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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

創業融資

フランチャイズオーナーとして成功する秘訣

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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フランチャイズオーナーとしてお店を経営してみようと考えている方もいるでしょう。しかし、職務経験のある業種でのフランチャイズだけれど、お金については詳しくないという方も多くいます。そのような方に向けて、開業資金はいくらくらい必要なのか、創業融資を借りる時に基準となる自己資金の額や中小企業経営力強化資金というものについてご説明していきます。

 

フランチャイズオーナーになるために必要な開業資金は?

 

フランチャイズは、お店を展開している企業のフランチャイズ本部と契約を交わすことで、加盟店として名乗ることができます。その加盟店として営業をおこなうにあたって経営を担っていく人のことをフランチャイズオーナーといいます。フランチャイズオーナーとしてお店を経営していくには資金が必要ですが、フランチャイズオーナーが加盟時に用意している開業資金の平均金額としては、300万円?500万円が多いと言われています。在宅や無店舗で営業可能なビジネスやコンビニやお弁当屋などの、建物や土地を本部が用意し、加盟社にリースするという場合の店舗型フランチャイズでは200?300万円ほどの資金でも開業することが可能な場合もあります。中には、100万円以下の資金でも開業できたり、1000万円以上必要になるケースも存在します。もちろん開業するだけにお金が必要なだけではなく、開業してから運営をしていくためのランニングコストもかかるため、あればあるだけ安心ですが、300万円?500万円でもフランチャイズオーナーになることは可能であるということが分かるでしょう。ちなみに、開業資金とは、フランチャイズに加盟する際の加盟料や、店舗や設備を揃える費用や改装費、広告費用や商品などの仕入れ費用のことを指しています。

 

創業融資について知ろう!

 

開業費用としては自己資金のほかに、自己資金では開業するのに足りない金額を個人借入によって補う方法があります。自己資金だけで開業できるのであれば良いですが、そうではない場合は借入をする必要が出てきます。創業融資とは、自己資金のみで事業資金を調達できずに、他者からの借入によって起業や開業をすることを言いますが、この創業融資にも審査があり、通過しないとお金を借りることができないのです。創業融資で基準となるポイントは4つあります。

1つ目は「自己資金」です。自己資金が低くても開業できる可能性はありますが、創業融資を利用したい場合は事業をおこなう上でかかる費用の総額のうち、自己資金をどれくらい用意しているかという自己資金割合が重要になります。自己資金割合の審査をするためには過去1年間分のオーナー個人の預金通帳の提出を求められ、自己資金として申請したお金が自分で稼いだ給与を貯めてきたものかどうかというような、正しいルートで蓄積されてきたのか否かの確認がおこなわれます。

2つ目は「経験や能力」です。創業融資では、過去の実績に基づいた審査をおこなうことができないため、オーナーになる人の会社員時代の経験に基づいて審査されます。具体的には、経験においては経営していく予定のビジネスに関係する経験を会社員時代に何年間くらい経験しているのかが問われるでしょう。同じような職種を経験してるようであれば、借入に有利になります。また、能力としては、税金や水道光熱費などの支払い状況を過去1年分チェックされるなど、個人信用情報の審査がおこなわれます。

3つ目は「返済の可能性」です。これからオーナーとして始めようとしている事業の利益がきちんとでるのかどうか、事業計画書などを見ながら審査されます。

最後のポイントは「資金使途」です。創業融資を借りる場合は借りるお金の使い道を全て証明する必要があります。お金の使い道が示されていない分の金額は借りることができません。

このように、創業融資では4つの審査ポイントがあります。それぞれの審査にクリアしないとお金を借りることができないので気を付けて下さい。

 

中小企業経営力強化資金の制度は利用できない?

 

創業融資制度を利用して融資を受ける場合には4つの審査基準があり自己資金割合も重要になりましたが、「中小企業経営力強化資金制度」という制度では自己資金割合を問われることなく融資を受けることができます。この制度は認定支援機関の指導及び助言を受けることで利用できます。融資を受ける際に借入申込書や事業計画書などの提出をおこない、身分証や印鑑などの必要なものを揃えた上で、面談や現地調査を経て融資を受けます。しかし、この制度はフランチャイズをおこなうために使用することができないため、フランチャイズオーナーとして成功させるための資金源にすることができないので注意しましょう。

 

フランチャイズオーナーになるためには開業資金をしっかり準備しよう

 

フランチャイズオーナーとしてお店を経営するためには開業資金などのお金が必要になりますが、自己資金のみで賄うことができない場合は創業融資などで借入をおこなう必要があります。中小企業経営力強化資金制度はフランチャイズの場合、利用することができません。自己資金もある程度蓄えて創業融資の審査に備えることが重要です。融資の受け方などを学び、フランチャイズオーナーとして成功させましょう。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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