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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

創業融資

創業融資を受けたいのに滞納の履歴が…信用情報を回復させる裏ワザ?を紹介します!

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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起業に向けて長い間アイデアを温め続けてきたにもかかわらず、最初の資金調達で躓いてしまうという方も少なくありません。創業融資は企業家にとって最初に乗り越えなくてはいけないハードルです。滞納歴など信用情報に傷のある方は、さらにそのハードルが高くなります。しかし、信用情報に問題があっても融資を受けることが可能な場合もあります。ここでは創業融資の受け方や個人信用情報との関係などについて解説していきます。

 
 

企業家にとって信用情報は非常に大切

金融機関などから創業融資を受ける際、当然のことながら最初に審査を受けなくてはいけません。自己資金や経験、返済可能性や資金使途について厳しくチェックされます。もちろん詳細な事業計画書を提出したうえでの審査になります。しかし、事業への融資が適格かどうかを判断する前に、企業家本人についての審査が存在することに注意が必要です。つまり、融資を行う際に金融機関が真っ先に調べるのは「本人がブラックリストに載っているかどうか」ということなのです。そのため、融資を申し込む際にはブラックリストに関する知識を整理しておくことが不可欠です。

ブラックリストとは、正確には個人信用情報機関に債務などに関する事故歴が記載されることを指します。自己破産や任意整理といった債務整理や、一定期間を過ぎた滞納などが事故歴に当たります。こういった事故歴は一度記載されると5?10年間消えない可能性があるため、不安な場合は自分で自分の個人信用情報を調べることもできます。なお、借金に係わる事故はほとんど全てがブラックリストに記載されるということは覚悟しておく必要があります。消費者金融からの借金だけでなく、クレジットカードのショッピング枠利用についても支払い遅延はブラックリストの対象になります。さらに携帯電話料金や奨学金も対象になることには注意が必要です。

 
 

個人信用情報機関について知っておこう

個人信用情報機関は3つあり、それぞれ性格が少し異なります。「日本信用情報機構(JICC)」は最も古い個人信用情報機関です。主に消費者金融系の情報機関で、改正貸金業法によって指定信用情報機関に定められています。「シーアイシー(CIC)」は、主に信販会社やクレジットカード会社が加盟している情報機関で、割賦販売法及び貸金業法により指定信用情報機関に定められています。多くの消費者金融も加盟しており、非常に規模が大きくなっています。月に1回以上情報が更新されるため精度が高く、個人信用情報の数は6億件を超えるほどです。「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」は、一般社団法人全国銀行協会(JBA)が管理する銀行系の個人信用情報機関です。

これらの機関では一般に事故歴は5年間保持されますが、KSCは官報情報を10年もの間保持しています。つまり、自己破産など官報に載るような債務整理を行うと、少なくとも10年の間はKSCに加盟する銀行系の会社から融資を受けることがほとんど不可能になります。また、この3つの機関はネットワークで結ばれていることにも注意が必要です。「クリン(CRIN)」と呼ばれる情報システムにより、ブラックリストを共有できる仕組みになっています。そのため、JICCに加盟する消費者金融系1社で事故を起こしてしまうだけで、CICに加盟するクレジットカード会社やKSCに加盟する銀行系ローン会社でも融資の審査が否認されてしまう可能性が非常に高くなります。

 
 

それでも創業融資を受けたい場合は

延滞や債務整理などの事故歴が1社でもあると、ほとんど全ての金融機関から少なくとも5年は融資を受けることができなくなるのがブラックリストの恐ろしさです。しかし、ブラックリストに載ってしまった場合でも、どうしても創業融資を受けたいという人は別のルートが残されています。それは「株式会社日本政策金融公庫(JFC)」の利用です。株式会社といっても財務省所管の特殊会社で、限りなく国の機関に近い会社です。国民生活金融公庫や中小企業金融公庫が合併し、2008年に設立されました。財務省所管のため非常に審査が厳格なイメージがありますが、民間の金融機関などとは全く違う動きをしているため、ブラックリストでも融資を受けることができる可能性が残されているのです。つまり、創業融資の審査の際に、必ずしもJICCやICI、KSCを参照するわけではないということです。公的機関に近い手続きの方法を採るため、条件に少しでも欠陥があれば審査に通る可能性は限りなくゼロに近くなってしまう一方、条件を満たしてさえいれば審査に落ちる可能性がほとんど無くなります。ただし書類などに不備があるなど「グレー」と判断された場合は、参考資料として個人信用情報の閲覧を行う可能性が高くなることには注意が必要です。運転資金としては最大1,500万円、トータルで3,000万円が融資限度額ですが、100万円を超えると融資条件が変わるなどの制約もあります。無理な金額の申し込みは避けることが無難です。

 
 

最後までチャレンジしてみよう

このように、一度ブラックリストに載ってしまうと、ほとんどの金融機関では創業融資を受けることができなくなります。一定期間を経過すれば情報が消えることは確かですが、最低でも5年は待たなくてはいけません。しかし、日本政策金融公庫のようにCICなどの個人信用情報機関とは別に動いている機関も確実に存在します。可能性が全く無いわけではないので、最後まであきらめずにチャレンジしてみることが大切です。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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