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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.09.05

創業融資

日本政策金融公庫融資に必要な自己資金はいくら?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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Aさん「自分のお店をオープンするのに1,500万円必要だけど、融資してもらえるの?」

そんなAさんのような起業したい人にとって頼りになるのが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、起業や独立を目指す人の支援をしていますので、比較的融資を受けやすいことで知られています。

ただし、いくら借りやすいとは言っても、ある程度の自己資金がなければ、審査に通ることは出来ません。

では、Aさんが開業資金の1,500万円を用意するには、一体いくらの自己資金があればよいのでしょうか?

この記事では、『日本政策金融公庫の創業融資を受けるために必要な自己資金はいくら?』について説明します。

そもそも自己資金とは?

日本政策金融公庫の創業融資は、地方自治体が行う制度融資と比較して借りられる金額が大きいため頼りになります。ただし、それを利用するためには必ず審査を受け、借りたお金をきちんと返せることをアピールしなければなりません。ここで重視されるのが、創業者の「自己資金」です。

自己資金とは、端的に言えば「創業者自身の財産」「誰にも返済する義務のないお金」のことを言います。たとえば自分がコツコツ貯金してきたお金、または誰かから贈与されたお金などが該当します。これに対し、誰かから借りたお金は創業者自身のものではないため、自己資金にはなりません。また、贈与されたお金であっても、明確に贈与の意思や事実が確認できなければ自己資金とは認められないケースもあるので注意が必要です。将来何らかの事情で「あのときあげたお金を返してくれ」と言われる可能性もゼロではないため、贈与されたからと言って確実に自己資金だと判断されないのです。つまり、「返済の必要があるか」という点が、自己資金になるか否かのポイントだと言えます。

自己資金は一概にいくらと決まっていない

融資を受ける場合、自己資金の金額は非常に重視されます。自己資金は返済原資にもなる大切な要素なので、この金額が少ないと返済能力に不安ありと判断されてしまい、借りられるお金が少なくなったり審査で落ちたりしてしまうのです。逆に、自己資金の金額が多ければ多いほど、きちんと返済できる可能性が高まるため、より多くのお金を借りられるようになります。つまり、自己資金の額に比例して融資を受けられる金額も大きくなっていくということになります。

ただし、自己資金の額だけで融資を受けられるか否かが決まるわけではありません。たとえ自己資金が多少心許なくても、事業計画書などの内容が非常によくできていれば、信頼を得て融資を行ってもらえるケースもあるのです。また、工夫次第で自己資金として判断してもらえる資金を増やす方法もあります。このため、日本政策金融公庫の創業融資を受けるために必要な自己資金は、一概にいくらと断言することはできません。希望する融資額に応じて必要とされる自己資金の額が異なる、事業計画書の内容次第で融資の可否が決まることもあるということを理解しておきましょう。もちろん自己資金が多いに越したことはないので、できる限り自己資金を増やせるよう努力することも大切です。

自己資金を増やすには

創業融資をスムーズに受けるためには、自己資金が多ければ多いほど安心です。もし自己資金が少ないと感じているなら、さまざまな工夫をして自己資金を増やすようにしましょう。

自己資金は基本的に「返済の必要がないお金」を指すため、そう判断してもらえるようなお金でなければなりません。代表的なのは、親や親戚などから贈与を受けるという方法。正式な贈与契約書を作成し、贈与する側の経済状況などに問題が無ければ、自己資金として認めてもらうことができます。また、事業のために使用したお金がある場合、間違いなく事業用として使ったことが証明できれば「みなし自己資金」と判断されることもあります。このほかにも、現在勤務している会社からの退職金資産売却代金なども自己資金に含まれるケースがあります。このように自己資金を増やす方法はいろいろとあるので、実践できそうなものがあれば検討してみましょう。

自己資金を増やせないときの対処法

希望する創業融資の金額に対して明らかに自己資金が少なすぎる場合は、自己資金を増やさなければなりません。ところが、どう頑張っても自己資金を増やせないこともあるでしょう。このような場合は、ほかの方法で対処するしかありません。

たとえば、事業計画書を丁寧に作り込むという方法。融資の審査では、安定して利益を上げられる事業内容か、それによって返済がスムーズに行われるかが特に重視されます。事業計画書をしっかり作ると事業内容への信頼度も増し、多少自己資金が足りなくても融資を認めてもらえることもあります。また、事業を軌道に乗せるための営業力や潜在顧客の存在をアピールしたり、事業内容やビジネスフローを審査担当者にわかりやすく説明したりするのも効果的です。

自己資金が足りなくても融資を認めてもらうためには、審査担当者に「この創業者なら融資しても大丈夫だ」と思わせることが大切なのです。事業に対して計画性熱意を持っていることをアピールし、説得力のある事業計画書を作成することで融資を受けられる可能性を高めることもできます。自己資金が足りずに悩んでいる場合は、こういった別の角度に力を注いでみましょう。

自己資金が足りなくても諦めない!

スムーズに創業融資の審査に通りたいなら、やはりある程度の自己資金は必要です。ただ、自己資金の額は融資額や事業計画書の内容などによっても変わってくるため、「自己資金が少ないから融資は無理だ」と諦める必要はありません。自己資金を増やしたり、自己資金以外でアピールしたりする方法もあるので、悩んでいる場合は税理士などの専門家に相談してみましょう。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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