する協調融資という方法があります。
協調融資とは、公庫の新創業融資制度の上限金額(1,000万円)と保証協会付融資の上限金額(1,000万円)をあわせて、2,000万円まで創業融資を受けることができるのです。
協調融資については、以下のページで詳しくご案内していますので、もし利用される場合は、しっかり確認しておいてくださいね。
【STEP２】創業融資を受けるための基本情報を確認する
創業融資の成功率を80%にUPするための2つ目のSTEPは、創業融資を受けるための基本情報を確認することです。
・誰が受けられるのか？
・どれくらいの金利(利率)がかかるのか？
・返済期間はどれくらいか？
・いくらぐらいまで融資を受けられるのか？
・資金の使い道(資金使途)には制限があるのか？
・担保や保証人は必要なのか？
・審査期間はどれくらいかかるのか？
これら7つの基本情報をご案内しますね。
創業融資の基本情報１：対象
創業融資の基本情報の1つ目は、誰が受けられるのかということです。
創業融資の対象は、これから事業を始める方～事業開始から7年以内の方です。
※利用する制度により異なります。
対象については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
創業融資の基本情報２：金利(利率)
創業融資の基本情報の2つ目は、どれくらいの金利(利率)がかかるのかということです。
創業融資の金利は、約2%です。
※利用する制度により異なります。
金利については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
創業融資の基本情報３：返済期間
創業融資の基本情報の3つ目は、返済期間はどれくらいかということです。
創業融資の返済期間は、7年～20年以内です。
※利用する制度により異なります。
返済期間については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
創業融資の基本情報４：借入上限額
創業融資の基本情報の4つ目は、いくらぐらいまで融資を受けられるのかということです。
創業融資の借入上限額は、3,000万円以内です。
※利用する制度により異なります。
借入上限額については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
創業融資の基本情報５：資金使途(資金の使い道)
創業融資の基本情報の5つ目は、資金の使い道(資金使途)には制限があるのかということです。
創業融資の資金使途は、設備資金と運転資金が認められます。
資金使途については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
創業融資の基本情報６：担保・保証人
創業融資の基本情報の6つ目は、担保や保証人は必要なのかということです。
創業融資の担保・保証人は、公庫の新創業融資制度であれば必要ありません。
担保と保証人が不要であるということは、会社が倒産しても、社長には返済義務がないということです。
ただし、保証協会付の創業融資の場合、担保は不要ですが、社長が保証人になる必要があります。
つまり、会社が倒産してしまった場合は、社長に返済義務が生じます。
新創業融資制度であれば、リスク(返済責任)がないため、積極的に起業にチャレンジすることができるのです。
創業融資の基本情報７：審査期間
創業融資の基本情報の7つ目は、審査期間はどれくらいかかるのかということです。
創業融資の審査期間は、1ヵ月～3ヵ月です。
※利用する制度により異なります。
審査期間については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
【STEP３】創業融資の審査基準を確認する
創業融資の成功率を80%にUPするための3つ目のSTEPは、創業融資の審査基準を確認することです。
創業融資を受けるためには以下の5つの審査基準をクリアしている必要があります。
・自己資金が十分にあること
・自己資金に見せ金がないこと
・個人信用情報に問題がないこと
・起業しようとしている業種での経験が十分にあること
・事業計画がしっかりしていること
創業融資の審査基準１：自己資金が十分にあること
創業融資の審査基準の1つ目は、自己資金が十分にあることです。
十分な自己資金とは、具体的には創業資金総額の1/4～1/2以上です。
※利用する制度により異なります。
必要な自己資金額については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
創業融資の審査基準２：自己資金に見せ金がないこと
創業融資の審査基準の2つ目は、自己資金に見せ金がないことです。
見せ金とは、友人や消費者金融から借りて、自己資金を多く見せるために急遽用意したお金のことです。
見せ金以外にも自己資金として認められないケースがございますので、以下のページをしっかり確認しておいてくださいね。
創業融資の審査基準３：個人信用情報に問題がないこと
創業融資の審査基準の3つ目は、個人信用情報に問題がないことです。
個人信用情報に問題がないとは、クレカやローンなどの支払状況に延滞(滞納)がない、ブラックリストに入っていないということです。
個人信用情報(CIC)については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
創業融資の審査基準４：起業しようとしている業種での経験が十分にあること
創業融資の審査基準の4つ目は、起業しようとしている業種での経験が十分にあることです。
起業しようとしている業種での経験が十分にあるとは、経験年数だけでなく、アピールできる経験や強みがあるということです。
日本政策金融公庫の「開業者の斯業経験と開業直後の業績」より以下の3点が発表されています。
・業績を上げるために必要な能力(業界知識、人脈、技術力、営業力)を取得するには、経験が重要。
・経験の有無や年数だけなく、管理職としての経験や勤務先の規模といった経験の積み方が重要。
参考：開業者の斯業経験と開業直後の業績 – 日本政策金融公庫
もし未経験業種で起業したい場合には、別業種での経験を起業しようとしている業種に紐づけてアピールしたり、フランチャイズを利用して経験値をカバーしたりする必要があります。
創業融資の審査基準５：事業計画がしっかりしていること
創業融資の審査基準の5つ目は、事業計画がしっかりしていることです。
しっかりした事業計画とは、事業のストーリーが頭に描けて、担当者にスムーズに伝わるものです。
事業計画書については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
【STEP４】創業融資のよくある質問を確認する
創業融資の成功率を80%にUPするための4つ目のSTEPは、創業融資のよくある質問を確認することです。
創業融資に関する疑問はなくしておいてくださいね。
【STEP５】起業するために必要な資金の金額を明確にする
創業融資の成功率を80%にUPするための5つ目のSTEPは、起業するために必要な資金の金額を明確にすることです。
なぜなら、公庫と保証協会のどちらの機関に申請すべきか、協調融資を利用すべきかの判断をする必要があるためです。
必要な資金の金額を明確にするためには、事業計画書を作成してください。
※この事業計画書は、融資申請時の提出書類としても使います。
事業計画書の作成方法については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
【STEP６】創業融資の実際の流れを確認する
創業融資の成功率を80%にUPするための6つ目のSTEPは、創業融資の実際の流れを確認することです。
創業融資の流れですが、日本政策金融公庫と信用保証協会+金融機関とで異なりますので、それぞれご案内しますね。
創業融資の手順(日本政策金融公庫版)
日本政策金融公庫の創業融資の手順は以下の6つです。
それでは各手順の詳細をご案内します。
手順１：必要書類を用意・提出
以下(書類一覧参照)の必要書類を用意して、日本政策金融公庫へ提出します。
書類一覧(公庫)
| 書類名 | 条件 | 取得先 |
|---|---|---|
| 借入申込書(※1) | 必須 | 公庫のホームページ |
| 創業計画書(※2) | これから事業を始める場合 | 公庫のホームページ |
| 試算表 | 事業を始めている場合 | 会計ソフト |
| 事業計画書(※3) | 必須ではないが推奨 | 自身で作成 |
| 見積書 | 設備資金を申込む場合 | 設備資金を購入した会社 |
| 履歴事項全部証明書または登記簿謄本 | 法人の場合 | 法務局 |
| 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 | 担保を用意する場合 | 法務局 |
| 都道府県知事の推せん書 | 生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 | 都道府県生活衛生主管部 |
(※1)借入申込書とは、日本政策金融公庫の融資を申し込む際に必要な書類です。
借入申込書の書き方については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
(※2)創業計画書とは、創業の動機や事業の見通し等をまとめた計画書のことです。
事業計画書の簡易版ととらえてください。
創業計画書の書き方については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
(※3)STEP5で作成した事業計画書を提出してください。
創業計画書は、用紙がA3で1枚のため、記入できる場所が限られてしまいます。
そのため、具体的にアピールができる事業計画書が必要なのです。
日本政策金融公庫の提出先は、窓口またはホームページです。
窓口の場合、法人として事業を始める方は本店所在地に、個人で事業を始める方は創業予定地の近くの支店に申込んでください。
日本政策金融公庫の窓口は、全国に152支店あります。
都内近郊ですと、東京都に14支店、神奈川県に5支店、埼玉県に5支店、千葉県に4支店あります。
ホームページの場合、以下より申込んでくださいね。
手順２：面談の案内通知
面談の日時と必要書類が書面にて通知されます。
必要書類は人によって異なりますので、以下は代表的なものです。
・創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料
・源泉徴収票
・通帳
・支払明細表や返済予定表（住宅や車のローンといった借入金がある場合）
・不動産の賃貸借契約書または概要がわかるもの（店舗を借りる場合）
・運転免許証
面談までにしっかりと準備をしてくださいね。
手順３：面談
手順2で通知された必要書類を持参して面談に挑みます。
面談は、面談担当者にきちんと事業内容を理解してもらうための場として、非常に重要です。
なぜなら面談担当者は上長の決済を獲得するため、書類をまとめる必要があり、この際に事業内容を理解されているかどうかが肝だからです。
面談でよくある質問や注意事項については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
手順４：現地調査
現地調査では、日本政策金融公庫の担当者が開業場所を実際に訪れます。
開業場所が存在しているか、事業を行う準備をしているかを確認するためです。
しっかりと事業を行う準備をしていれば問題ありません。
手順５：契約
審査結果の通知は可否にかかわらず郵送されてきます。
担当者によっては事前に電話で結果を教えてくれる場合があります。
融資を受けられる場合に求められる主な書類は、以下の通りです。
・借用証書(※1)
・印鑑証明書(※2)
・収入印紙(※3)
・送金口座の通帳コピー
など
(※1)借用証書は、審査結果の通知書類に同封されていますので、署名・押印、収入印紙を貼付・割印してください。
(※2)印鑑証明書は、住民登録している市の役所、役所の出張所、証明サービスコーナーで発行できます。
(※3)収入印紙は、借入金額によって貼付する印紙の金額は異なりますのでご注意くださいね。
例えば、借入金額が500万円超、1,000万円以下であれば1万円の収入印紙が必要です。
以上、必要書類の用意ができましたら、日本政策金融公庫へ郵送または窓口に提出してください。
提供方法ですが、窓口に提出したほうがイイです。
というのも郵送だと記入漏れ等で再提出の必要があったり、後回しにされがちだったりして、時間がかかる可能性が高いためです。
当事務所では、再提出を求められて、融資実行までに2週間かかったケースがあります。
手順６：融資実行
手順5の書類を日本政策金融公庫が受領してから、3営業日後に入金されます。
創業融資の手順(信用保証協会+金融機関版)
金融機関(信用保証協会付)の創業融資の手順は以下の6つです。
それでは各手順の詳細をご案内します。
手順１：必要書類を用意・提出(面談)
以下(書類一覧参照)の必要書類を用意して、事業所または所在地付近の金融機関へ提出します。
必要書類は各信用保証協会によって異なりますので、このページでは東京信用保証協会の場合でご案内しますね。
書類一覧(保証協会)
| 書類名 | 条件 | 取得先 |
|---|---|---|
| 信用保証委託申込書 | 必須 | 各保証協会のホームページ |
| 信用保証委託契約書(※1) | 必須 | 各金融機関の窓口 |
| 個人情報の取扱いに関する同意書(※1) | 必須 | 各金融機関の窓口 |
| 創業計画書 | 必須 | 各保証協会のホームページ |
| 事業計画書 | 必須ではないが推奨 | 自身で作成 |
| 印鑑証明書 | 必須 | 市役所 |
| 自己資金額等が確認できる書類 | 必須 | 自身の通帳コピー |
| 源泉徴収票(※2) | 必須 | 前職 |
| 課税証明書 | 必須 | 市役所 |
| 履歴事項全部証明書または登記簿謄本(※3) | 法人の場合 | 法務局 |
| 定款の写し(※4) | 法人の場合 | 自社にて保管 |
| 個人事業の開廃業等届出書(※5) | 個人の場合 | 自身にて保管 |
| 見積書又は契約書 | 設備資金を申込む場合 | 設備資金を購入した会社 |
| 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 | 担保を用意する場合 | 法務局 |
| 事業に必要な許認可書又はその写し | 事業を営むため許可、認可等を必要とする業種の場合 | 自社にて保管 |
(※1)信用保証委託契約書と個人情報の取扱いに関する同意書は各金融機関のサイトではダウンロードできません。
各金融機関の申込窓口に置いてありますので、その他の提出書類を揃えて、実印を持っていけばその場で記入して提出できます。
(※2)源泉徴収票は会社から毎年12月頃に配布されるものです。
直前まで働いていた会社から配布された最新のものを提出してください。
(※3)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)とは、会社の基本情報である会社名、住所地、資本金、役員等が掲載された書類です。
(※4)定款とは、事業の目的や商号などの会社の基本的な規則をまとめた書類です。
定款の原本は、会社で保管していますので、コピーをとって写しを提出してください。
(※5)個人事業の開廃業等届出書(通称、開業届)とは、事業を開始したことを申告するための書類です。
開業届は、税務署に提出して押印された控えのコピーをとって写しを提出してください。
公庫の場合とは異なり、提出と同時に金融機関の担当者と面談を行います。
この面談では、主に事業計画の内容を確認されます。
事業計画の内容を説明できるように頭に入れておいてくださいね。
手順２：審査
金融機関は、前項の手順1での面談内容に矛盾がないかどうかを審査します。
審査がOKなら、金融機関から保証協会へ資料を提出し、保証協会が資料を受領次第、申込者へ面談の連絡があり、創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)の提出を求められます。
創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)は、保証協会によってはサイトにテンプレートを載せていたりいなかったりしますので、以下の「様式8-1（エクセル：148KB）」をダウンロードして記入してください。
創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)を面談の前に提出する必要がありますので、記入が完了したら保証協会の担当者に連絡を取ってください。
そのタイミングで面談日時、場所、必要書類を案内されます。
面談場所は、申し込んだ保証協会で行うパターンと申込者の事業所で行うパターンがあります。
協会ごとに異なりますが、創業の場合は、現地調査もかねて申込者の事業所で行うパターンが多いです。
以下、必要書類として代表的なものです。
・物件契約書※契約済みのもの
・資格証(不動産業の場合は宅建等)
これらの書類から、本当に事業をスタートする準備ができているかを確認します。
手順３：面談
信用保証協会の担当者と面談を行います。
面談では、手順2で提出した創業・再挑戦計画書をもとに面談が進められます。
面談でよくある質問や注意事項については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
JNEXTの創業融資担当より一言
審査基準において公庫と根本的に異なるポイントがあります。
公庫の場合、損益計画や販売計画といった数字面だけでなく、起業動機や事業経験といった創業者の人間性も評価のポイントとして重要視されています。
一方、保証協会の場合、公庫で評価される人間性よりもどれだけ損益計画や販売計画が作り込まれているか？、返済原資を確保できるのか？、売上は現実的な数字か？、その根拠は？といった数字面が重要視されているのです。
数字面に関しては公庫よりもシビアですので、損益計画と販売計画はしっかりと作り込んで、根拠についてもきちんと回答できる準備をしておいてくださいね。
手順４：審査・借入保証書発行
保証協会の審査に通ったら、借入保証書が発行され、金融機関に届きます。
その借入保証書の発行をもって、金融機関は申込者へ融資を行います。
同時期に保証協会の担当者より審査に通った旨の連絡がありますので、申込者から申し込んだ金融機関の担当者へ連絡してください。
その際に、契約の日時や必要書類を伝えられます。
以下、必要書類として代表的なものです。
・印鑑証明書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本
・印鑑(実印)※法人と代表者のもの
・住所印(あれば便利)
など
金融機関で記入・押印する資料が多数あるので、住所印を用意しておくと便利です。
住所印とは、住所・会社名・代表者名・電話番号がスタンプになっている社判です。
手順５：契約
契約は申し込んだ金融機関で行います。
保証協会ではありませんので、ご注意くださいね。
手順６：融資実行
金融機関によって異なりますが、契約完了後、1週間以内には入金されます。
【STEP７】上記までのSTEPなら80%、心配なら専門家に相談する
これまでの内容をきちんと理解していただいていれば、自分で創業融資を受けたとしても80%の確率では成功するでしょう。
しかし、制度の仕組みを把握したり、面談のポイントをおさえたり、説得力のある事業計画を作成したりするのはやはり大変ですよね。
「融資を受けられないと資金不足で起業できない。」
「1度審査に落ちてしまうと2度目は受けづらくなってしまうので、失敗できない。」
「他にも創業するための準備があるので、融資に時間を取られたくない。」
のようなお悩みがある方はサポートを専門家に依頼する(成功率を100%に引き上げる)ことを検討してみてくださいね。
もし創業融資のサポートを依頼する場合の選択肢は以下の2択です。
・税理士
・行政書士
中でも、税務の専門家のため、説得力のある数字で計画書の作成が可能な税理士がベストです。
創業融資の相談先については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
専門家に依頼した場合は、以下のサポートを受けられます。
・事前審査
・金融機関の紹介
・書類作成サポート
・模擬面談
創業融資のサポート内容については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。
JNEXTの創業融資担当より一言
創業融資の借入上限額は3,000万円とご案内しましたが、実質的な融資限度額は1,000万円です。
なぜなら1,000万円までは支店決済ですが、1,000万円を超える場合は審査ハードルがとても高い、本店決済が必要だからです。
1,000万円を超える資金が必要な場合には、先程もご案内しましたが、日本政策金融公庫と保証協会付融資の両方を利用する協調融資をご利用くださいね。