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資本金について年間100件以上の融資支援をする担当者が教えます

2018-05-31

資本金について年間100件以上の融資支援をする担当者が教えます

起業するには会社を設立するために必要な資本金を用意することが必要になります。運転資金も確保して想定していた事業を円滑に展開できるようにするのも肝心ですが、資本金をいくら用意してどの程度の融資を受けたら起業できるのでしょうか。創業融資を含めた起業支援を長らく行ってきた立場から、注意すべきポイントを紹介いたします。

起業するのに必要な資本金の目安とは

起業するときに重要なのが資本金をいくらに設定するかです。一般的には会社設立のときには300万円を用意して資本金に当てるべきだとされています。この理由付けには色々な考え方がありますが、会社設立のための準備費用と当面の生活費を考えるだけでおよそ300万円になるというのが合理的な解釈です。法人として会社を設立するには定款を作る必要があり、その設定には収入印紙代4万円、認証手数料4万円、登録免許税15万円で合計すると23万円がかかります。事務所を用意するときにはその家賃と敷金礼金、前家賃や火災保険料などが必要になり、小規模なものであっても30万円から50万円程度は確保しておかなければなりません。年間の家賃や管理費などが100万円かかると想定すると大まかには150万円程度が必要になるとわかります。一方、生活費について考えると、事務所と住宅を兼ねて使って住宅費を節約したとしても、10万円で一ヶ月を過ごせても年間で120万円がかかるでしょう。これらを合わせるとほぼ300万円になるのです。つまり、資本金として300万円ある状態で起業すると、一年間は利益がなかったとしても生活できるということになります。資本金が大きいほど会社としての印象は良くなるのが一般的であり、この程度の資金は持っていないと起業しても他社からの信頼を得ることが難しくなるでしょう。これは創業融資にも大きな影響を与えるポイントなので気をつけなければなりません。しかし、起業するときには資本金を無駄に大きくし過ぎないことも重要です。資本金が1,000万円以上にならないようにした方が税制上で有利になります。資本金が1,000万円に到達していない場合には会社設立から2年間は消費税が免税になるからです。また、法人住民税の均等割についても資本金が1,000万円以上になると7万円から18万円に増えてしまいます。この兼ね合いを考えると、起業するには300万円以上1,000万円未満の資本金を設定するのが合理的です。

資本金と運転資金の関連性

起業するには初期費用と一年間の生活費があれば良いわけではなく、運転資金も確保しなければなりません。創業融資を受けて運転資金を確保するときには資本金との関連性を理解しておくことが重要です。一般的に運転資金の融資については見込み売上額の三ヶ月分程度が目安になっています。裏を返せば事業として成立させるためには三ヶ月分の売り上げが手に入れば十分に事業を展開できることが求められているとも言えるでしょう。この運転資金のための融資に初期費用を加えた金額の融資を受けるのが開業の際には一般的です。この金額を借りられるかどうかを左右するのが資本金であり、通常は創業融資の上限額が資本金の1/3程度となっています。この観点からも資本金を十分に大きくしておくことが重要なのです。ただし、必ずしも資本金の1/3までしか創業融資を受けられないとは限りません。また、ビジネスモデルの再構築によって見込み売上額を増やせる可能性もあります。起業支援サービスを利用することでアドバイスを受けると、もう少し融資が必要というときに解決してもらえる可能性もあるでしょう。

融資と資本金について知っておきたいポイント

融資してもらったお金を資本金に加えることはできないという点には注意しなければなりません。ある金融機関から借り入れをして資本金を増やした上で別のところから創業融資を受けるといったことはできないのです。あくまで自己資金として調達する必要があるのが資本金の特徴であり、例外的に使えるのは株式会社にするという方法でしょう。株式を発行して得られた出資金は資本金にできますが、出資者に対して議決権を与えることになるので注意が必要です。自分の出資額よりも他の人の出資額の方が大きい場合には経営の決済権を失うことになります。起業してやりたいと考えていたことができなくなるリスクがあるため、可能な限り自己資金で資本金を調達するのが肝心です。ただし、通常は創業融資で重視されるのは資本金に社長の貯金を加えた自己資金の総額になっています。そのため、十分に自己資金があるときには900万円を資本金として設立し、余剰の自己資金を合わせることで大きな融資を受けることも可能です。

起業のときに重要な資本金と融資

会社設立をするには資本金を設定する必要がありますが、その金額は初期費用と運転資金から考えて融資をどれだけ受けられるかという観点から考えるのが大切です。創業融資の目安は初期費用に売り上げの三ヶ月分を加えたものとされています。資本金の1/3程度までは融資を受けやすいという点も考慮しつつ、税金対策になるように1,000万円以下の資本金にしましょう。

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