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日本政策金融公庫で創業融資を受けたいなら5つの審査基準をクリア

一万円札の束
kinbara

この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

詳しいプロフィールはこちら

「日本政策金融公庫で創業融資を受けたい」

「公庫の審査基準を知りたい」

とお考えではありませんか?

日本政策金融公庫の創業融資は、一度断られてしまうとすぐに融資を受けることが難しくなってしまいます。

融資が受けられなかった理由が解消されないと再申請ができないからです。

このページでは、年間60社(融資総額5億円)の起業サポート実績がある税理士法人が返済期間や自己資金要件、必要書類といった基本情報から審査基準、事業計画書の作り方までをご案内します。

公庫の審査基準を把握して融資が受けられる可能性を高くしておきたいとお考えでしたら、ぜひチェックしてみてくださいね。

目次

自己資金・経験・信用情報が重要?日本政策金融公庫の創業融資5つの審査基準

可否

日本政策金融公庫の創業融資は、再度申し込みをしても審査に落ちた理由が解消されていなければ、融資が受けられません。

融資を申し込む前に以下の5つの審査基準をクリアしているかどうかをチェックしておいてくださいね。

日本政策金融公庫の創業融資5つの審査基準
・自己資金が十分にあること
・自己資金に見せ金がないこと
・起業する業種での経験が十分であること
・信用情報に問題がないこと
・事業計画がしっかりしていること

【審査基準①】自己資金が十分にあること

資金

査定基準の1つ目は、自己資金が十分にあることです。

自己資金が十分にあるということは事業に対する計画性があり、非常事態の資金も確保できているため、融資をしてもしっかり返済可能であると判断されます。

自己資金が十分にある状態とは、創業資金の総額に対して3割が具体的な目安です。

これは、融資先の創業企業を対象とした「新規開業拓実態調査」(公庫が実施)によると、創業資金総額の平均3割程度の自己資金が用意できていることが望ましいとされているためです。[注1]

[注1]日本政策金融公庫総合研究所|2018年度新規開業実態調査[pdf]

【審査基準②】自己資金に見せ金がないこと

融資

審査基準の2つ目は、自己資金に見せ金がないことです。見せ金とは自己資金とは違い、一時的に口座に入っているだけのお金のことをいいます。

見せ金は、融資しても返済が滞る可能性が高いと見なされるため、審査してもらえません。

毎月の通帳残高がほぼ0円という口座に、融資審査の面談直前に残高が数百万円になった状態では、見せ金を疑われる可能性が高いです。

日本政策金融公庫の融資審査では、直近半年分の通帳開示が求められます。そのため、見せ金は通用しないのです。

しかし、ご家族などに創業資金の援助を受けた場合などもありますよね。

その場合は、振込人の名前や融資を受ける人との関係性を説明できる資料などを準備して、面談時に説明するなどの対策が必要です。

【審査基準③】起業する業種での経験が十分であること

計算

審査基準の3つ目は、起業する業種での経験が十分であることです。

日本金融政策公庫の創業融資を受けるにあたり、起業する業種の経験を会社員のころにどれだけ積んできたかが見られます。

経験があれば、起業してから会社を軌道に乗せられる可能性が高いと考えられるからです。

5年以上の勤務期間があれば、「経験が十分ある」と評価されます。

ですが、だからといって実績がなくても必ず審査に通るわけではありません。

事業実績がない状態で融資の審査に通る確率を上げるためには、起業する業種での実績が重視されます。

実績があれば、創業しても存続しやすいと判断されるためです。

実績がない、または少ない場合には、他業種の経験で創業する業種にも共通する点を探してアピールすることをおすすめします。

【審査基準④】信用情報に問題がないこと

クレジットカード

審査基準の4つ目は、信用情報に問題がないことです。

家賃や水道・光熱費、携帯電話代やクレジットカードなどに滞納や支払い遅延がある場合は信用情報に問題ありと判断されます。

融資後の返済滞納や、借金を返すための借り換え目的の融資申し込みを疑われてしまうからです。

信用状態に不安がある場合は、ご自身で確認してみてください。

クレジットカードやカードローンは「CIC(株式会社シー・アイ・シー)で確認できます。

【審査基準⑤】事業計画がしっかりしていること

事業計画

審査基準の5つ目は、事業計画がしっかりしていることです。

しっかりとした事業計画を証明するには、担当者が納得できる事業計画書の作成が必要です。

日本政策金融公庫の融資担当者が審査をする際に最も重視するのは、融資したお金の使いみちです。

事業に対する計画がしっかりできていない状態では、融資審査は通過できません。

事業計画書については、「日本政策金融公庫の創業融資を受けるために必要な事業計画書の作り方7つのSTEP」でご案内します。

日本政策金融公庫の創業融資に利用可能な2つの融資制度

3つの選択肢

日本政策金融公庫には、2つの融資制度があります。

【融資制度①】新創業融資制度

融資

融資制度の1つ目は、新創業融資制度です。

新創業融資制度は、新たな事業を始める場合や事業を開始して間もない(税務申告を2期終えていない)場合に、無担保・無保証人で利用できる融資制度です。

詳しくは、「基本情報」や「要件」でご案内しますね。

【融資制度②】中小企業経営力強化資金

創業資金

融資制度の2つ目は、中小企業経営力強化資金です。

中小企業経営力強化資金とは、新創業融資制度と同じく創業時に無担保・無保証人で最大2,000万円まで借りられる融資制度です。

新創業融資制度との違いは、以下の6つです。

・融資上限金額が大きい
・金利がわずかに低い
・外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導が必要
・経過報告が必要
・フランチャイズは利用できない
・融資実行まで時間がかかる

※認定経営革新等支援機関とは、国が認定した、専門知識と実務経験がある支援機関(税理士、公認会計士、弁護士など)のことです。

経過報告を経営革新等支援機関には半年ごと、日本政策金融公庫には1年ごとに行う必要があります。

フランチャイズに加盟せず、手間や時間がかかっても良い方なら、この融資制度の理由をご検討ください。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の3つの基本情報

3つのポイント

日本政策金融公庫で創業融資を受けるなら、無担保・無保証人、融資実行まで約1ヵ月の新創業融資制度を利用すべきです。

こちらでは、新創業融資制度の3つの基本情報についてご案内します。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の3つの基本情報
・返済期間は最長20年以内
・担保・保証人が不要
・金利は約2%

【基本情報①】返済期間は最長20年以内

資金繰り

基本情報の1つ目は、返済期間は最長20年以内です。

これは、資金使途(資金の使い道)によって変わってきます。

設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内です。

資金使途については後述しています。

また、据置期間は2年以内と設定されています。

これは、最長2年間は返済を待ってもらえるということです。

いろいろとお金がかかる創業時にはありがたいですね。

ただし、据置期間も含めて返済期間に含まれること、据置期間があると利息の総額が増えることには注意しましょう。

【基本情報②】担保・保証人が不要

計画

基本情報の2つ目は、担保・保証人が不要だということです。

新創業融資制度を利用する場合文の貸付金については、担保と保証人が原則不要です。

担保と保証人が不要ですから、万が一の場合にも代表者個人には責任がおよびません。

また、法人で融資を受ける場合は、代表者(実質経営者共同経営者を含む)を連帯保証人に設定すると利率が0.1%低減されますが、そのためだけに連帯保証人になるのは割に合いません。

【基本情報③】金利は約2%

基本情報の3つ目は、金利は約2%だということです。

新創業融資制度の基準利率は2.51〜2.70%(令和元年7月現在)です。

無担保・無保証人で融資が受けられるせいか、ほかの制度と比べると少し高めに設定されています。

基本的には基準利率が適応されますが、条件を満たすことで下記の表のように特別利率が適用され、最小では1.11%になるケースがあります。

特別利率の適用条件はいろいろありますので、詳しくは公庫へ直接確認してください。

<特別利率の適用条件一例>

・担保をつけているか
・保証人をつけているか
・災害貸付を適用するか
基準利率 特別利率
A B C E J P
2.51〜2.70 2.11〜2.30 1.86〜2.05 1.61〜1.80 1.11〜1.30 1.46〜1.65 2.31〜2.38

(令和元年7月1日現在の年利%)

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の4つの要件

4つのポイント

ここでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度における4つの要件についてご案内します。

新創業融資を利用するには、次の4つの要件すべてに該当する必要があります。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の4つの要件
・職務経験または雇用予定があること
・借入上限額が3,000万円以内であること
・資金使途が運転資金または設備資金であること
・必要総資金の1/10以上の自己資金を用意できること

【要件①】職務経験または雇用予定があること

要件の1つ目は、職務経験または雇用予定があることです。

これはつまり、起業する業種を通算で6年以上の職務経験、またはこの条件を満たす従業員を雇用する予定があるか、問われています。

正確には、次に紹介している10の要件に該当している必要があるので、確認しましょう。

雇用創出等の要件

1.雇用の創出を伴う事業を始める方
2.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
3.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 (1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
 (2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
4.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
5.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業(注1)を受けて事業を始める方
6.地域創業促進支援事業(注2)又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
7.公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
8.民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
9.1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
10.既に事業を始めている場合は、事業開始時に1~9のいずれかに該当した方
 
(注1)市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援等事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
(注2)詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。
(注3)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
(注4)都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。
 
引用:日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/yoken_shinsogyo.html

つまり、従業員を雇用する開業か、ニーズがあり差別化された技術・サービスでの開業、または過去に長く勤めた業種と同じ業種での開業であれば、ほぼ問題ありません。

すでに事業を始めている場合は、事業開始時にこれらの要件を満たしている必要があります。

【要件②】借入上限額が3,000万円以内であること

3000万円

要件の2つ目は、借入上限額が3,000万円以内であることです。

新創業融資制度の融資限度額は3,000万円(運転資金1,500万円、設備資金1,500万円)です。

この金額内で、希望する融資を申し込みます。

【要件③】資金使途が運転資金または設備資金であること

機材

要件の3つ目は、資金使途が運転資金または設備資金であることです。

新創業融資制度で融資を受けた資金の使いみちは、設備資金と運転資金に限定されます。

ほかの用途には使えません。

使いみちによって返済期間が変わりますので、注意が必要です。

【要件④】必要総資金の1/10以上の自己資金を用意できること

資金

要件の4つ目は、必要総資金の1/10以上の自己資金を用意できることです。

新たに事業を始める場合、または事業開始後税務申告を1期終えていない場合は、創業時における必要資金総額の10分の1の自己資金が用意できていることが必須です。

これは事業に使用される予定の資金だけが対象で、事業に使用される予定のない資金は含まれません。

あくまでも、この10分の1は最低限のラインです。

【審査基準①】自己資金が十分にあること」でもご案内しましたが、3割の自己資金を確保しておくことが、審査に通りやすい基準です。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の申請に必要な書類

日本政策金融公庫で新創業融資制度を申し込む際に必要な書類を表にまとめてみました。

書類に不備があると再提出を求められてしまい、融資までの手間や時間がかかってしまいます。

正確な書類を提出できるように、しっかり準備をしてくださいね。

書類名 条件 入手方法
借入申込書 所定用紙※必須 公庫ホームページ
創業計画書 ※必須 公庫ホームページ
事業計画書 ※必須ではないが推奨 自作
見積書 設備資金を申し込む場合 設備を購入する業者
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合 法人登録のある管轄の法務局
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保を希望する場合 不動産所在地管轄の法務局
都道府県知事推薦書 借入申込金額が500万円以上で生活衛生関係の事業を営む場合 公庫ホームページ(推薦書交付願)

生活衛生関係の事業を営む場合(借入申込金額が500万円を超える場合のみ)は、都道府県知事の推薦書が必要です。

推薦書の交付願は金融公庫のホームページからダウンロード可能です。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるために必要な事業計画書の作り方7つのSTEP

計画

日本政策金融公庫の創業融資を受けるために必要な事業計画書の作り方について、7つのSTEPでご案内します。

「誰が」「どのような事業を」「どこで」創業するのかがわかりやすいように書きます。

面談時に説明を求められた場合でも、すらすらと答えられるように自分の言葉で書くことが重要です。

イメージしやすいように画像を入れるので、PowerPointを用いると作りやすいと思います。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるために必要な事業計画書の作り方7つのSTEP
【STEP①】表紙を作成
【STEP②】代表者プロフィールを記載
【STEP③】営業予定地を記載
【STEP④】事業内容を記載
【STEP⑤】投資計画を作成
【STEP⑥】資金計画を作成
【STEP⑦】損益計画を作成

【STEP①】表紙を作成

STEP①は、表紙の作成です。

表紙には以下の5項目を記載します。

・会社名または店舗名
・サービス内容
・「事業計画書」であること
・作成年月日
・作成者名

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

サービス内容ですが、パッと見て伝わるように一言にまとめてみてください。

ひと目でわかるように、「事業計画書」というタイトル、融資を申し込む人(代表者)の名前、企業名、計画書作成日は必ず記載します。

数行ずつあけて中央寄せにすると読みやすいです。

ほかにも、

・代表者の住所・連絡先
・創業する企業の名称と業種
・企業名の読み方
・企業の住所

などを記載してもいいですが、あまりごちゃごちゃしてしまうと読みづらくなるのでバランスを考えて作成します。

【STEP②】代表者プロフィールを記載

生年月日

STEP②は、代表者のプロフィールの記載です。

代表者のプロフィールとして、以下を記載します。

・代表者名
・企業名
・連作先
・生年月日
・経歴
・企業ロゴ

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

また、代表者の指名や企業名にはふりがなを振っておきます。

創業する業種での経験がある場合は、積極的に記述します。

能力・経験・各役職時の業績などをしっかりアピールします。

特に、営業成績や会社から表彰を受けている場合は忘れずに書いてください。

あまり経験がない場合でも「ありません」と書くのではなく、何かしら関連していそうな経験を記述してアピールします。

どうしてその企業を創業しようと思ったのかなども簡潔に書いておきます。

面談のときに口頭で伝えるだけではなく、計画書にもしっかり書き込むことが大切です。

【STEP③】営業予定地を記載

STEP③は、営業予定地の記載です。

営業予定地として、営業所または店舗の予定地を書き込んだ地図を貼り付けます。

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

その土地を選んだ理由についても記載します。

たとえば、

・近隣に自らが居住しているため、地理に明るく営業効率がいい
・競合も少なく需要に対しての供給率も少ない など

初期のメインターゲットエリアを地図内に◯で囲むのもわかりやすくて効果的です。

【STEP④】事業内容を記載

担当者に具体的なイメージを持ってもらえるように、以下について記載します。

・会社概要(会社名・設立・代表取締役名・資本金や取引銀行、所在地)や経営理念など
・事業所所在地の地図、外観写真、住所・電話番号・FAXなど
・メニューやサービス紹介、事業の特徴や強みなど

内容が多い場合は、数ページにわけて見やすく作成します。

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

事業計画書

事業計画書

「手に職がつくため生涯現役でいられる」「元請けだから顧客と長く付き合える」「大きな設備が不要なため低資金で開業できる」など事業の特徴については詳しく書き、扱う商品や提供サービスの写真など画像も貼り付けるとわかりやすいです。

独自のメニューやサービスは、特にわかりやすく説明が必要です。

【メディア掲載実績など(すでに開業している場合)】

雑誌や新聞の切り抜きやTV番組のキャプチャ画面などを貼り付けます。

番組名や雑誌名・掲載された日付なども忘れないでください。

銀行や金融関係の雑誌に掲載された場合は、必ず載せます。

【1日の仕事の流れ】
「ある日のスケジュール」という形で、代表者の事業所に到着から業務終了までの流れを細かく時間ごとに記入します。

(例)

「8:00事務所に到着・今日の朝刊に折込チラシを打ち込んだため、お客様からの電話に対応できるよう準備を整えます」

「13:00納品 午後からは2件の納品がありました。お客様に喜んでいただけるかどうか毎回緊張しますが、お客様からは「◯◯◯」と嬉しいお言葉をいただけました」

「19:00業務終了 売上計算と明日の準備をしてから、事務所を清掃し、本日の業務は終了です」

できるだけスケジュールが詰まっている日の流れにします。

【集客方法】

チラシ、ノベルティグッズ、ポスティング、ホームページ、SNSなどの方法ごとに説明します。

「ノベルティは季節に合わせたものを作成」「お客様に喜んでいただけるような商品を企画」など具体的に説明します。

ノベルティやチラシなどは実物や画像を貼り付けると効果的です。反響が大きいものがある場合は必ず載せます。

【(FCである場合)サポート体制(開業時・技術面・経営面など)を説明】

FCでの出店の場合、本部のサポートがどのようなものか詳しい説明が必要です。

(例)

技術面のサポートでは、作業をしていると失敗や予想外のハプニングが発生するケースもあります。

その場ですぐ知りたい質問は電話で、写真で詳しく伝えたいことはメールで、より具体的な内容は臨店時にサポートします。

【マーケット需要】

扱う商品に対する需要や、他業界との市場規模比較、競合の状況などを説明します。

グラフや表などを入れるとわかりやすいです。

【収支モデル】

1ヵ月の収支を出し、売上・荒利益・営業利益・販売管理費を書きます。

重要な箇所はテキストの色や大きさを変えるとわかりやすいです。

【STEP⑤】投資計画を作成

事業計画

STEP⑤は、投資計画の作成です。

投資計画として、以下を記載してください。

・店舗取得費
・設備
・工事費
・開発費
・償却期間
・償却率
・減価償却額

わかりやすいように表を作成し、色を使い分けながら、項目・初期投資分・リース分といった形でまとめていきます。

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

【STEP⑥】資金計画を作成

利子

STEP⑥は、資金計画の作成です。

資金計画として、以下を記載してください。

・資金の調達
・仮入金の返済(残存元本、資金の返済、建設協力金の変換)

これらについて、年度ごとの予定金額を表にまとめます。

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

【STEP⑦】損益計画

損益計画

STEP⑦は、損益計画の作成です。

月ごとに、どれくらいの経費が発生するのか項目別にひと目でわかるように表にします。

経費として、

・チラシ反響数
・顧客数
・粗利率
・家賃
・人件費

といった想定されるすべてを、わかりやすくまとめて記載すると効果的です。

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

また、これらの経費には平均値も記載します。

細かい表こそ、融資担当者が見やすく、わかりやすいように色を使うなど工夫が必要です。

事業計画書をしっかりまとめることで、担当者に強くアピールできます。

事業計画書だけで十分にアピールできるくらいのボリュームが必要です。

融資審査に通るポイントを熟知している専門家へ依頼するのが効率的

カウンセリング

ここまで、日本政策金融公庫の創業融資の審査に通るために抑えておくべきポイントをご案内してきました。

どの融資制度に申し込むのが最適なのかの判断や、審査担当者へ効果的にアピールできる事業計画書を作成するためには融資審査に熟知している専門家に依頼するのも1つの方法です。

起業サポート実績がしっかりしている税理士法人へのご相談をおすすめします。

まとめ

創業資金

最もポピュラーな資金の調達方法というと、銀行融資があげられます。

ですが、銀行融資のハードルは高いです。

一方で、日本政策金融公庫の創業融資は、ハードルが低く設定されています。

これから起業考えている人にとって、日本政策金融公庫の創業融資は頼もしい存在です。

ですが、銀行融資と比較してハードルが低いといっても、条件を満たして正しく申し込みを行わないと融資は受けられません。

必要となるものは非常に多いですが、徹底して用意できれば融資を受けられる可能性があがります。

これから融資を受けたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

電話番号:03-5960-3665 無料相談・お問い合わせ
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この記事の著者:金原 隆之

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