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投稿日:2019.07.19 / 更新日:2019.08.23

創業融資

日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類【法人・個人別】

書類に捺印する男性
kinbara

この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

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「日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類が知りたい」とお考えではありませんか?

日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は、個人事業主の場合と法人の場合で異なります。

さらにこれから創業する場合と創業して1年経過している場合でも異なりますので、複雑でわかりづらいですよね。

このページでは、年間60社(5億円の融資実績)の起業をサポートしている税理士法人が、公庫の必要書類を個人事業主の場合と法人の場合だけでなく、これから創業する場合と創業して1年経過している場合まで区分けしてご案内します。

「自分に必要な書類だけパッと確認したい」とお考えでしたら、ぜひチェックしてみてくださいね。

【申込時】日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類

登記済証書

日本政策金融公庫で創業融資を受けるため、申込時に必要な書類をご案内します。

いきなり申し込んでしまっても構いませんが、必要な書類に関してや相談ごとがあるなど、心配なら直接電話するのも構いません。

創業計画書を持参して窓口に伺えば、具体的なアドバイスがもらえますよ。

その後、窓口で所定の書類を提出します。

なお、郵送でも可能ですが、その場合は事前にHPからの申し込み必要があります。

申込時に必要な書類は下記の4パターンがあります。

法人 1. これから設立する場合の必要書類
2. 設立から1年経過している場合の必要書類
個人事業主 3. これから開業する場合の必要書類
4. 開業から1年経過している場合の必要書類

必要書類を上記の4パターンに分けてご案内します。

法人版:これから設立する場合の3〜6つの必要書類

これから法人を設立する場合の必要書類は3〜6つです。

【法人:これから設立する場合に必要な書類】

必要書類 必要な状況 入手先
借入申込書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
創業計画書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
事業計画書 必須ではないが用意すべき 自分で作成
見積書 設備資金を申込む場合 設備購入先の業者
法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本 必須 法務局
不動産の登記簿謄本
または登記事項証明書
担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書
または
振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 生活衛生営業指導センター

借入申込書・創業計画書・都道府県知事推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書の発行は、生活衛生指導センターに申し込みます。

申し込みの際には、以下の書類が必要です。

・推せん書交付願
・借入申込書
・設備内容が明らかになる書類(不動産契約書、見積書、平面図)
・創業計画書
・登記事項証明書(法人の場合)

なお、書類はその場で返却してもらえるので、原本を用意します。

推せん書交付願は公庫の公式サイトでダウンロードできます。

上記以外は公庫に申し込む必要書類と重複していますので、しっかり準備しておいてくださいね。

法人版:設立から1年経過している場合の3〜8つの必要書類

法人を設立して1年経過している場合の必要書類は3〜8つです。

【法人:設立から1年経過している場合に必要な書類】

必要書類 必要な状況 入手先
企業概要書 公庫を始めて利用する場合 日本政策金融公庫の公式サイト
借入申込書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
確定申告書・決算書 必須 自分が保管している資料
最近の試算表 決算後6ヶ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合 自分で作成したもの
見積書 設備資金を申込む場合 設備購入先の業者
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 必須 法務局
登記簿謄本または登記事項証明書 担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書
または
資金証明書
生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 日本政策金融公庫の公式サイト
推せん書発行は生活衛生営業指導センターで

企業概要書・借入申込書・都道府県知事の推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書に関しては、法人版:これから設立する場合の3〜6つの必要書類で詳しくご案内しておりますのでしっかりチェックしてくださいね。

個人事業主版:これから開業する場合の2〜6つの必要書類

これから個人事業主として開業する場合の必要書類は2〜6つです。

【個人事業主:これから開業する場合に必要な書類】

必要書類 必要な状況 入手先
借入申込書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
創業計画書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
事業計画書 必須ではないが用意すべき 自分で作成
見積書 設備資金を申込む場合 設備購入先の業者
登記簿謄本または登記事項証明書 担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書
または
資金証明書
生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 日本政策金融公庫の公式サイト
推せん書発行は生活衛生営業指導センターで

借入申込書・創業計画書・都道府県知事の推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書に関しては、法人版:これから設立する場合の3〜6つの必要書類で詳しくご案内しておりますのでしっかりチェックしてくださいね。

個人事業主版:開業から1年経過している場合の1〜6つの必要書類

個人事業主を開業して1年経過している場合の必要書類は1〜6つです。

【個人事業主:開業から1年経過している場合に必要な書類】

必要書類 必要な状況 入手先
企業概要書 公庫を初めて利用する場合 日本政策金融公庫の公式サイト
借入申込書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
申告決算書 申告されている方 自分が保管している資料
見積書 設備資金を申込む場合 設備購入先の業者
登記簿謄本または登記事項証明書 担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書
または資金証明書
生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 日本政策金融公庫の公式サイト
推せん書発行は生活衛生営業指導センター

企業概要書・借入申込書・都道府県知事の推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書に関しては、法人版:これから設立する場合の3〜6つの必要書類で詳しくご案内しておりますのでしっかりチェックしてくださいね。
 
お問い合わせ

日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類【面談時】

面談

さて、前述した書類を揃えて融資の申込みをしたら、いよいよ面談に進みます。

申込みから数日後に日本政策金融公庫から本人確認と面談日時の希望を確認する連絡が来ます。

面談時に必要な書類は、融資を受けたい方の条件により異なります。

融資を急がれる方は、前もって書類を準備しておくとスムーズに進められますよ。

【創業融資面談時に必要な書類の代表例】

書類名 必要な状況 入手先
創業計画書 これから起業する場合 日本政策金融公庫の公式サイト
給与明細表
または源泉徴収票
必須 前職の勤務先または自分で保管しているもの
預金通帳 必須 自分が保管している資料
創業のために使った資金の領収書 必須 支払先の業者
借入金の毎月の支払額、借入残高のわかるもの 借入金(個人の住宅ローンや自動車ローンなど)がある場合 自分が保管している資料
固定資産税課税明細書
および
固定資産税の領収書
自宅を所有されている場合など 自分が保管している資料
賃貸借(予約)契約書
または
賃借物件の説明書
必須 支払先の業者
営業許可書、認可証、資格 ビジネスに営業許可などが必要な場合 自分が保管している資料
公的機関が発行する写真付証明書 必須 自分が保管している資料

提出書類のあまりの多さに心が折れそうになる方もいらっしゃいます。

しかしここで挙げた書類はあくまで必要最低限と考え、できれば自社をアピールするためにほかの書類も準備してください。

そうすることで創業融資を受けられる可能性が高まります。

たとえば、

・会社案内パンフレット(経営理念や創業動機が記されているとベター)
・施設(店舗)の立地の説明書類
・売上見込みの見積書
・競合他社分析表
・宣伝計画書

など、今後の事業展開をポジティブに説明し、資金計画の実現性をアピールできる資料を持参できるとよいですね。
 
お問い合わせ
 

【契約時】日本政策金融公庫で創業融資を受けるための6〜7つの必要書類

収入用紙

面談が終わると10日前後で審査結果が電話で通知され、融資決定の場合は日本政策金融公庫から契約書類が郵送されてきます。

契約に必要な書類は最大7つです。

契約に必要な書類を準備できたら、窓口に直接持っていくか郵送で返信します。

窓口なら契約してから3営業日に着金、郵送だと後回しにされたり不備があったりすると時間がかかります。

書類名 必要な状況 入手先
借用証書 必須 送付書類の中にある
印鑑証明書 必須 市役所(300円)
送金先口座の預金通帳のコピー 必須 自分が保管してある資料
収入印紙 必須(借入額に応じて変動) 郵便局・法務局
預金口座振替利用届 必須 送付書類の中にある
団体信用生命保険申込書兼報告書 保険への加入は任意
念書 必須 送付書類の中にある

 
お問い合わせ
 

必要書類を揃えて希望の融資を実現しよう

事業計画書

日本政策金融公庫で融資を受けるためには必要書類をしっかり揃えなければいけません。

記事を参考に、準備できる書類は事前に準備しておくと、申込みから送金までがスムーズですよ。

すべての書類を揃えるのは大変ですが、融資を実現するためには積極的に取り組んでくださいね。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

電話番号:03-5960-3665 無料相談・お問い合わせ
kinbara

この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

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