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投稿日:2018.08.11 / 更新日:2018.08.12

創業融資

サラリーマンが脱サラして成功する方法~創業融資編~

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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サラリーマンの起業には、本業を続けながら起業する副業型のタイプと会社を辞めてから起業する脱サラ型のタイプがあります。脱サラしてから起業した場合、収入が不安定になるデメリットはありますが、すべての時間をつぎ込むことができるメリットがあります。この記事では、起業する際に創業融資を検討している方向けに、会社を辞める前に行っておくべきことについて解説します。

創業融資の4つの審査基準

 

創業融資とは、売上や収益の実績がない企業でもお金を借り入れることのできる制度です。創業融資の審査基準は「自己資金の割合」「起業家の経験・能力」「融資返済の可能性」「資金使途」の4点が主なものです。

自己資金とは、起業家が自分で集めた、借入金以外の資金を指します。起業にあたって必要なお金の総額である創業資金のうち、自己資金が占める割合が基準をクリアしているかどうかが基準の1つになります。申請された自己資金割合が正しいものであるかを審査するために、融資機関から個人の預金通帳の提出を求められ、過去1年間の入出金をチェックされます。給料ではなく一括で振り込まれた資金があった場合、借入金であると判断される可能性があります。この基準は創業融資において非常に重要な審査基準となるため、計画的に資金を貯めておくようにしましょう。

起業家の経験については、起業するビジネスに関連する経験を会社員時代にどれだけ積んできたかを審査されます。全く経験のないビジネスを起業しようとすると、それだけ基準は厳しくなることになります。会社員時代の仕事に関連するビジネスを起業するか、起業したいビジネスに合わせて転職し、経験を積んでおくと良いでしょう。また、起業家の能力は預金通帳のチェックを行う際、税金や水道光熱費、家賃などを滞納することなく支払っているかどうかを確認されることで審査されます。

融資返済の可能性では、事業計画書を審査されます。事業計画書に記載された税金を引いた後の利益が、月々の返済額を上回っているかどうか、またその計画が妥当であるかを見られることになります。赤字が続く事業計画書を作成してしまうと、どんなに社会的に有用なビジネスであっても融資を受けることができません。融資期間も財源は税金ですので、融資したお金は回収する義務があります。厳しく見られる項目ですので、事業計画書を作成する際には計画をよく練り、妥当なものを作成しましょう。

資金使途では、事業計画書に記載された創業資金がどのように使われるのかを審査されます。自己資金および申請する融資の借入金の使い道を見積書などで提示することになります。自己資金が十分にあり融資額も高額が見込める場合でも、資金使途がはっきりしていなければ融資が受けられない可能性があります。創業資金がどれだけ必要なのか、項目ごとに分析する必要があります。また、コンサルティングなど資金をあまり必要としないビジネスの場合は、資金使途を厳しく審査されることがあります。

脱サラする前に行っておくべきこと

 

脱サラする前に行うべきことは、資金を確保しておくこと、計画を練り事業計画書を作成すること、人脈を作っておくことの3点です。

資金の確保は自己資金の割合を増やすためにももちろん重要ですが、起業後の当面の生活費としても非常に大切です。起業後すぐに十分な利益を出すことは難しく、始めは月々の利益が安定しない場合がほとんどです。ケースにもよりますが、今の仕事の年収の半年から一年分程度の用意があると安心と言えます。助成金や補助金、退職金を充当できる場合もあるので、退職前に制度を利用できるか確認しておきましょう。

事業計画書の作成はできるだけ早く取り掛かることが望ましいです。早く計画を立てればゴールが明確になり、確保すべき資金額や経験しておくべき仕事などが分かります。また、長く計画を練ればそれだけ実現可能な計画に近づきます。創業融資を受ける際にも重要な項目になりますので、できるだけ詳細な計画を立てるようにしましょう。起業後に計画通りに進行しなかった場合にも対応できるように、すでに起業している人などからアドバイスを得ておくとなお良いです。

人脈はできるだけ多方面に作っておくようにしましょう。今の仕事に関連するビジネスを起業するのであれば、起業後も今の仕事上での人間関係を活かせる場面があるかもしれません。今の仕事に関連しない場合でも、思わぬところで良いアドバイスを得られたり、ビジネスパートナーができる可能性もあります。起業家向けのセミナーなども各地で開催されていますので、そのような場で幅広い業界の人脈を作ってくこともおすすめです。

実現可能な計画を立てることが重要

 

起業する際には脱サラ前によく計画を立てておくことが重要です。早く計画を立てることで起業までの目標を明確にし、長く計画を練ることで起業後の計画をより良いものにしましょう。目標を定めずに脱サラして起業しようとするのはリスクがあります。在職中に計画をしっかりと立て、今の仕事から起業するビジネスに活かせるものがないか、人脈を作れないかをよく考えましょう。

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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