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投稿日:2018.08.14 / 更新日:2018.08.14

創業融資

創業融資で必要になる「CIC」「JICC」とは?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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「創業融資を受けたい」と相談すると担当者は色々と確認をしてきます。

「いくらご希望ですか?」「自己資金はどれくらい用意出来ますか?」etc…

「最後にCICを取得して、内容を確認しておいてください。」

こう言われたら多くの方が

「シーアイシー?何のこと?」「どこで取得すればいいの?」

と思われるでしょう。

この記事では、これから創業融資を受けたい人のために『創業融資で必要になる「CIC」「JICC」とは?』について説明します。

 
 

創業融資を受けるには?

創業融資を受けるには?

CIC、JICCが必要とされる背景を知っていただくために、創業融資について簡単に説明していきます。

資金調達の方法として考えられるのは、家族や親戚から借入する方法、日本政策金融公庫からの借入、自治体の制度融資、金融機関からの信用担保付き融資、金融機関のプロパー融資、ノンバンクからの借入などがあります。

その中でも創業融資として有効な手段と言われるのは、日本政策金融公庫からの借入か自治体の制度融資でしょう。

高金利のノンバンクからの借入を考える人は現実的にとても少ないですし、金融機関のプロパー融資(信用保証協会の保証なしで金融機関自身の責任で融資をする方法)ですが、創業融資として利用できる可能性は極めて低いと言えます。一般的には、信用保証付き融資で実績を重ね、地元金融機関での信用を得てからでないと、実績のない創業者に対して金融機関はプロパー融資を行うことは考えにくいです。

だからといって日本政策金融公庫や制度融資はどちらも一発勝負と言われているので融資を受けるのは簡単なことではありません。さらには、融資の申し込みをして実際に融資を受けられる確率は2?3割と言われていて、狭き門と言えます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度や自治体の制度融資を使って創業融資を受けるときには、必要書類、特に事業計画書の作成や面談が必要になりますが、通常創業融資は実績がない分、審査も厳しくなることが予想されます。

実績に変わるものとして、書類の作成や面談に臨むために入念な準備が必要なのです。

もう1つ、創業融資の審査において乗り越えなければいけないのが、申込者の個人信用調査です。

金融機関に創業融資を申し込んだときには個人の信用力を測るポイントがいくつかあります。
その1つは自己資金です。目安としては融資申し込み額のおよそ3割程度と言われています。
また、自己資金を無理やり工面したのではないかということも個人の通帳を提出することでチェックされています。

家賃や水道光熱費なども期日に支払っているかも通帳上でチェックされています。

特に、日本政策金融公庫では税金の支払い状況もチェックされています。決められた期日に税金を払うことに注意しなければいけません。

 
 

創業融資の審査で重要なことCICとJICCについて

創業融資の審査で重要なことCICとJICCについて

個人の信用力を測る上で特に重要視されていることが、個人信用情報であり、その中でも代表的なのがCICとJICCの情報だと言われています。

CICとはCredit Information Centerの略で、クレジット会社の共同出資によって設立されました。割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関です。

JICCも同じく指定信用情報機関の1つで、Japan Credit Information Reference Center Corp. の略称です。

CICやJICCなどの信用情報機関は消費者のクレジットや消費者ローンの信用状況、例えば、個人の属性から契約内容、支払い状況、残債額などを加盟しているクレジット会社から収集し、それらのクレジット会社からの照会に応じて収集した情報を提供します。このような信用情報機関は、個人の信用情報を提供、開示することで支払い能力に応じた適正なクレジット契約ができることの実現を目指しています。

金融機関に創業融資の申し込みをした際には、金融機関は必ずCICやJICCなどの信用情報機関に融資申込者の個人信用情報を取得します。信用情報機関には過去5年から7年分のクレジットヒストリーがあるので、借入情報や割賦払いの未納や滞納がないかなどを全てチェックします。

過去に自己破産債務整理を行なっていたり、未納が続いている場合などは、返済能力がないと見なされて、創業融資の審査が通りにくくなる可能性があります。

せっかく一生懸命作り込んだ事業計画書が素晴らしい内容でしっかりしていても、個人信用情報に引っかかると融資が受けられない可能性が出てきてしまうのです。

 
 

個人信用情報の確認をするには?

個人信用情報は自分自身で取得することができます。
CICでは最も多くの信用情報を管理しており、携帯電話の割賦支払いの状況のデータまで蓄積されているので、不安がある人はうっかりした未払い情報を確認するためにも、まずはCICを確認すると良いでしょう。

CICで確認出来ない点等があった場合には、JICCを確認するという流れが通例なので、ここではCICの取得方法を説明していきます。

CICの情報の開示方法は以下の3種です。

手数料の負担が少ない!「窓口」

手数料の負担が少ない!「窓口」

窓口は首都圏では新宿にあります。必要書類(運転免許証やマイナンバーカード等)を持参して、タッチパネルを操作して信用情報はその場で受け取ることができます。開示手数料が他の方法は1,000円なのに対して、窓口だと500円なので一番負担が少ないです!

※詳しくはCICのホームページをご確認ください。
窓口で開示|指定信用情報機関のCIC

手軽に即確認!「インターネット」

手軽に即確認!「インターネット」

インターネットはパソコンやスマートフォンから手軽に開示請求し、情報は即時に確認することができます。

※詳しくはCICのホームページをご確認ください。
インターネット開示(スマホ)|指定信用情報機関のCIC
インターネット開示(パソコン)|指定信用情報機関のCIC

ネット環境と窓口が近くにないなら!「郵送」

ネット環境と窓口が近くにないなら!「郵送」

郵送は必要書類と定額小為替証書を用意して、「首都圏開示相談室」宛に郵送します。申し込みから10日程度で回答情報が郵送されてきます。

※詳しくはCICのホームページをご確認ください。
郵送で開示|指定信用情報機関のCIC

 
 

個人信用情報はキレイに

自己開示を行なった際に未納の情報が見つかったことで融資の審査が通らないということはないかもしれませんが、審査上は確実にマイナス評価にはなります。少なくとも融資申し込みから過去5年間の信用情報はキレイにすることを心がけましょう。

※創業融資の申し込みをする上で、全てのケースが上述したことに当てはまる訳ではありませんが、事業計画、融資計画を立てる上での一般的な審査の情報です。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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