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創業融資の担当者が教える「事業計画書」の書き方

kinbara

この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

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事業計画書は事業を行っていく上で必要不可欠な書類で、起業する前に用意しておくことが必須です。資金調達のために金融機関や政府に融資を申し込むときには事業計画書の提出をしなければなりません。その内容の良し悪しによって融資を受けられるかどうかが大きく左右されます。どのような書き方が効果的なのかを理解しておきましょう。

テンプレートを使用するだけでは不十分

起業するには初期費用と当面の運転資金を調達する必要があるため、自己資金で十分にカバーできないときには創業融資を受けるのが基本です。創業融資を受けるときには申請書類を一式揃えなければなりませんが、その中でも事業計画書は審査を通過できるかどうかに大きな影響を及ぼします。国の行っている事業である日本政策金融公庫からの創業融資を受けるときには指定のテンプレートを用いて作成することになり、他の金融機関に融資を申し込む場合にもテンプレートを与えられるのが通例です。しかし、それらをただ埋めるだけでは不十分と認識しておく必要があります。

日本政策金融公庫のものを例に取ると、取扱商品やサービス、事業の見通しについて記載できる欄は極めて限られてしまっています。経営者本人の情報や取引先の情報、必要な資金などについては十分な内容を記載できますが、事業性がどれだけあるかについて伝えるのが困難なテンプレートになっているのです。そのため、審査の際に事業の見通しが暗いと誤解されてしまうリスクを秘めています。一般的に創業融資を受けるときには事業内容について説明する参考書類を合わせて提出することが可能です。それこそが本当に事業価値を伝えて融資を受けられるようにするための事業計画書であるという認識を持つようにしましょう。その内容を充実させることで審査を通過できる可能性が高まります。

記載すべき内容とは

テンプレートに従って書いた事業計画書と合わせて提出する書類には次のような内容を記載するのが基本です。

まず記載するのが会社概要とされていて、商業や所在地、役員や電話番号、ホームページアドレスやメールアドレスなどの情報を記載します。代表差の略歴も記載するのが創業融資のときには必要なので、自分の持っている強みを網羅的かつ端的に記載するのが大切です。

そして、事業の使命や強み、顧客に与えられるメリットについて記載します。その上で将来的なビジョンについて説明して事業としての価値を理解してもらえるようにしましょう。5年後にどのような形に事業が展開されているかを明確にすることで、事業の価値を理解してもらいやすくなります。

さらに事業の詳細を記載して客観的な裏付けがあると示すのが大切です。事業のターゲット層はどうなっているか、この事業が社会的に価値があると言える背景はどのようなものか、事業を行おうとしている市場の規模や動向はどうなっているかという事業と直結する情報を盛り込むのが重要になります。

そして、社会的に見た事業の位置付けを明確にし、詳細な商品やサービスの内容と強み、販売戦略について記載します。最後に必要になるのが、それが本当に利益につながると示すことですので、ビジネスモデルについて詳しく記載すれば利益を得る体制について説得することができるでしょう。

融資を受けやすくするポイント

資金調達に成功するためにはこのような事業計画書の最後に具体的な計画を盛り込むことが大切です。売上計画、売上原価計画に加えて、人員計画や設備計画、利益計画や資金計画の6つにまたがる財務計画ができていれば問題はありません。これが具体的かつ現実的なものになっていて、誰が見ても実現可能と納得できる形に仕上がっていれば創業融資を受けられるでしょう。

論理的に記載されていることも重要で、一度は第三者に読んでもらって論理の飛躍や思い込みによる議論の展開がないかを確認してもらった方が安心です。それぞれの計画を立てる上でのポイントも押さえて記載するように心がけましょう。

売上計画には想定している商品やサービス一つ一つについて試算した結果を記載します。

売上原価計画も同様ですが、予め他の業者とコンタクトを取って見積もりを取っておくのが賢明です。

人員計画には社内体制と事業規模を考慮して必要な人材数と職種を挙げ、それぞれにかかる人件費や採用費用を計算します。

そして、設備計画で重要なのは必要な設備を挙げるだけでなく、その投資額を取り戻すのにかかる期間も試算しておくことです。

利益計画については減価償却費や販売費、管理費や税金なども考慮して本当に挙げられる利益を年間で予測します。この上でどの程度の資金調達が必要で、現況がどうなっているかをまとめて資金計画が整うということになるのです。

秀でた事業計画書を準備して起業しよう

創業融資を受けて起業するには事業計画書が優れていることが必要です。資金調達をするには日本政策金融公庫や金融機関に確かに利益を上げられる事業を展開し、それが社会的にメリットがあることを示せなければなりません。テンプレートにこだわらずに具体的で現実的な計画を論理的に作り上げることにより魅力をアピールすることが大切です。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
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この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

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