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投稿日:2019.05.30 / 更新日:2019.07.29

創業融資

東京で受けられるベストな創業融資!5つの方法を比較してみました

kinbara

この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

詳しいプロフィールはこちら

「東京で受けられる創業融資を知りたい」、「創業融資を受けるための手順を知りたい」とお考えではありませんか?

創業融資を受けられる機関は複数ありますので、自分にベストな方法を選択するのは大変ですよね。

このページでは、1年間で5億円の融資実績、60社の起業・融資サポートを行っている税理士法人が、融資制度の紹介、比較し、あなたにとってベストな融資を選ぶ方法をお伝えします。

「東京で創業融資を受けたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.東京で創業融資を行う3つの機関

1.東京で創業融資を行う3つの機関

東京で創業融資を行う機関は以下の3つです。

・日本政策金融公庫
・信用保証協会+金融機関
・信用金庫、信用組合

順番にご案内していきますね。

【創業融資を行う機関①】日本政策金融公庫

創業融資を行う機関の1つ目は、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫(公庫)とは、新しく事業を始める人や、始めて間もない人に無担保・無保証で利用できる制度を取り扱っている、100%政府が出資している金融機関です。

公庫で利用できる創業融資には、新創業融資制度と中小企業経営力強化資金があります。

これらの制度については、東京で受けられる5つの創業融資を完全比較で詳しくご案内しますね。

【創業融資を行う機関②】信用保証協会+金融機関(銀行、信金他)

創業融資を行う機関の2つ目は、信用保証協会+金融機関(銀行、信金他)です。

「金融機関(銀行、信金他)だけで、融資を受けられないの?」と思った方もいらっしゃいますでしょうが、創業融資では難しいです。

なぜなら、銀行から融資を受けるには相応の信用力が必要なため。

起業したばかりの会社には、実績がないので、信用できるかどうかの判断ができませんよね。

ここで、保証料を支払うことで信用を保証してもらえる信用保証協会を利用することによって、創業融資を可能にするのです。

創業融資では、信用保証協会と金融機関(銀行、信金他)はセットでお考えください。

【創業融資を行う機関③】信用金庫・信用組合

創業融資を行う機関の3つ目は、信用金庫・信用組合です。

先程、「信用保証協会と金融機関(銀行他)はセットでお考えください」とご案内しましたが、信用金庫と信用組合は信用保証協会なしで利用できる融資制度があります。

ただし、男性の場合、若者(39歳以下)またはシニア(55歳以上)でなければいけません。

※女性の場合、年齢制限はありません。

詳しくは東京で受けられる5つの創業融資を完全比較でご案内しますね。
 
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2.東京で受けられる5つの創業融資を完全比較

2.東京で受けられる5つの創業融資を完全比較

東京で受けられる以下の5つの創業融資を比較していきますね。

・新創業融資制度
・中小企業経営力強化資金
・信用保証協会付き融資
・制度融資
・創業サポート事業

新創業融資制度 中小企業経営力強化資金 信用保証協会付き融資 制度融資(豊島区のケース) 創業サポート事業
融資実行機関 日本政策金融公庫 日本政策金融公庫 金融機関(銀行、信金他) 金融機関(銀行、信金他) 信用金庫、信用組合
返済期間 7年または5年以内 7年または5年以内 7年または5年以内 7年または5年以内 7年または5年以内
借入上限額 1,000万円 1,500万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円
金利 3%弱 2%強 2%弱 無(区が負担) 1%以内
保証料 不要 不要 約1% 約1% 不要
保証人 不要 不要 要(代表者) 要(代表者) 要(代表者)
融資実行までの期間 約1ヵ月 約1.5ヵ月 約2ヵ月 約3ヵ月 約2ヵ月
自己資金要件 1/4程度 1/4程度 1/2程度 1/2程度 1/2程度
その他 外部専門家の指導が必要、フランチャイズは利用不可 区との面談(3回)を経て創業計画書を作成

JNEXTの創業融資担当「金原」より一言

表の数字ですが、各サイトで明記されているものとは異なる部分がございます。

例えば、借入上限額ですが、公庫のサイトでは新創業融資制度:3,000万円、信用保証協会のサイトでは、3,500万円と表記されています。

しかしながら、当事務所の実績より、どちらの融資も実質的な上限額は1,000万円です。

これらの理由により、各サイトと当事務所の表の数字にはズレがございます。

【東京で受けられる創業融資①】新創業融資制度

東京で受けられる創業融資の1つ目は、新創業融資制度です。

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が取り扱う、創業者向けの融資制度のこと。

新創業融資制度は、他の4つの創業融資と比べると以下の4点がメリットです。

・保証料が不要
・保証人が不要
・融資実行までの期間が約1ヵ月
・自己資金要件が必要な総資金額の1/4程度

なお、デメリットは、以下の1点です。

・金利が3%弱

以上を踏まえて、新創業融資制度はこんな方におススメです。

・自己資金が総資金額の1/2程度用意できない方
・代表者が保証人になりたくない方
・融資実行まで2~3ヵ月間も待てない方

※当事務所では、メリットの多さとデメリットの少なさから、この制度の利用を推奨しています。

【東京で受けられる創業融資②】中小企業経営力強化資金

東京で受けられる創業融資の2つ目は、中小企業経営力強化資金です。

中小企業経営力強化資金とは、新創業融資制度と同じく、日本政策金融公庫が取り扱う、創業者向けの融資制度のこと。

中小企業経営力強化資金は、他の4つの創業融資と比べると以下の4点がメリットです。

・借入上限額が1,500万円
・保証料が不要
・保証人が不要
・自己資金要件が必要な総資金額の1/4程度

なお、デメリットは、以下の2点です。

・認定経営革新等支援機関の指導が必要
・フランチャイズは利用不可

認定経営革新等支援機関とは、国が認めた専門知識や実務経験がある、税理士や公認会計士といった支援機関のこと。

指導が必要とは主に、認定経営革新等支援機関に年1回、公庫には年2回、報告書を提出する義務があるということです。

以上を踏まえて、中小企業経営力強化資金はこんな方におススメです。

・手間をかけてでも1,500万円の資金が必要な方
・フランチャイズには加盟しない方

【東京で受けられる創業融資③】信用保証協会付き融資

東京で受けられる創業融資の3つ目は、信用保証協会付き融資です。

信用保証協会付き融資とは、【創業融資を行う機関②】信用保証協会+金融機関(銀行、信金他)でもご案内しましたが、銀行などの金融機関に信用保証協会の保証を付けた融資のこと。

信用保証協会付き融資は、他の4つの創業融資と比べると以下の1点がメリットです。

・今後、プロパー融資を受けやすくなる

先の話ですが、銀行との取引を重ねることで、プロパー融資(信用保証協会を付けない融資)を受けやすくなります。

プロパー融資を受けられるということは、信用保証協会が不要なので、保証料なしで融資を受けられるということです。

なお、デメリットは、以下の2点です。

・代表者の連帯保証が必要
・自己資金要件が必要な総資金額の1/2程度

以上を踏まえて、信用保証協会付き融資はこんな方におススメです。

・公庫からの融資を失敗してしまった方
・公庫との協調融資をしたい方

協調融資とは、公庫と銀行といった2つの金融機関から融資を受けること。

例えば、新創業融資制度(1,000万円)と信用保証協会付き融資(1,000万円)をあわせることで、2,000万円の融資を受けられます。

詳しくは、上限金額が足りなければ、両方の融資を利用する協調融資という手がありますでご案内しますね。

【東京で受けられる創業融資④】制度融資(豊島区のケース)

東京で受けられる創業融資の4つ目は、制度融資です。

制度融資の内容は市区町村によって異なりますので、ここでは豊島区のケースでご案内しますね。

制度融資とは、市区町村のサポートを得て利用する信用保証協会付き融資のこと。

制度融資は、他の4つの創業融資と比べると以下の1点がメリットです。

・金利が不要(区が負担してくれる)

なお、デメリットは、以下の4点です。

・代表者の連帯保証が必要
・融資実行までの期間が約3ヵ月
・自己資金要件が必要な総資金額の1/2程度
・区の相談員との面談(3回)を経て、創業計画書を作成

以上を踏まえて、制度融資はこんな方におススメです。

・金利を低く抑えたい方
・時間に余裕がある方

【東京で受けられる創業融資⑤】創業サポート事業

東京で受けられる創業融資の5つ目は、創業サポート事業です。

創業サポート事業とは、【創業融資を行う機関③】信用金庫・信用組合でもご案内しましたが、都内で創業予定の女性または男性の若者(39歳以下)・シニア(55歳以上)の方が利用できる融資制度のこと。

創業サポート事業は、他の4つの創業融資と比べると以下の1点がメリットです。

・保証料が不要

なお、デメリットは、以下の2点です。

・代表者の連帯保証が必要
・自己資金要件が必要な総資金額の1/2程度

以上を踏まえて、創業サポート事業はこんな方におススメです。

・個別にアドバイスを受けたい方
・時間に余裕がある方

 
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3.東京で受けられる創業融資の流れ

3.東京で受けられる創業融資の流れ

東京で受けられる5つの創業融資の流れを制度ごとにご案内しますね。

【新創業融資制度版】創業融資の流れ

【新創業融資制度版】創業融資の流れ

新創業融資制度版の創業融資の流れを5つのSTEPでご案内します。

STEP①:支店確認

まずは管轄支店の確認です。

管轄支店は日本政策金融の国民生活事業の専門職員が常駐する支店の業務区域一覧から確認することができます。

例えば、豊島区に事業所がある場合は、池袋支店が管轄支店です。

もし管轄支店が不明な場合は、最寄りの公庫に確認することで教えていただけます。

STEP②:資料準備

以下(「新創業融資制度の必要書類」参照)の書類を準備してください。

新創業融資制度の必要書類

書類名 条件
借入申込書 必須
創業計画書 これから事業を始める場合
試算表 すでに事業を始めている場合
事業計画書 必須ではないが用意することを推奨
見積書 資金使途が設備資金の場合
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保ありの場合
都道府県知事の推せん書 融資額が500万円を超える場合(生活衛生関係の事業)

STEP③:申し込み

STEP②で準備した書類を提出します。

窓口に持参するか、 WEBで申込んでください。

STEP④:面談

書類の提出後、面談の通知が来ます。

面談の所要時間は1~2時間程度です。

創業者自身のこと(起業動機や強み)、事業計画のことについて質問されますので、しっかりと準備をして挑んでくださいね。

面談の質問については、【ステップ③】日本政策金融公庫の担当者と面談で詳しくご案内しています。

STEP⑤:融資実行

審査結果は郵送で通知されます。

融資を受けられる場合は、借入証書、印鑑証明書などの書類の提出を求められます。

融資が実行されるのは公庫が受理してから、3営業日後です。

急いで資金を受け取りたい場合は、必要書類を支店の窓口に持参してくださいね。

【中小企業経営力強化資金版】創業融資の流れ

【中小企業経営力強化資金版】創業融資の流れ

中小企業経営力強化資金版の創業融資の流れを5つのSTEPでご案内します。

STEP①:認定支援機関に相談

認定支援機関は、認定経営革新等支援機関 検索システムから選定できます。

しかし、このサイトからですと実績を確認しづらいため選びづらいです。

ネットで「創業融資 税理士」や「中小企業経営力強化資金 税理士」と調べて出てきた専門家の実績を確認して依頼するほうが効率的ですね。

専門家によっては、創業者様の状況を踏まえて、ベストな融資制度を提案してくれる場合があります。

一度相談してみてくださいね。

STEP②:資料準備

中小企業経営力強化資金の必要書類

書類名 条件
借入申込書 必須
創業計画書 これから事業を始める場合
試算表 すでに事業を始めている場合
事業計画書 必須
見積書 資金使途が設備資金の場合
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保ありの場合
都道府県知事の推せん書 融資額が500万円を超える場合(生活衛生関係の事業)

新創業融資制度の必要書類とほぼ変わりません。

中小企業経営力強化資金では、事業計画書が必須です。

STEP③:資料提出(申込)

提出先は新創業融資制度の流れと異なりますのでご注意ください。

資料(STEP②で用意したもの)はサポートを受ける専門家(認定支援機関)に提出してくださいね。

専門家が資料を確認して、問題がなければ、公庫へ提出します。

STEP④:面談

面談は、新創業融資制度の流れと同様です。

書類の提出⇒面談の通知⇒面談

面談は1~2時間程度。

質問は、創業者自身のこと(起業動機や強み)、事業計画のことがメインです。

面談の質問については、【ステップ③】日本政策金融公庫の担当者と面談で詳しくご案内しています。

「融資を受けたい!」とお考えでしたらしっかりとチェックしておいてくださいね

STEP⑤:融資実行

融資実行までの流れも、新創業融資制度と同様です。

審査結果の通知⇒必要書類の準備⇒提出

融資が実行されるのは公庫が書類を受理してから、3営業日後です。

【信用保証協会付き融資版】創業融資の流れ

【信用保証協会付き融資版】創業融資の流れ

保証協会付き融資版の創業融資の流れを7つのSTEPでご案内します。

STEP①:資料準備

保証協会付き融資の必要書類

書類名 条件
信用保証委託申込書 必須
信用保証委託契約書 必須
個人情報の取扱いに関する同意書 必須
創業計画書 必須
印鑑証明書 必須
自己資金が確認できる書類(通帳等) 必須
源泉徴収票 必須
課税証明書 必須
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
定款の写し 法人の場合
個人事業の開廃業等届出書 個人の場合
見積書または契約書 資金使途が設備資金の場合
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保ありの場合
事業に必要な許認可書(または写し) 事業を営む許可等を必要な業種の場合

公庫の新創業融資制度や中小企業経営力強化資金とは異なり、必要書類が増えます。

STEP②:金融機関へ申し込み・面談

金融機関の窓口へSTEP②で準備した資料を持参すると同時に面談を行います。

金融機関との面談では、主に事業計画のことを質問されます。

自分の言葉で説明できるようにしっかりと準備をしておいてくださいね。

STEP③:金融機関の審査

金融機関の審査がOKなら、金融機関から保証協会へ資料が回されます。

保証協会から、面談の連絡がありますのでお待ちくださいね。

面談の連絡時に、「創業・再挑戦計画書」という書類の提出を求められます。

「創業・再挑戦計画書」は面談前に提出する必要があるので、作成したら保証協会の担当者に連絡をしてください。

このタイミングで面談の日程を伝えられます。

STEP④:信用保証協会との面談

信用保証協会との面談では、事前に提出した「創業・再挑戦計画書」に沿って、質問されます。

質問は、公庫と似たような内容で、創業者自身のこと(起業動機や強み)、事業計画のことです。

STEP⑤:信用保証協会の審査

信用保証協会の審査がOKだと、保証を承諾した証明として「信用保証書」が発行され、金融機関に送付されます。

「信用保証書」を金融機関が受領することで、創業者は融資を受けられます。

STEP⑥:金融機関との契約

申し込んだ金融機関で契約を行います。

信用保証協会と勘違いされてしまう方がおりますが、信用保証協会は創業者の信用を保証する機関です。

実際に融資をするのは金融機関ですので、ご注意ください。

STEP⑦:融資実行

融資が実行されるまでの期間は、金融機関によって異なります。

遅くとも契約後から1週間以内には実行されます。

【制度融資版】創業融資の流れ(豊島区の場合)

【制度融資版】創業融資の流れ(豊島区の場合)

豊島区の制度融資版の創業融資の流れを12つのSTEPでご案内します。

STEP①:区の相談員との面談(創業計画書を作成)

豊島区の場合、としまビジネスサポートセンターで相談員と面談を行います。

この面談(3回)を受けて、創業計画書を作成します。

STEP②:資料準備(豊島区提出用)

制度融資の必要書類(豊島区提出用)

書類名 条件
豊島区中小商工業融資借入申込書 必須
住民税納税証明書(写し) 必須
創業計画書 必須
見積書または契約書 資金使途が設備資金の場合
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
事業に必要な許認可書(または写し) 事業を営む許可等を必要な業種の場合

STEP③:区へ申し込み

STEP②で準備した資料をとしまビジネスサポートセンターへ持参して申し込みます。

STEP④:区の審査

審査がOKの場合、区より紹介状が発行されます。

STEP⑤:資料準備(金融機関提出用)

制度融資の必要書類(金融機関提出用)

書類名 条件
信用保証委託申込書 必須
信用保証委託契約書 必須
個人情報の取扱いに関する同意書 必須
創業計画書 必須
印鑑証明書 必須
自己資金が確認できる書類(通帳等) 必須
源泉徴収票 必須
課税証明書 必須
紹介状 必須
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
定款の写し 法人の場合
個人事業の開廃業等届出書 個人の場合
見積書または契約書 資金使途が設備資金の場合
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保ありの場合
事業に必要な許認可書(または写し) 事業を営む許可等を必要な業種の場合

区より受け取った紹介状以外は信用保証協会付き融資と同じです。

STEP⑤:金融機関へ申し込み・面談

信用保証協会付き融資と同様で、金融機関の窓口へSTEP⑤で準備した資料を持参すると同時に面談を行います。

主に事業計画のことを質問されますので、しっかりと準備をしておいてください。

STEP⑦:金融機関の審査

金融機関の審査がOKだった場合、提出した資料が保証協会へ回されます。

保証協会からの連絡をお待ちください。

信用保証協会付き融資と同様で、連絡時には、「創業・再挑戦計画書」という資料の提出を求められます。

この資料を信用保証協会が受領後、面談を行いますので、早めに対応してくださいね。

STEP⑧:信用保証協会との面談

STEP⑦で提出した「創業・再挑戦計画書」に沿って、面談が行われます。

STEP⑨:信用保証協会の審査

信用保証協会の審査がOKだった場合、「信用保証書」が発行されます。

「信用保証書」は信用保証協会から金融機関へ直接送付されるので、創業者が対応することはありません。

STEP⑩:金融機関との契約

STEP⑥で申し込んだ金融機関と契約を行います。

度々のご案内ですが、契約するのは信用保証協会ではありませんのでご注意ください。

STEP⑪:融資実行

金融機関より融資が実行されます。

金融機関次第ですが、遅くとも契約後1週間以内には入金されます。

STEP⑫:利子補給

金融機関より区に審査結果の連絡⇒区が金融機関を仲介して利子補給

創業者が対応することはありません。

【創業サポート事業版】創業融資の流れ

【創業サポート事業版】創業融資の流れ

創業サポート事業版の創業融資の流れを6つのSTEPでご案内します。

STEP①:金融機関の選択

取扱金融機関より、金融機関を選択、記載されている受付電話番号をメモしておいてください。
※受付電話番号はSTEP②でも使います

金融機関は、面談や契約で行く必要があるので、事業所付近の金融機関にしておきましょう。

受付電話番号より電話し、「創業サポート事業のサイトを見た」と伝えて、指定の事業計画書があるかを確認してください。

STEP②:事業計画書の作成

STEP①で指定の事業計画書がある場合は、その書式に沿って作成します。

ない場合には、融資までの手続きの『Step1 取扱金融機関にご相談』の下部「各書類ダウンロード」より入手してください。

事業計画書が作成できましたら、STEP①でメモした受付電話番号へ電話をして、融資相談の予約を取ってください。

STEP③:金融機関と相談(アドバイザーの紹介)

事業計画書を持参して、STEP①で選択した金融機関で相談します。

後日、担当のアドバイザーを紹介してもらえます。

アドバイザーを紹介してもらったら、10日以内に面談の予約を取ってください。

STEP④:アドバイザーとの面談

創業サポート事業の必要書類(アドバイザーとの面談用)

書類名 条件
印鑑 必須
事業計画書 必須
連絡メモ(金融機関が発行) 必須
住民票または運転免許証または健康保険証 個人の場合
個人事業の開廃業等届出書 個人の方で、すでに開業している場合
会社案内 法人の場合
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合

上記の必要書類を持参して、アドバイザーと面談を行います。

面談では、事業計画についてアドバイスを受けられますので、より詰めた事業計画が完成します。

STEP⑤:金融機関へ申し込み・面談

金融機関へ、必要書類を提出し、面談を行います。

※必要書類は金融機関により異なりますので、各金融機関に問い合わせてみてください。

STEP⑥:融資実行

金融機関の審査がOKの場合、融資が実行されます。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

電話番号:03-5960-3665 無料相談・お問い合わせ
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この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

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