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創業融資を受けやすい銀行はどこ?銀行で受けるための2つのポイント

融資の相談
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この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

詳しいプロフィールはこちら

「創業融資を受けたいんだけど、どこの銀行がイイかわからない」とお考えではありませんか?

銀行は、国内に900以上ありますので、その中から創業融資を受けやすい銀行を選ぶのは大変ですよね

このページでは、年間60社(5億円の融資実績)の起業サポートをしている税理士法人が、創業融資を受けやすい銀行、融資を受けるためのポイント、申し込みから融資実行までの流れをご案内します。

「銀行で創業融資を受けたい!」とお考えでしたら、ぜひ参考にしてみてくださいね。

創業融資を受けやすい2つの銀行

創業融資を受けやすい2つの銀行

創業融資を受けやすい銀行は以下の2つです。

・地方銀行
・信用金庫

 
それぞれ詳しくご案内します。

【創業融資を受けやすい銀行①】地方銀行

創業融資を受けやすい銀行の1つ目は、地方銀行です。

地方銀行とは、主な取引先が地方である銀行のことです。

厳密には地方銀行と第二地方銀行に分かれますが、このページでは第二地方銀行も地方銀行としてご案内します。

ちなみに全国地方銀行協会に加盟しているのが地方銀行、第二地方銀行協会に加盟しているのが第二地方銀行です。

「なぜ地方銀行がいいの?」

「みずほ銀行とかはダメなの?」

という方もいらしゃるでしょうが、みずほ銀行や三菱UFJ銀行といった都市銀行は、大口取引がメインのため、創業時には相手にしてもらえません

地方銀行は小口取引がメインであること、地域発展を目標に掲げていることから創業時であっても積極的に融資をしてもらえます。

ただし、創業時に融資を受けるためには信用保証協会を付ける必要がありますのでご注意ください。

詳しくは、【ポイント②】保証協会を付けるでご案内します。

地方銀行一覧

【北海道、東北地方】
・北海道銀行
・青森銀行
・みちのく銀行
・秋田銀行
・北都銀行
・荘内銀行
・山形銀行
・岩手銀行
・東北銀行
・七十七銀行
・東邦銀行

【関東地方】
・群馬銀行
・足利銀行
・常陽銀行
・筑波銀行
・武蔵野銀行
・千葉銀行
・千葉興業銀行
・きらぼし銀行
・横浜銀行
・山梨中央銀行

【信越、北陸地方】
・第四銀行
・北越銀行
・八十二銀行
・北陸銀行
・富山銀行
・北國銀行
・福井銀行

【東海地方】
・静岡銀行
・スルガ銀行
・清水銀行
・大垣共立銀行
・十六銀行
・三重銀行
・百五銀行

【近畿地方】
・滋賀銀行
・京都銀行
・関西みらい銀行
・池田泉州銀行
・南都銀行
・紀陽銀行
・但馬銀行

【中国地方】
・鳥取銀行
・山陰合同銀行
・中国銀行
・広島銀行
・山口銀行

【四国地方】
・阿波銀行
・百十四銀行
・伊予銀行
・四国銀行

【九州地方、沖縄】
・福岡銀行
・筑邦銀行
・西日本シティ銀行
・北九州銀行
・佐賀銀行
・十八銀行
・親和銀行
・肥後銀行
・大分銀行
・宮崎銀行
・鹿児島銀行
・琉球銀行
・沖縄銀行

 

第二地方銀行一覧

【北海道、東北地方】
・北洋銀行
・きらやか銀行
・北日本銀行
・仙台銀行
・福島銀行
・大東銀行

【関東地方】
・東和銀行
・栃木銀行
・京葉銀行
・東日本銀行
・東京スター銀行
・神奈川銀行

【中部地方】
・大光銀行
・長野銀行
・富山第一銀行
・福邦銀行
・静岡中央銀行
・愛知銀行
・名古屋銀行
・中京銀行

【近畿地方】
・第三銀行
・大正銀行
・みなと銀行

【中国地方】
・島根銀行
・トマト銀行
・もみじ銀行
・西京銀行

【四国地方】
・徳島銀行
・香川銀行
・愛媛銀行
・高知銀行

【九州地方、沖縄】
・福岡中央銀行
・佐賀共栄銀行
・長崎銀行
・熊本銀行
・豊和銀行
・宮崎太陽銀行
・南日本銀行
・沖縄海邦銀行

 

【創業融資を受けやすい銀行②】信用金庫

創業融資を受けやすい銀行の2つ目は、信用金庫です。

信用金庫は、正確には銀行ではありませんが、中小企業の発展や地域社会反映への奉仕を使命としているので創業融資を受けやすい金融機関です。

信用金庫が掲げる3つのビジョン
・地域社会繁栄への奉仕
・中小企業の健全な発展
・豊かな国民生活の実現

 
信用金庫では、これらのビジョンを掲げているので、大企業や地域外の企業は融資を受けることができません

信用金庫で融資を受けるためには、該当地域に事業所があること、出資金(信金により異なるが1万円程度)を払込んで会員になる必要があります。

創業融資を銀行で受けるための2つのポイント

2つ

創業融資を銀行で受けるための2つのポイントをご案内します。

創業融資を銀行で受けるための2つのポイント
・地方銀行または信用金庫を利用する
・信用保証協会を付ける

【ポイント①】地方銀行または信用金庫を利用する

創業融資を銀行で受けるための1つ目のポイントは、地方銀行または信用金庫を利用することです。

なぜなら創業融資を受けやすい2つの銀行でもご案内しましたが、地方銀行や信用金庫は地方の中小企業の発展を目標としており、創業融資に積極的だからです。

地方銀行や信用金庫であっても支店によっては創業融資を取り扱っていませんので、事前に確認してくださいね。

ちなみに税理士に創業融資のサポートを依頼すると、付き合いのある銀行・信用金庫を紹介してもらえる可能性があります。

【ポイント②】信用保証協会を付ける

創業融資を銀行で受ける2つ目のポイントは、信用保証協会を付けることです。

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が融資を受けやすくするための機関です。

【創業融資を受けやすい銀行①】地方銀行でもご案内しましたが、創業時に融資を受けるためには信用保証協会を付ける必要があります

金融機関から直接融資を受けるプロパー融資には、取引実績や事業実績が必要なため、創業時に利用することは難しいです。

というのも金融機関は、融資した額を回収する必要があるので、実績がない=信用がない相手に融資を行いたくないからです。

保証協会を付けていれば、もし借主が返済できなくなった場合でも、金融機関は保証協会から未返済分を一括で回収できます。

銀行や信金で創業融資を受けるためには、信用保証協会を付けることは必須です。

創業融資を銀行(保証協会付)で受けるための6つのSTEP

6つのポイント

創業融資を銀行(保証協会付)で受けるための6つのSTEPを簡単にご案内します。

創業融資を銀行(保証協会付)で受けるための6つのSTEP
・【STEP①】資料作成・提出(面談)
・【STEP②】審査
・【STEP③】面談
・【STEP④】審査・借入保証書発行
・【STEP⑤】契約
・【STEP⑥】融資の実行

 
「信用保証協会付き融資を受けたい」とお考えでしたら、以下の記事で詳しくご案内しておりますので、チェックしてみてくださいね。

【STEP①】資料作成・提出(面談)

事業所近辺にある創業融資を行っている地方銀行・信用金庫に資料を作成・提出して申し込みます。

提出書類は最大で15つの書類が必要です。

・信用保証委託申込書
・信用保証委託契約書
・個人情報の取扱いに関する同意書
・創業計画書
・事業計画書
・印鑑証明書
・自己資金額等が確認できる書類
・源泉徴収票
・課税証明書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本
・定款の写し
・個人事業の開廃業等届出書
・見積書又は契約書
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・事業に必要な許認可書又はその写し

 
書類の提出と同時に金融機関と面談を行いますので、事業計画の内容をしっかりと頭に入れてから申し込んでくださいね。

【STEP②】審査

チェック

面談と資料の内容に矛盾がないか、きちんと返済できそうかを審査され、OKな場合は、金融機関から信用保証協会へ資料が送られます。

信用保証協会が資料を受領したら、面談の連絡がきます。

この連絡の際に創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)の提出が求められますので、事前に作成しておくことでスムーズに進めますよ。

創業・再挑戦計画書のダウンロードはこちら

【STEP③】面談

信用保証協会との面談を行います。

創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)をもとに面談が進められます。

面談で聞かれることは、事業計画の内容が頭に入っていれば、スムーズに回答できるような内容です。

【STEP④】審査・借入保証書発行

金融機関の審査と同様で、事業計画の整合性をチェックされ、問題なければ借入保証書が発行されます。

この借入保証書の発行をもって、金融機関は融資を行います。

このタイミングで信用保証協会より審査に通った旨の連絡がありますので、金融機関に連絡をしてください。

【STEP⑤】契約

契約

申し込んだ金融機関で契約します。

契約では、記入・押印する書類が多数あるので、住所・会社名・代表者名・電話番号の情報がまとまっている住所印を用意しておくと便利です。

【STEP⑥】融資の実行

入金のタイミングは金融機関によって異なります。

おおよそですが、契約完了後、1週間以内には入金されます。

銀行以外の創業融資の選択肢(日本政策金融公庫)

融資

これまで信用保証協会を付けて銀行や信用金庫から融資を受ける方法についてご案内してきましたが、銀行・信用金庫以外で創業融資を受ける方法があります。

ご存じの方もいらしゃるでしょうが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会付きの融資を比べると、上限金額、金利、返済期間、資金使途はほぼ変わりません。

変わりがあるのは以下の6点で、いずれも公庫のほうが有利です。

・保証料が不要
・保証人が不要
・自己資金が1/4程度
・提出書類が最大で7つ
・面談回数が1回
・融資実行まで1ヵ月

 
すでに公庫での融資を失敗してしまった方、利用中の方以外は、日本政策金融公庫の創業融資を検討してくださいね。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)については、以下のページで詳しくご案内しております。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
分かりやすくご説明をさせていただきます。

電話番号:03-5960-3665 無料相談・お問い合わせ
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この記事の著者:金原 隆之

起業コンサルタント(インキュベーター)として、起業・資金調達のサポートはもちろんフランチャイズの開業支援や会社設立にも精通している。年間で約60社の起業・融資サポート(相談件数は100件超)を行い、過去6年間累計で約30億円超の融資実績あり。また、350社を超える起業サポートの実績を持つ。

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