JNEXT
電話する

電話する

無料相談

無料相談

  1. HOME
  2. 創業融資メディア
  3. 創業融資
  4. 融資を成功させる事業計画書を作成する5つのSTEP【テンプレート付】

投稿日:2019.09.13 / 更新日:2019.09.17

創業融資

融資を成功させる事業計画書を作成する5つのSTEP【テンプレート付】

事業計画書
税理士法人JNEXT

この記事の著者:税理士法人JNEXT

創業融資実行率100%、累計獲得金額15億円以上の創業融資のプロがサポートします。創業融資を受けたいが誰に相談していいかわからない、融資が受けられるのかどうかすぐに知りたい、などのご不安やご不明点がありましたらお気軽にご相談ください。

詳しいプロフィールはこちら

「事業計画書を作るのは初めて」

「何から手を付けたらよいか分からない」

とお考えではありませんか。

創業融資を受けるために事業計画書はとても重要です。

もし事業計画書をうまく作れずに融資を受けられなかったら大変ですよね。

このページでは、年間60件超の事業計画書を作成し、創業融資のサポートを行う税理士法人が、事業計画書とは?といった基本的なことから、弊社オリジナルのテンプレート、書き方までをご案内します。

「しっかりした事業計画書を作成して融資を受けたい」と思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.融資を成功させる事業計画書とは?3つのポイントで解説

1.融資を成功させる事業計画書とは?3つのポイントで解説

事業計画書を、カンタンに説明すると、金融機関の融資担当者が「この人(会社)に融資をしても、ちゃんと返済をしてもらえるか」を判断するための材料です。

融資担当者は、数字のプロです。

適当に作った計画はすぐにバレます。

ココでは、融資を成功させる事業計画書にするための重要なポイントを3つご案内しますね。

【ポイント①】具体性があること

例えば、月間売上計画が200万円だとして、その内訳、内容を即座に説明できますか?

経験者の場合、結果は大きく外れていないかもしれません。

しかし、「勤めていた店がそれ位だったから。」「みんなそれ位だから。」という説明では、あなたが融資担当者だとしたら「そうですね」と納得できませんよね?

また、創業資金が200万円規模のお店にもかかわらず「1,000万円の融資を受けたい」という計画を信用できますか?

大事なことは、相手が納得する数字の根拠が示されているかということです。

売上計画であれば、

「客単価はいくらか?平日、休日別の来店数は何人か?」

これらをしっかり想定して作成する必要があります。

具体的な根拠は面談時にも確認されますし、何といってもオープン後、日々の目標管理のためにも必要なことです。

【ポイント②】返済原資が確保されていること

金融機関は、融資をする以上、金利をつけてしっかり返済してもらう必要があります。

なぜならそれが、銀行のビジネスだからです。

よくあるのは、あまりに消極的な計画で返済原資が確保されていない計画をつくる人がいます。

返済原資が確保されているとは、簡単に説明すると「入ってきた現金(売上)」から「支払う現金(経費)」を引いて「返済にまわせる現金(返済原資)」が残っているということです。

計画の段階で、返済ができないビジネスに融資が実行される訳がありません。

もし、返済原資が確保できていない場合は、売上を上げるか、経費を下げる必要があります。

【ポイント③】整合性がとれていること

事業計画書は、つじつまがあっている必要があります。

事業計画書の中には、4つの計画があります。

・投資計画
・売上計画
・損益計画
・資金計画

 
これら4つの計画間の数値にズレがあると融資担当者はすぐに気付きます。

どことどこが合っていないとダメなのか、全体的な構造を理解できていなくてはいけません

でも、安心して下さい。

当事務所では、これらの計画をExcelにまとめたものを無料で提供いたします。

ツールをうまく使えることは、賢い経営者にとって重要な能力の一つです。

ダウンロードリンクは次項にてご案内しますね。

お問い合わせ
 

2.【JNEXTオリジナル版】事業計画書テンプレート(ひな形)

2.【JNEXTオリジナル版】事業計画書テンプレート(ひな形)

事業計画書を作成したいけど「何から手を付けたらいいのかわからない」という方もいらっしゃいますよね。

それは当然のことです。

事業の為の借入をするのも、企業経営も初めてなのですから。

でも、ご安心下さい。

当事務所が提供するテンプレートを使えば、あっという間に整合性がとれた事業計画書を作ることができます。

以下より、ダウンロードして下さいね。

【JNEXTオリジナル版】事業計画書(エクセル形式)

※当テンプレートは、完全無料です。
※当テンプレートを利用し、生じた如何なる損害も補償しません。

お問い合わせ
 

3.[実例付で解説]事業計画書の書き方5ステップ

3.[実例付で解説]事業計画書の書き方5ステップ

先程ダウンロードしていただいたテンプレートをもとに、事業計画書の書き方を実例付でご案内しますね。

事業計画書の書き方5ステップ
・【ステップ①】事業概要を記載する
・【ステップ②】投資計画を立てる
・【ステップ③】売上計画を立てる
・【ステップ④】損益計画を立てる
・【ステップ⑤】資金計画を立てる

 

【ステップ①】事業概要を記載する

事業概要には最低でも以下の3つの項目を記載する必要があります。

・代表者プロフィール
・事業内容
・競合、市場概要

 

創業時は、経営実績がないため、経営者の職歴や経験が重視されます。

それを踏まえ、自分が成功する根拠を示す必要があります。

また、経営者以外のことでも、店舗の立地や一緒に働く人材のこと、自社が持つ強みなど、アピールできる部分はなんでも記載してくださいね。

以下は参考までにご確認ください。

【ステップ①】事業概要を記載する

テンプレートでは、1枚にまとめてしまっておりますが、もし書き足りないことがあれば、ページを増やしてご活用ください。

【ステップ②】投資計画を立てる

投資計画とは、事業を行う上で最初にかかるお金がどれくらいかという計画です。

物件契約であったり、内装工事であったりするものは、最初に現金(振込)で支払います。

投資計画の支払方法は現金が一般的です。

しかし、厨房機器などは、リースや割賦を組んで毎月支払とする場合がありますが、投資計画には入れておくべきです。

例えば、飲食店の事業計画書で、冷蔵庫をリースで契約していたにも関わらず、投資計画に入っていないと…

「飲食店なのに、冷蔵庫はいらないのか?(この創業者は大丈夫?)」

という疑念が生まれてしまいます。

初期投資で出てくる項目は、10万円を超える金額のものです。

それが入っていないことは大変問題なのです。

誤解を避けるためにもリースや割賦契約したものは投資計画に入れておいてくださいね。

【ステップ②】投資計画を立てる

【ステップ③】売上計画を立てる

売上計画とは、売上の根拠を数字で積み上げる計画です。

【ポイント①】具体性があることでもご案内しましたが、売上計画は「客単価はいくらか?平日、休日別の来店数は何人か?」までしっかり根拠に基づいて作成する必要があります。

さらにランチと夜では客単価が違いますし、そもそも自店のキャパと来客数が釣り合っているのか、何時くらいに多く来店を見込んでいるのかを融資担当者にきちんと説明できるようにしておいてください。

「開店してみないと分からない。」という気持ちはわかりますが、融資担当者が納得できる計画を立ててくださいね。

【ステップ③】売上計画を立てる

【ステップ④】損益計画を立てる

損益計画とは、売上から仕入(原価)と経費を引いて、利益としていくら残るかを表した計画です。

この計画のひと月分が月間損益計画、1年分が年間損益計画です。

本来であれば、ひと月の営業日数や季節変動を考慮し、作成するのが正しいのですが、今回はあくまでも創業計画に的を絞っていますので、よりシンプルに作っています。

ココで注意してほしいのですが、人件費は売上と比例した人数で計算してください。

例えば、飲食店でも売上が上がらない時間帯でも最低限必要な人数(ホール1名、キッチン1名など)がいるはずです。

そして売上のピーク時には、それ以上の人数を計上しなくてはつじつまがあいません。

人件費は、売上計画の区分(曜日・ランチ/ディナー)毎に計算していくと、計算しやすいですよ。

【ステップ④】損益計画を立てる

【ステップ⑤】資金計画を立てる

資金計画は、「調達計画」と「返済計画」にわけられます。

調達計画とは、投資計画で計算した最初にかかる必要資金をどのようにして集めるかということです。

必要資金から自分で用意する自己資金、親や兄弟、友人などからの借入を除いたのものが、金融機関から借入する金額です。

ココで注意しなければならないのが、日本政策金融公庫の創業融資の上限は、実質1,000万円であるということです。

基本的には日本政策金融公庫の創業融資を利用すべきですが、1,000万円超の借入が必要な場合には、差額分は、銀行や信用金庫に保証協会を付けて融資を受ける必要があります。

日本政策金融公庫や保証協会付きの創業融資については以下のページで詳しくご案内しますね。

返済計画は、借入をした金額に対して、月々の返済額はいくらなのかを表した計画です。

返済額は金利や返済期間を加味して計算する必要があります。

しかし金利や返済期間は、実際に契約が完了するまでわかりません。

公庫の新創業融資制度であれば、金利は2%、返済期間は5~7年程度で計算しておきましょう。

すべての入力が完了したら返済原資(月額)チェック欄にエラーが出ていないことを確認してください。

エラーが表示されているということは、整合性がとれていないということです。

「結局、適当に作ったのではないか」と誤解され、信用が落ちてしまう可能性があります。

【ステップ⑤】資金計画を立てる

お問い合わせ
 

4.事業計画書の作成代行をしてくれる専門家を頼る

4.事業計画書の作成代行をしてくれる専門家を頼る

これまでご案内してきましたが、手が止まってしまったり、わからない部分があったりしませんでしたか?

もし少しでも不安が残るようでしたら、専門家に頼ることを検討してください。

なぜなら、強引に進めて融資が受けられないと、約半年は申し込む事自体が難しくなってしまうからです。

自分で作成した場合と専門家に依頼した場合のメリット・デメリット 

メリット デメリット
自分 ・費用がかからない
・すぐに作成を始められる
・時間がかかる
・時間がかかる
・見栄えが悪くなる可能性がある
・自分で金融機関を探す必要がある
専門家 ・必要最低限の労力でできる
・見栄えがよいものができる
・融資実行まで対応してもらえる
・整合性のとれた計画ができる
・金融機関を紹介してもらえる可能性がある
・費用がかかる
・良い専門家を見つける必要がある

ただ、専門家に依頼するかどうかは費用次第ですよね。

この費用ですが、融資額に対して、成功報酬の2%~5%程度です。

つまり融資額が1,000万円だった場合、2%だったら20万円、5%だったら50万円です。

専門家に依頼することで、必要最低限の労力で、見栄えがよい、整合性のとれた事業計画書が出来上がります。

また、融資申込から実行までサポートしてもらえます。

もし専門家に依頼するなら、良いパートナーを見つけてくださいね。

良いパートナーを見つけるには、「創業融資 税理士」「創業融資 代行」といったキーワードで検索してみて、上位に出てきた専門家の実績を確認することです。

また、金融機関を紹介してくれるかどうかを確認してみてください。

専門家のつながりがある金融機関を紹介してもらえることは、融資成功につながります。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

電話番号:03-5960-3665 無料相談・お問い合わせ
税理士法人JNEXT

この記事の著者:税理士法人JNEXT

創業融資実行率100%、累計獲得金額15億円以上の創業融資のプロがサポートします。創業融資を受けたいが誰に相談していいかわからない、融資が受けられるのかどうかすぐに知りたい、などのご不安やご不明点がありましたらお気軽にご相談ください。

詳しいプロフィールはこちら
カテゴリ
無料相談・お問い合わせ

メルマガ登録はこちら

労務・会計に役立つ情報を
メルマガ配信しています。(不定期発行)

メルマガ登録はこちら
トップに戻る