日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類【法人・個人別】

この記事の著者：税理士法人JNEXT

創業融資実行率100％、累計獲得金額15億円以上の創業融資のプロがサポートします。創業融資を受けたいが誰に相談していいかわからない、融資が受けられるのかどうかすぐに知りたい、などのご不安やご不明点がありましたらお気軽にご相談ください。

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「日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類が知りたい」とお考えではありませんか？

日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は、個人事業主の場合と法人の場合で異なります。

さらにこれから創業する場合と創業して1年経過している場合でも異なりますので、複雑でわかりづらいですよね。

このページでは、年間60社（5億円の融資実績）の起業をサポートしている税理士法人が、公庫の必要書類を個人事業主の場合と法人の場合だけでなく、これから創業する場合と創業して1年経過している場合まで区分けしてご案内します。

「自分に必要な書類だけパッと確認したい」とお考えでしたら、ぜひチェックしてみてくださいね。

【申込時】日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類

日本政策金融公庫で創業融資を受けるため、申込時に必要な書類をご案内します。

いきなり申し込んでしまっても構いませんが、必要な書類に関してや相談ごとがあるなど、心配なら直接電話するのも構いません。

創業計画書を持参して窓口に伺えば、具体的なアドバイスがもらえますよ。

その後、窓口で所定の書類を提出します。

なお、郵送でも可能ですが、その場合は事前にHPからの申し込み必要があります。

申込時に必要な書類は下記の4パターンがあります。

必要書類を上記の4パターンに分けてご案内します。

法人版：これから設立する場合の3〜6つの必要書類

これから法人を設立する場合の必要書類は3〜6つです。

【法人：これから設立する場合に必要な書類】

借入申込書・創業計画書・都道府県知事推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書の発行は、生活衛生指導センターに申し込みます。

申し込みの際には、以下の書類が必要です。

なお、書類はその場で返却してもらえるので、原本を用意します。

推せん書交付願は公庫の公式サイトでダウンロードできます。

上記以外は公庫に申し込む必要書類と重複していますので、しっかり準備しておいてくださいね。

法人版：設立から1年経過している場合の3〜8つの必要書類

法人を設立して1年経過している場合の必要書類は3〜8つです。

【法人：設立から1年経過している場合に必要な書類】

企業概要書・借入申込書・都道府県知事の推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書に関しては、法人版：これから設立する場合の3〜6つの必要書類で詳しくご案内しておりますのでしっかりチェックしてくださいね。

個人事業主版：これから開業する場合の2〜6つの必要書類

これから個人事業主として開業する場合の必要書類は2〜6つです。

【個人事業主：これから開業する場合に必要な書類】

借入申込書・創業計画書・都道府県知事の推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書に関しては、法人版：これから設立する場合の3〜6つの必要書類で詳しくご案内しておりますのでしっかりチェックしてくださいね。

個人事業主版：開業から1年経過している場合の1〜6つの必要書類

個人事業主を開業して1年経過している場合の必要書類は1〜6つです。

【個人事業主：開業から1年経過している場合に必要な書類】

企業概要書・借入申込書・都道府県知事の推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書に関しては、法人版：これから設立する場合の3〜6つの必要書類で詳しくご案内しておりますのでしっかりチェックしてくださいね。
　

日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類【面談時】

さて、前述した書類を揃えて融資の申込みをしたら、いよいよ面談に進みます。

申込みから数日後に日本政策金融公庫から本人確認と面談日時の希望を確認する連絡が来ます。

面談時に必要な書類は、融資を受けたい方の条件により異なります。

融資を急がれる方は、前もって書類を準備しておくとスムーズに進められますよ。

【創業融資面談時に必要な書類の代表例】

提出書類のあまりの多さに心が折れそうになる方もいらっしゃいます。

しかしここで挙げた書類はあくまで必要最低限と考え、できれば自社をアピールするためにほかの書類も準備してください。

そうすることで創業融資を受けられる可能性が高まります。

たとえば、

など、今後の事業展開をポジティブに説明し、資金計画の実現性をアピールできる資料を持参できるとよいですね。
　

　

【契約時】日本政策金融公庫で創業融資を受けるための6〜7つの必要書類

面談が終わると10日前後で審査結果が電話で通知され、融資決定の場合は日本政策金融公庫から契約書類が郵送されてきます。

契約に必要な書類は最大7つです。

契約に必要な書類を準備できたら、窓口に直接持っていくか郵送で返信します。

窓口なら契約してから3営業日に着金、郵送だと後回しにされたり不備があったりすると時間がかかります。

必要書類を揃えて希望の融資を実現しよう

日本政策金融公庫で融資を受けるためには必要書類をしっかり揃えなければいけません。

記事を参考に、準備できる書類は事前に準備しておくと、申込みから送金までがスムーズですよ。

すべての書類を揃えるのは大変ですが、融資を実現するためには積極的に取り組んでくださいね。