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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.14

創業融資

日本政策金融公庫の審査期間はどの程度かかる?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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起業を志す方にとって、一番の不安は資金調達になると考えられます。ここで気になるのが、どのようにすれば、効率よく起業のための資金調達ができるのかということですが、現在、政府の推進する創業融資の方法として、日本政策金融公庫や経営革新等支援機関などを通じて融資や支援を受ける、という方法があります。

今回は、この日本政策金融公庫を中心とした資金調達の審査期間について解説を行います。

 

日本政策金融公庫や経営革新等支援機関とはなにか?

 

起業する際に、必ず必要になるのが資金です。それも、創業当初は揃えなければならない環境や物が多いため、多額の資金が必要になります。そのような資金を自己資金で全てまかなえればいいのですが、起業後、収入が安定しない可能性もありますので、できるだけ自己資金は手元に残しておきたいとも考えるはずです。

そのような時、どこからか資金調達を行う必要がありますが、おすすめしたいのが日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫は、起業家への創業融資を行なっている組織で、日本政府100パーセント出資の政策金融機関になります。そのため、安心して資金を調達できますので、創業融資を行なってくれる金融機関を探している人にとっては、ありがたい存在になることは間違いないでしょう。

ただし、この日本政策金融公庫で創業融資を受けるには、それなりの審査期間を経て、さらに審査に合格する必要があります。審査と聞くと難しく考える人もいるかもしれませが、そのような時には、経営革新等支援機関の力を借りて審査に臨めば、適切な助言や補助を受けながら審査に臨むことが可能です。

経営革新等支援機関とは、平成24年に施工された、中小企業経営力強化支援法に基づいて制定された制度です。この制度では、国の認定を受けた、経営や経理のプロフェッショナルな組織、団体、個人事務所などが、中小企業や小規模事業者に経営や経理、新規事業立ち上げの際のサポートを行います。

日本政策金融公庫に創業融資を受けようと考えた際にも、この経営革新等支援機関の補助を受けることが可能です。経営革新等支援機関の補助を受けることにより、審査に対する適切なアドバイスを受けられます。そのため、日本政策金融公庫での資金調達のための審査が通りやすくなる可能性もあり、提出書類も不備なくスムーズに完成させることが可能になります。

 

日本政策金融公庫の融資実行までの流れ

1事前相談

日本政策金融公庫に創業融資を依頼して、資金調達を行う流れについて解説します。まず、融資を申し込む際には、日本政策金融公庫に電話を行い、融資を希望する旨を伝えます。いきなり電話をせず支店を訪問してしまう方がおりますが、電話をして事前相談をしたい旨伝えるのがよいです。(経営革新等支援機関や専門家に相談している場合は、公庫への事前相談は不要です。)

2申し込み

事前相談をすると希望する融資に対する説明を受けますので、そのことを確認のうえ、日本政策金融公庫のホームページにて借入申込書のダウンロードを行います。ここまでは即日でできますので、期間はそれほどかかりません。問題はこの後です。

新規での起業を志す方は、基本的には書類に必要事項を記入して、会社員であった頃の収入がわかる書類を準備すればいいのですが、そのような書類にプラスして、創業計画書というものが必要になってきます。

この創業計画書は、起業後の資金調達方法や、取引先の情報、収支の見込みなどを詳しく記載しなければなりません。この書類が審査に大きく影響する可能性もありますので、手は抜けない書類なのですが、ここで時間を取られてしまう人が多いようです。

文章を書き慣れている人や、創業後の明確なビジョンがある人にとっては問題なくスムーズに書類を作成できるのかもしれませんが、そうではない人にとっては、説得力のある創業計画書を制作するのは至難の業かもしれません。

そのような時こそ、経営革新等支援機関の力を借ります。経営革新等支援機関の助言を聞きながら、書類を作成することができれば、資金調達のために費やす審査期間は大きく減らせます。必要に応じて、経営革新等支援機関の力を借りることも検討しましょう。ここまで出来て、初めて日本政策金融公庫に創業融資の審査を依頼することが可能です。

 

3面談

その後、約1?2週間ほどで日本政策金融公庫の担当者から面接の日程連絡が入ります。この連絡を受けるまでの期間に関しては、地域や時期により多少の変動がありますので、その点は理解が必要です。

また、面接では事業に関しての質問が多くあるはずですが、いくらほど創業融資が必要なのか、という点などに関してはアバウトに答えず、明確に金額を答えられるようにしておくと、審査期間が短くなる可能性もあります。あまりにもアバウトであると、審査する方も判断に困る場合もありますので、注意が必要です。

更に、このような面接のポイントも、経営革新等支援機関でアドバイスをもらえる可能性がありますので、経営革新等支援機関を利用する方は相談してみるのもいいでしょう。

4審査

そして、面接が終わり、約1?2週間ほどで融資の可否が決定されます。

5融資実行

融資の可否は、郵送にて届きますので書類を確認し対応してください。

このような流れで考えると、最速で書類を揃えて面接までを実行できた人でも、約1ヶ月ほどは審査期間がかかると考えた方がいいでしょう。

審査に時間がかかった事例をご紹介

実際に、当事務所でサポートさせていただき審査に通常よりも時間がかかった(3週間以上)事例をご紹介します。

・ビジネスモデルに新規性があり担当者が支店長に説明するのに時間がかかった

・担保があり担保の価値を判断するのに時間がかかった

・提出した資料に不備があり、再提出が必要になった

このような場合、通常よりも長い審査期間がかかっておりました。

 

日本政策金融公庫で創業融資をもらい資金調達を行うには
経営革新等支援機関を利用して審査期間を減らそう

 

今回は、日本政策金融公庫で創業融資をもらい、資金調達を行う際の審査期間について解説を行いました。日本政策金融公庫で融資を受ける際、ポイントになるのは書類面接です。審査期間をできるだけ短くするには、経営革新等支援機関の力を借りた方がいい場合もあります。

経営革新等支援機関への相談自体は無料の場合もありますので、融資に対する審査期間をできるだけ短くしたい方は、一度相談してみることをおすすめします。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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