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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

創業融資

日本政策金融公庫の新創業融資制度を受けるまでの流れ

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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創業融資のために国が実施している新創業融資制度は起業するときにはよく活用されています。日本政策金融公庫に申し込むことで審査に通過できれば融資を受けられますが、どのような流れで手続きをする必要があるのでしょうか。その全容を理解すると共に、用意しなければならない必要書類について概要を確認しておきましょう。

 

新創業融資制度を受けるまでの流れ

 

新創業融資制度を利用するにはまず管轄支店を日本政策金融公庫のウェブサイトで確認し、その支店窓口に必要書類を提出して申し込むことから始めます。

創業計画書などの必要書類のフォーマットを手に入れる必要がありますが、窓口に行けば一通りもらうことが可能です。ウェブサイトからテンプレートや記入例もダウンロードできるので、手に入れて郵送で手続きをしてしまっても問題はありません。

申し込みを終えると日本政策金融公庫から面談日についての通知があります。支店まで行って30分から1時間の面談があり、資金計画や事業内容などについての質疑応答が行われるのが一般的です。この際に人柄やマナーなどについても確認されています。

そして、面談後に事務所や店舗などの実地調査が行われ、必要に応じて追加資料の提出を求められるので用意して提出します。これで審査に必要な手続きは終わりであり、1~2週間程度で結果が通知されるのが通例です。

無担保、無保証のときには数日後にお金が指定口座に振り込まれます。担保や保証人についての設定がある場合にはその手続きをした上でお金が振り込まれるというのが流れです。順調に進むと申し込みから融資の実行までにかかる期間は
1ヶ月程度ですが、実地調査後の追加資料の準備に手間取るとかなりの期間がかかってしまう可能性もあります。早めに融資を受けられるように、資金が必要になる1ヶ月少々前から手続きを始めるのが重要です。ただし、創業計画書については事業計画書が整っていないと準備に時間がかかるので気をつけなければなりません。

 

必要書類の筆頭に上がる創業計画書とは

 

新創業融資制度の申し込みのときに提出する必要書類には様々なものがありますが、その中でも審査を通過できるかどうかに大きな影響を与えるのが創業計画書です。創業計画書は金融機関で創業融資を受けるときに提出する事業計画書と全く同じものではなく、日本政策金融公庫によってフォーマットが決められています。しかし、記載内容は通常、事業計画書に記載している内容なので必要な部分を過不足なく書き写していくだけで用意することが可能です。しばしば店舗経営をするときやフランチャイズなどで新しい店舗として開業するときには出店計画書という名前で事業計画や資金計画を書いた書類を準備します。これも基本的には事業計画書と同じなので、出店計画書を参考にすれば創業計画書を記入することが可能です。基本的に創業計画書は融資される金額と同程度の自己資金を持っていることや、担保や保証人を付けられるかどうか、事業利益を上げられるのが明確な計画が客観的に立てられているかといった点が確認されます。資金計画については特に重視されるので、具体的に記載して誤解や飛躍がないように整えておくことが肝心です。

 

他に用意する必要書類とは

 

創業計画書以外に新創業融資制度の申し込みに必要な書類には次のようなものがあります。まず、創業計画書と同様に日本政策金融公庫からフォーマットを手に入れて記入する借入申込書です。この他に自己資金や支払能力がある証拠書類として通帳のコピーや履歴事項全部証明書、担保を希望するときには不動産の全部事項証明書または登記簿謄本が必要になります。創業計画書に関わる証拠書類として不動産賃貸をするときには賃貸借契約書、設備投資がある場合には見積書、資金繰り表、関連会社の決算書、水道光熱費の支払資料といったものが必要です。この他に身分証明書のコピー、印鑑証明書を用意します。また、生活衛生関係の事業を行うときや、500万円以上の融資を申し込むときには都道府県知事の推薦書または振興事業に係る資金証明書が必要になります。通常は即日で発行してもらえるものですが、手続きに手間がかかるので早めに発行してもらっておくことが大切です。書類の数が多いので準備も早めに開始しておき、送付する前には最終確認を忘れないようにましょう。郵送で手続きをすると不備があったら再送しなければならないので手間がかかるリスクがあります。窓口に直接持っていくと不足書類があった場合にはその場で教えてもらうことが可能です。融資を早く受けられるようにしたいというときには窓口に持参した方が無難でしょう。

 

流れを理解して新創業融資制度に申し込もう

 

新創業融資制度を利用するときには全容を理解していれば手続きは速やかに進められます。書類を整えるのが最も時間がかかる場合が多いので、事業計画書を綿密に練って作り上げておくことが大切です。それに基づいて創業計画書を準備すれば良いからです。他の書類についても手配に時間がかかるものもあるので早めに準備を始めて速やかに申し込めるようにしましょう。

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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