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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

創業融資

創業に必要な「資本金」「資本準備金」との違いは?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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会社設立には、資本金などの起業準備が必要ですよね。資本金は少なくても構いませんが、今後の運営をしていくためにお金は重要でしょう。創業時に必要となる資本金と資本準備金の違いを理解しておけば、会社設立への不安も軽減されるはずです。これから、資本金と資本準備金の違いをご説明しますので、参考にしてください。

資本金とはどのようなもの?

資本金とは会社法第445条1項によると「株式会社の資本金額は、設立または株式発行に際して、株主となる者が当該株式会社に対し払い込みまたは給付した財産の額」となっています。つまり、株式会社へ株主が払った額そのものを資本金というのです。会社を設立する時の資金調達方法には「株主からの払い込み・融資などの借入金・今までに得た利益」などがあるでしょう。会社設立の時点で利益がない場合は、株主か融資に頼らなければなりません。会社の業績や実態がない時に融資を受けることは難しいので、株主からの資金を元にすることが多いでしょう。よって、株式会社の場合は株主から支払われた額が資本金となるのです。

会社設立の資本金とは「設立後の運営や利益を確保するための基盤」という意味でもあり、運転資金とも言えるでしょう。資本金は、1円からでも始めることができます。資本金は起業準備には必要なものであり、今後の運営をしていく資金でもあるので、利益が出るまで資本金から運転資金を出さなくてはなりません。よって、資本金額を決める時には、会社が設立した後の3ヶ月は利益が出なくても続けられるようにした方がいいでしょう。また、運転資金だけでなく、会社設立の必要経費も資本金から出されます。パソコンや事務用品、オフィスのレンタル料金などの初期費用も計算して資本金を決めなくてはならないのです。資本金が1,000万円未満の時は設立から最大2年の消費税納付が免除される場合もあります。法人税でも1,000万以上と1,000万未満では金額が異なるため、資本金を1,000万円未満にする会社も多いでしょう。

資本準備金とはどのようなもの?

資本準備金とは会社法第445条2項と3項によると「資本金の払い込みや給付に係る額の1/2を超えない額なら、資本金として計上しないことが可能」と記載されています。また、株式移転や株式交換、会社の分割や合併による差益も、資本準備金とするものです。よって、資本金として計上しない額に関しては、資本準備金として計上していきます。例えとして、株主から出資してもらった金額が500万円の場合です。その中の250万円までは資本金にしなくても構いません。しかし、資本金にしなかった250万円は資本準備金として計上します。資本準備金は、資本金の1/2を超えてはいけないので、資本金額を上回らないようにしましょう。会社法ができる前から、会社法で定めている資本準備金を意味する資金の分散はされていました。会社の債権者などを保護するためには、一定額をためておくことが必要とされていたのです。会社の状態悪化を想定して、資本金の1/2を超えない額を準備しておけば、万が一の時でも運営を維持できるでしょう。

増資や減資をすることも!資本金はよく考えてから決める

会社設立後に運転資金として資本金や借入金、積み上げた利益などが関わってきます。借入金は返済を定期的に行うため、流動的です。また、積み上げた利益も黒字や赤字など流動的でしょう。ビジネスを進めていくうちに、金額が変わっていくものです。「資本金」に関しては一度払い込まれてからは変動しません。基本的には、資本金は固定されることが多いのです。しかし、資本金を増やす「増資」、減らす「減資」という手続きもあります。事業を拡大していくためには、運営する資金が必要になるでしょう。そこで、再度株式を発行して資金を集めることを増資といいます。2回目以降の株式発行に関しては、増資手続きをしていくのです。資金調達のために融資を受けた時は、利息を含めて返済しなければなりません。しかし、株主からの資金は返済が必要なく、安定した資金ができるでしょう。その代わりに、経営参加や利益があった時の配当をしていきます。増資には「公募増資・株主割当・第三者割当増資」があり、誰に買ってもらうかで種類が異なるのです。減資とは資本金を減らす手続きですが、株主に配当金として渡す場合は有償減資といいます。その他にも資本金額で税金が変わるため、税金対策で減資することもあるでしょう。赤字が続く時には、累積額が欠損というかたちで溜まっていきます。欠損の時には配当額に制約ができて、新たな出資の見込みが少なくなるでしょう。その場合に、欠損補填として減資することもあります。

資本金と資本準備金の違いを理解しよう

会社設立には、資本金と資本準備金の違いを理解してから、金額を検討した方がいいでしょう。資本金だけでなく、資本準備金は今後の備えに重要です。しかし、資本準備金は資本金の1/2を超えてはいけないなどの決まりがあるので、知識がないといけません。これを参考に資本金と資本準備金の金額を決め、起業準備に活かしてみてください。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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