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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

創業融資

万が一、創業融資の返済ができなくなってしまったらどうなるの

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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創業融資を受けるにあたって、月々の返済を滞りなく行うのは当然のことですが、業況などによってそれが難しくなることもあるでしょう。
そうなってしまったときには、どのような手続きが必要になるか知っているでしょうか?事前に知っているといないとでは、結果が大きく変わることもあります。
返せなくなった場合に備えて、どのような手続きが行われるか見ていきましょう。

返済を引き延ばす方法

追加融資・借り換え

返せなくなったときにまず考えるのが、追加融資や借り換えです。創業融資よりも返済しやすい条件の追加融資で、創業融資を一括で返済することにより、月々の返済の負担を減らすことが期待できます。
しかしどんな会社でもこの方法を取れるわけではありません。前提として事業がうまくいっているにもかかわらず、事業の特性上支出が一時的にかさむなどの理由がある会社が対象です。うまくいっていない会社にお金を貸してくれる金融機関は存在しないのです。
日本政策金融公庫で追加融資を受けるには、創業融資の返済が延滞なく返済されている、現在一時的に厳しい状況でも決算書ではちゃんと利益が出ている、実績を確認するための決算書が必要なため最低でも一期目の決算を終えていないとならない、などの条件があります。

リスケジュール

追加融資が期待できない場合はリスケジュールの交渉を行います。リスケジュールとは返済を一定期間猶予してもらい、その間に資金繰りを改善して経営を安定化させる方法のことを言います。
リスケジュールの交渉は、返済がスケジュール通りにいかないとわかった時点で速やかに行うようにしましょう。交渉が出遅れてしまい延滞の記録ができてしまうと、後々の融資などで不利になることも考えられます。適切なタイミングを見逃さないためには、毎月の資金の流れと今後の予想される流れを把握しておきましょう。直近三ヶ月分の資金の推移でおおよその予想を立てることが可能ですが、税金の支払いなどイレギュラーな出費がないかの確認が必要です。そして、これらの結果からどのようなリスケを行えば良いかも、経営者として把握しておかなければなりません。

リスケを拒否されたらどうなる?

リスケは必ずしも認められるというわけではありません。その場合は延滞となり、創業融資で借りていた全額を返済しなければならなくなります。
そうなった場合、まずは信用保証協会分が代位返済されます。信用保証協会が融資を行っていた金融機関に返済を行って、その分の債務を今度は信用保証協会があなたに請求するようになります。その後は、担保にしていた不動産を処分して事業を継続しながら返済をすることもあれば、返済額を小さくしたり、返済期限を延期してもらったりした上で返済を続けることもあります。
日本政策金融公庫から融資を受けていたり、信用保証協会を挟まずにプロパー融資を受けていた場合では状況が変わります。この場合は、信用保証協会に代位返済を行ってもらえないので、担保に入れていた不動産が競売にかけられます。
競売とは対象の不動産を強制的に売却してしまい、その代金で債務の支払いを行うことを指します。競売にはコストと労力がかかるため、一般的にはある程度の金額を回収することが期待できる場合に執り行われます。
また、債権がサービサーに譲渡される場合もあります。サービサーとは金融機関から不良債権を受け取って、債権の回収を専門に執り行う会社のことです。
サービサーに債権が譲渡されると、債権を免除してもらう交渉が可能になることがあります。金融機関がサービサーに債権を譲渡する場合、残っている返済額全額をサービサーに請求するわけではありません。債権の譲渡価格は債務者の返済能力、担保の価格、保証人からの回収見込み額をもとに算出されます。結果次第ではずいぶんと安い価格で譲渡される場合があるのです。したがって、債務者がこの譲渡価格以上の金額を支払うことで残りの返済を免除してもらう交渉が可能となるわけです。

手を尽くしてもダメなら破産に

上記のように様々な手を尽くしても返済が不可能であれば、残念ながら破産するしかありません。
もし法人で、社長が連帯保証人になっていれば、会社と社長の破産を同時に申し込むことになります。社長が自己破産してしまうと、社長所有の財産を処分する必要があり、とても負担が大きいです。また、自己破産後はブラックリスト入りしてしまい、5?10年ほどは融資などを受けられなくなります。免責が決定するまでは、税理士や会計士などの人のお金を扱う職業に就けなくなるなどのデメリットも存在します。
しかし、会社が破産したからと言って、必ずしも社長まで破産する必要があるとは言えません。社長の債務は金融機関に対する保証債務であることがほとんどなので、破産せずとも対応できる可能性もあります。また、個人再生などの債務整理によって破産を回避できる場合も考えられます。

破産を避けるためにも今から対処法を考えよう

会社を経営してる上で破産することなど想像したくもないと思います。しかし、万が一に備えた知識を持っていることはとても大切なことです。
追加融資やリスケの知識を予め持っていれば、ピンチに陥ったときにも冷静かつ慎重に対処することが可能です。これらの知識がなかったばかりに、手遅れになってしまうことは避けたいものです。
創業融資が返せなくなった場合に備えて、今の内から対処法を考えておきましょう。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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