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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.09.05

創業融資

あなたの自己資金は大丈夫?創業融資を受ける前に自己資金の定義を確認しておこう!

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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事業を立ち上げる時、資金調査の手段として一般的に使われるのが融資を受ける事です。しかし融資には審査があり、創業計画書の提出や担当者との面談などが必要となります。この時に自己資金も確認されるのですが、実は全てのお金が自己資金として認められる訳ではないのを知っていますか?今回は個人事業主の場合と法人の場合に分け、自己資金の定義や認められないケースを紹介します。

 

融資で自己資金が必要な理由

資金調達として融資を利用するには、必ず自己資金が必要となります。お金がないから融資を受けるのに、どうして自己資金で判断するの?と疑問も思う人もいるかもしれませんが、実はしっかりとした理由があるのです。融資をする側には常に「貸し倒れ」というリスクが伴います。様々な説がありますが、「起業後3年以内の廃業率が70%」とも言われている状況では慎重に判断せざるを得ません。そこで目安の1つに自己資金が用いられるので、融資の審査の対象となっています。

思いつきで起業するのは、しっかりと計画を練って起業するよりも廃業のリスクが高いです。融資する側からすると思いつき起業は防止したいので、自己資金が指標とされます。創業をしっかりと考えていた場合は、自己資金を貯めている事が多いです。通帳のお金の流れから創業者がいつから貯金を始めたか分かりますし、計画的に貯金をできていれば事業に対する意欲も知る事ができます。逆に思いつきでの起業である場合は自己資金が少ない場合が多く、貯金も計画的ではないことが多く見られます。廃業のリスクを少しでも減らす為、自己資金額の審査は必要だと言えます。

また、借入金の軽減や資金繰りに余裕を持たせる為にも自己資金は必要です。売り上げが目標の軌道にのるまでは時間がかかる事が多く、それまでに資金が尽きれば廃業する事になってしまいます。その為にも余裕を持った資金繰りが必要ですが、余裕を持つために借入金を増やすという事を防止する目的も持っています。借入金が多ければ資金繰りには余裕がでるかもしれませんが、返済金もその分多くなります。返済金が多くなればなるほど、創業者の精神的負担も増え、安定した事業の継続ができなくなるリスクもあります。

日本政策金融公庫の創業融資では、以前は借入金の1/3の自己資金が求められていましたが、新創業融資制度に変わって1/10の自己資金で融資を申請できる様になりました。しかしながら実際には自己資金の少なさで融資を断られるケースも多々あります。これまでの経験則上、借入金の1/3程度の自己資金を用意することをおすすめします。自己資金はやはり創業計画の基本となります。多く借入金する事も必要かもしれませんが、むやみに増やすのではなくしっかりとした計画が必要になります。

 

個人事業主の自己資金

個人事業主の場合は、基本的に「貯金=自己資金」と考えられます。ご結婚されている場合は配偶者の貯金も自己資金に含めても良く、コツコツと自分たちが貯めたお金が自己資金になります。実はこの「コツコツ」という部分が重要で、急に入ってきたお金は自己資金と認められないケースがあるので注意が必要です。

自己資金が融資の審査で必要であるので、一時的にお金を借り自己資金を多く見せようとする人がいます。これは「見せ金」とも呼ばれ、自己資金の様に見せて実は返済が必要なお金ではないかと疑われるのです。通帳ではなく、金庫やタンス貯金をしているお金も自己資金と認められる場合があります。タンス貯金は自分のお金だから問題ないと勘違いされやすいですが、お金の流れだけを見れば急に入ってきたお金と同じです。前年・前々年の確定申告や源泉徴収票を見せ自己資金と認められたケースもあるそうですが、融資を受けようと考えている人は注意してください。

 

法人の自己資金

法人の場合は、「資本金=自己資金」ではないので注意してください。資本金とは出資者から受け取った「会社のお金」なので、自己資金ではありません。自己資金はあくまで自分で貯めたお金になるので、法人の場合でも「貯金=自己資金」が基本になります。しかし会社の代表が100%出資している会社であれば、資本金が自己資金として認められる事もあります。しかしその場合も代表者が本当に貯めたお金なのかはチェックされるので、法人の場合でも「コツコツ」貯金する事が重要です。

 

急な入金でも認められるケース

基本的に急な入金は自己資金でないと疑われるのでみとめ認められませんが、お金の出どころがハッキリしている場合は認められる事があります。まず親や親族から贈与されたお金は急な入金でも自己資金として認められる事があります。しかしあくまでも「もらったお金」なので、返済義務がない事が条件です。他に認められるケースとして、持っていた「有価証券」を売ってできたお金、資産を相続する事でできたお金、退職金などが該当します。自分の資産やお金である事がハッキリしているので、自己資金として認められやすいです。

 

計画的に資金を貯める

自己資金は手元にあるお金という意味ではなく、計画的に貯めたお金の事を言います。計画的に貯めたお金であれば、事業計画で必要な費用を融資の審査前に使っても自己資金として認められます。しかしあくまでも事業計画に記載されている物に限りますので、突発的に買った物は含まれません。創業を考えている場合は早めに貯金を始め、しっかりと計画的に創業しましょう。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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