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投稿日:2018.08.12 / 更新日:2018.08.14

創業融資

協調融資をすると日本政策金融公庫の融資が受けやすくなるってホント?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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起業を目指す人にとっての支援に、創業融資があります。日本政策金融公庫の、新創業融資制度が代表的なもので、無担保、無保証人で融資を受けることができます。国が運営している金融機関と言うこともあり、有利な条件での融資となっています。融資を日本政策金融公庫で受けるためのポイント、協調融資の特性などをご説明します。

 
 

日本政策金融公庫とは

株式会社日本政策金融公庫とは、政府出資100%の金融機関です。株式会社の形をとってはいますが、株式の100%を、国が常時保有することが法律で定められています。2008年10月1日に、旧国民生活金融公庫と旧農林漁業金融公庫、旧中小企業金融公庫が統合され、発足しました。国の機関ということもあり、国の目指す国民生活向上を、支援する目的を持っています。融資を通して、企業家や中小企業を後押しし、雇用の創出や安定、経済の活性につなげることを目標としています。そのような視点を持っているので、起業や新規事業には好意的で、民間の金融機関よりも、融資を受けやすくなっています。金利も低く設定されていますし、融資制度も数多く用意されています。新しく起業したい人にとっては、真っ先に融資先として検討することになるでしょう。

 
 

新創業融資制度は起業の味方

新創業融資制度は、日本政策金融公庫がおこなっている、創業融資の一つです。新たに事業を開始する人、事業開始後税務申告を2期終えていない人が対象になります。新創業融資制度の一番の特徴は、無担保、無保証人で融資が受けられると言うものです。仮に事業が失敗してしまっても、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。融資限度額は3,000万円(うち運転資金1,500万円)です。とはいえ、融資を受けるためには様々な条件や審査があり、それなりの事前準備が必要になります。まずは、自己資金があるかどうかです。自己資金がないと、審査に通るのは、かなりきびしくなります。気をつけたいのは、自分以外の、例えば親から贈与された資金などは、自己資金とみなされない場合があります。そういった場合は、贈与された資金が、返還の必要がないことや、相手の経済状況などを証明することで、自己資金と認めてくれることもあります。実際の融資額は、自己資金の2倍から3倍くらいまでのようで、それだけ自己資金の有無は重要になってきます。次に、起業する本人の、経験やその業務遂行能力といったものが審査されます。主に、過去に働いていた業種や勤続年数などになります。前職での実績があれば、それを積極的にアピールすることで有利に働きます。逆に、今までとはまったく違う業種を起業しようとした場合は、その業種における経験不足が、審査の足を引っ張る可能性があります。審査の中でも最も大事なのは、事業計画になります。業務の内容や、利益がちゃんと出るのかなどを見られます。事業が成功する可能性と、融資の返済能力について厳しくチェックされます。ここを具体的に、現実的に書けると説得力が増します。そして、融資されたお金の、明確な使い道の提示が審査対象とされています。そういった内容以前に、お金を借りるのですから、信用情報は調査されます。過去にクレジットカードの支払いや、借金を滞納したなどの理由で、信用情報に事故情報が登録されていると、当然融資は受けられません。

 
 

協調融資という選択肢

協調融資とは、2つ以上の金融機関から融資を受ける方法です。メリットとしては、金融機関が、単独融資よりもリスクを分散できるため、金利などを低く抑えてくれる可能性があります。各金融機関のリスクが少なくなるので、融資の可能性もあがります。日本政策金融公庫での融資額では足りなかった場合は、借りる側のリスク分散としても、残りを別の金融機関で借りることを、選択肢に入れておくべきです。日本政策金融公庫一本で、全額を借りようとすると、無担保、無保証人で借りられる枠を超えてしまいます。そうすると、保証人が必要となり、借金が返せなかったときに、事業主は責任を追及されます。そこで、日本政策金融公庫で無担保、無保証人で融資された分と、他の金融機関で調達した分を、別々にします。そうすることで、仮に倒産してしまっても、追及される責任は、他の金融機関で調達した分だけで済むからです。それと、新創業融資制度の条件内の一つに、民間金融機関と公庫による協調融資を受けて事業を始める方、とあります。協調融資を受けることで、融資条件の一つをクリアできるので、融資を受けやすくなる可能性があります。

 
 

自治体がおこなう融資

都道府県や市町村が、地域振興などの目的で、起業を手助けしている場合もあります。制度融資と言われるもので、融資限度額や条件などはまちまちですが、総じて金利が低く抑えられているのが特徴です。こちらは、無保証人ではないので、信用保証協会に保証料を払い、利用することになります。

 
 

早期資金調達を目指すなら

新しく事業を起こそうとしている人のための制度は、色々と用意されています。しかし、実際に融資にこぎつけるのは簡単ではありません。日本政策金融公庫では、一度審査を落とされても、再度受けることはできます。ですが、6ヶ月は情報が残り、再申請はそれ以降になります。事業を早く始めたい方は、適切なアドバイスをしてくれる専門家に、相談してみるのも手段の一つです。

初回のご相談は無料で対応しております

創業融資や資金調達で分からないことがあれば、まずはお気軽にご連絡ください。
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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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