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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

会社設立

税理士が教える役員報酬の決め方と注意点

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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会社を設立すると直面するのが役員報酬の決め方です。「あの人には大変な役割を担ってもらっているけど、報酬としていくら払うのが適切なんだろう」など、役員報酬を決めるのは意外と難しいものです。役員報酬の決め方にはルールがあります。それだけではなく、役員報酬は税金にも関わってくる重要な要素なのです。こちらでは、役員報酬を決める際の流れやルール、税金との関わりについて解説します。

 

役員報酬決定の流れ

 

初めに知っておくべきことは、役員報酬はいつでも好きな時に決められるというわけではありません。決定には期限があり、会社の設立から3カ月以内、設立時以外であれば、事業年度開始日(期首)から3カ月以内とされています。
また、法律上は役員報酬を社長が勝手に決めることは出来ないようになっていて、会社法の中で「定款または株主総会の決議によって定める」と明示されています。
この法律を踏まえて、実際にどのような流れで役員報酬が決められているのかというと、まず株主総会を開き、その決議で役員報酬として払う金額の総額を決めます。役員ごとの金額内訳はここでは決めずに、取締役会か代表取締役に決定を一任します。
次に取締役会を開いて、役員報酬総額に収まるように役員ごとの報酬金額を定めます。
これらの一連の流れの中で決定された役員報酬総額や役員ごとの報酬金額は、全て議事録として記録、保管しておく必要があります。後から税務署に確認されることもあるため、この議事録はしっかりと作成しましょう。

 

経費として認められる主な役員報酬3つ

 

税法上、役員報酬が経費(損金)として認められるのは一部のみです。もし経費として認められないと、会社の利益が増えるために、納めなければならない法人税も増えてしまいます。
経費として認められる役員報酬の1つ目は、「定期同額給与」です。1カ月の期間内に定期的に支払われて、各事業年度ごとの報酬金額が同じになる、いわゆる給与のことです。この報酬について、金額などを税務署へ届け出る必要はありません。
2つ目は「事前確定届出給与」です。役員に対する賞与のことです。これが経費として認められるためには条件があり、あらかじめ税務署に「事前確定届出給与に関する届出書」を提出することと、届出書に記載した通りの支払日に記載金額を支払うことです。さらに、届出には期限があり、通常は株主総会決議の日から4カ月以内か、事業年度開始の日から4カ月以内の、いずれか早い方と定められています。新たに設立した法人の場合には会社設立から2カ月以内です。
3つ目が、「利益連動給与」です。利益に連動して受け取ることの出来る役員報酬です。同族会社以外に認められており、父親と息子による経営などの場合には経費になりません。
他に経費として認められるものにはストックオプションや使用人兼役員である場合の使用人部分の給与、退職金などがありますが、主なものとしては上記の3つです。

 

役員報酬における注意点~報酬変更について~

 

役員報酬決定にはいくつか注意点があります。中でも報酬変更に関する注意点はしっかりと把握しておかなければなりません。
まず、定期同額給与に関する注意点ですが、定期同額給与は期首から3カ月以内にのみ変更可能です。これ以外のタイミングで報酬額を変更すると、給与という概念から外れるため、その額は経費として認められません。例えば事業年度開始から半年で、役員報酬を10万円上乗せして支払うことにしても、上乗せして支払った年間60万円は経費にならず、実際にはお金を支払っているにも関わらず利益が減らないため、法人税も減らないということになるのです。
次に、役員報酬全般における変更に関してです。期首から3カ月以内の変更は自由に可能ですが、それ以外の期中の報酬変更は原則として認められていません。これは、役員報酬を経営者の判断で簡単に変更して、その事業年度の利益操作を行わせないようにするためです。
報酬変更が認められるのは2つの場合のみで、臨時改定と業績悪化改定です。臨時改定は役員に何か重大な事態が生じるなどして、その職務内容に変更が生じた場合に認められます。役職が重くなった時や、あるいは、病気になったり事故にあったりして職責を果たせなくなった時などがこのケースです。
業績悪化改定は、経営状態が著しく悪化したことなどを理由に行われる改定です。悪化の指標が具体的に数字で明らかにされているわけではありませんが、経営悪化に対して、役員が責任を取らざるを得ない場合などに行われます。

 

役員報酬における注意点~税金の観点から~

 

役員報酬は、多く支払えば会社の利益が減るため、納める税金は少なくなります。逆に、報酬を少なくすると利益が多くなり、納税額は多くなります。つまり役員報酬を決めるということは、会社の利益を会社か役員か、どこに残すのかを決めるということでもあるのです。
報酬額によって納税額は変わり、それが資金繰りにも影響することになりますが、報酬変更は期首から3カ月以内にしか原則出来ないため、期首にある程度しっかりとした損益計画を立てておくことが役員報酬の決め方として重要になります。
会社設立の初年度などはこのような見通しを立てることは難しいかもしれませんが、例えば、経営者1人のみの会社であれば、会社がすなわち経営者個人となるため、初年度はある程度高めに役員報酬を定めておくということも多いようです。しかし、その場合は健康保険や厚生年金などの社会保険料が高くなるということも覚えておかなければなりません。

 

役員報酬をどう決めるかは大事!税金との関わりも!

 

役員報酬の決め方にはルールがあり、原則として期首から3カ月以内にしか報酬を変更できないということ、報酬が経費として認められるための種類や条件があるということは覚えておくようにしましょう。
また、役員報酬を多く支払えば法人税は少なくなり、報酬を少なくすれば法人税は多く納税しなければなりません。期首の内に出来るだけしっかりとした損益計画を立てて、報酬額を決めることが非常に大切です。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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