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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

創業融資

美容室開業の資金調達先5つを徹底解説!

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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美容室を開業するには多額の費用がかかるため、すべてを自己資金だけで賄うのは難しいもの。資金調達は開業に向けて真っ先に考えなくてはならないもののひとつですが、どのような方法がいいのか判断がつかない人も少なくないようです。ここでは美容室開業を考えているなかで資金が悩みの種になっている人に向けて、美容室開業にかかる費用と資金調達先について紹介します。

美容室開業にかかる費用はどれくらい?

これから美容室を開業しようと考える場合、まず気になるのが費用でしょう。

一般的なところとしては物件取得費・工事費・設備費・人件費・運転資金・広告宣伝費などがあります。物件取得費は家賃をはじめとした物件契約に関わる費用で家賃相場や保証金の額などを比較したうえで交渉することが大切です。

工事費はどこまで手をかけるかで調整できる部分です。スケルトン物件にするか居抜き物件にするかを最初に考え、店舗の設計施工に強い会社に相談しましょう。設備費も経営者の判断次第で大きく異なってきます。各設備機器は新品か中古か、グレードはどの程度かなども含めてコストと店舗イメージの妥協点を探る必要性があります。

人件費は多めに見積もっておくことが大事です。スタッフを雇うのであれば開店前の教育期間の段階で人件費が発生しますし、経営者自身の給与も設定しておく必要性があります。運転資金は多いほどお店を軌道に乗せやすくなるため、最低でも半年は売り上げがなくても経営を続けられるだけの資金は必要です。広告宣伝費については考え方ひとつです。

徹底して口コミのみで宣伝するつもりなら節約可能ですし、メディアを使って宣伝するなら多額の費用がかかるため、バランスを考えましょう。これらのほか、備品費用や雑費は思いの外かかるケースが多いため、じっくり検討しましょう。なお、実際にかかる費用については、そのときの時期や開業する地域によって相場が異なるため、開業する地域の費用相場を確認したうえで資金調達を考えましょう。

資金の調達先1.補助金・助成金

美容室開業資金を確保するために優先して考えたいのが補助金や助成金です。ここでは主なものを見ていきましょう。

・創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)

文字通り、新たに事業を起こす人や事業を承継する企業などに向けて経費の一部を補助してくれる制度です。開業までに従業員を1人以上雇うのが条件ですが、最大で200万円までの補助が受けられます。(※1)

・キャリアアップ助成金

雇用契約を結ぶパート・アルバイトなどのキャリアアップを実現させるための取組に対して支払われる助成金です。助成金は8つの種類に分かれ条件はそれぞれで異なりますが、たとえば正社員化コースで条件を満たせば1人当たり57万円の助成金を受け取れる仕組みで見逃せない内容です。(※2)

・地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

事業所を設置して、その地域に住んでいる人を雇用する際に受けられる助成金です。整備費用の額や雇用する人数など条件はありますが、クリアできれば地域に密着した営業ができて、顧客の囲い込みが可能になります。ただし働きたくても就業場所が少なくて働けない地域に限定される助成金のため、都市部で美容室開業を目指す人には適していません。(※3)

このような補助金や助成金は国が積極的に情報発信しているわけではないため、自分から積極的に情報を探す姿勢が大切です。また財源がなくなれば打ち切りになる可能性があることには注意しましょう。

資金の調達先2.日本政策金融公庫

融資を受けて美容室を開業させるなら、日本政策金融公庫にも目を向けることが大切です。

個人事業や中小企業を支えるために存在する金融機関で開業のサポートをしてくれます。複数の融資制度がありますが、そのなかの新創業融資では創業資金の10分の1を自己資金として用意することが条件となっているため、資金の足りない経営者にとってはありがたい制度です。ただし実際にはそれ以上の自己資金の用意を迫られることは覚悟しておいたほうがいいでしょう。

なお審査を通るためには綿密で担当者をうなずかせる事業計画書の作成が大切です。

資金の調達先3.制度融資

自治体が行う制度融資も起業の際に利用を考えたい調達先のひとつです。

制度の仕組みは自治体と金融機関、信用保証協会が連携して個人事業主や中小企業の資金調達を後押ししてくれるというもの。申請するには各自治体で異なるため、ここでは東京都を例にして見てみます。申し込み条件は「都内に事業所がある」「税金の滞納がない」「必要な許認可の届け出をしている」「暴力団員などに該当しない」といった4つです。

必要書類は納税証明書や確定申告書、マイナンバーをはじめ多数必要ですが、やはり事業計画書のウェイトが大きくなるでしょう。

資金の調達先4.親族

美容室開業に向けて融資を受けるなら親族を頼るほうが日本政策金融公庫よりも優先順位は高いでしょう。

親族への融資や出資をお願いするメリットは、まず頼みやすいことが挙げられます。資料をたくさん用意しなくてもいいでしょうし開業後に営業が軌道に乗らなくて金銭的に苦しくなった場合でも支払いを待ってもらえるのではないでしょうか。しかし支払いが滞ってしまうと不仲になってしまうおそれもあります。

そのため借金を申し入れる際はしっかりと借用書を用意して支払いが遅れた場合の取り決めなどはしておいたほうが無難です。

資金の調達先5.地方銀行

開業資金の調達に地方銀行を選びたい人もいるかもしれませんが、銀行から融資を受けるには決算書の提出を求められるのが一般的です。

新規開業であれば、当然決算書はありませんから地方銀行から融資を受けるのは難しいと考えておきましょう。所有する不動産を担保にローンを組むという方法もありますが、まずは創業融資をはじめとした補助金や助成金、そして親族や日本政策金融公庫の融資を考えるのが無難です。

美容室開業を成功させる要素

美容室の開業は資金調達がうまく行けば成功できるというものではありません。

資金調達は大切な部分であることは間違いないものの重視したい事柄はほかにもあります。美容室開業の成功に大切な要素としては、まず初期投資を抑えることが大事です。お金をかけて立派な店舗を構えても、それを回収するまでには長い期間が必要になり売り上げが伸びなければ苦しい経営が続いてしまいます。

きれいな店舗で立派な設備を用意したい気持ちがあるかもしれませんが、初期投資に用意するお金を抑えて運転資金に回すことを考えましょう。また事業計画書の作成も開業成功につながる重要な要素のひとつです。融資を受ける際に必要になりますし、開業前の売り上げシミュレーションにも役立ちます。

事業計画書には起業のきっかけや将来のビジョン、現実的な売り上げ予測なども記載するため、綿密な事業計画書の作成ができれば円滑な美容室の運営につながるはずです。そして実際に開業できたら、お客さま目線の営業をすることも忘れないようにしましょう。

借金を抱えて開業すると、どうしても利益にばかり目が行きがちです。しかしお客さま満足度を意識した営業ができなければ常連客が付いてくれることは難しく常に新規顧客獲得を目指すために苦労することになります。店舗の雰囲気、サービス、衛生状態まで、お客さまがどう思うかを経営者自身がお客さまの目線で考えてみましょう。

補助金・助成金からチャレンジしてみては?

美容室開業には多くの費用がかかります。大きく分けると物件取得費と運転資金、工事費、設備費があります。

「どこにどれだけのお金をかけるのか」「節約する方法はないのか」をしっかりと考えておくことが大切です。開業に向けた資金調達方法としては、まずは補助金や助成金の活用、次に親族や日本政策金融公庫、制度融資を活用した融資を受けることというように優先順位をつけましょう。

開業資金の調達といえば、お金を借りるというイメージが強いかもしれませんが、実は開業に使える補助金や助成金は多く用意されています。ただし情報公開されている一方で積極的なアピールをしているわけではないため、自分から情報を探さないと気がつかないのが盲点といえます。

関係省庁のホームページを閲覧したり窓口に問い合わせたりすることで情報を調べることが可能です。必要な条件を満たしていれば受け取れるものですから、これから美容室開業を目指すのであれば補助金や助成金にも注目してみましょう。

参考

※1.【中小企業庁】平成29年度予算「創業・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)」の公募を開始します
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2017/170508sogyoshoukei.htm

※2.【厚生労働省】キャリアアップ助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000161151.pdf

※3.【厚生労働省】地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html

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この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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