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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.09.12

会社設立

【税理士が解説】個人事業主から法人成りをするオススメのタイミング

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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個人事業主として起業した場合に、いつか会社設立によって法人成りをする可能性があります。法人成りをするいいタイミングは、どのような場合なのでしょうか。法人になったことで様々なメリットと注意点も出てきます。そこで、法人成りするおすすめのタイミングやメリットなどをご説明しますので、参考にしてみてください。

結論:法人成りするタイミング

結論的には、「利益が約500万円以上になる時」「課税売上高が約1,000万円以上の時」に検討するのがよいです。

この場合、1年程度継続して事業をしていないと判断できないと思ってしまいますが、利益の500万円の基準を12ヶ月で割って「利益が約40万円以上になる時」という判断でもよいです。

法人成りとはどのようなものか?

法人成りとは、個人事業主として起業していた人が会社設立の手続きをして、法人に成りかわることです。合同会社や株式会社として法人化します。個人事業主としての経営を行うよりも、業務内容や利益によって法人成りした方がいい時もあるのです。会社設立の流れでは、会社の種類を決めることから始まります。例えば、株式会社や合同会社・一般社団法人などです。

個人事業主から法人成りする場合は、どの種類が今の事業に合っているか見極めないといけません。最初に会社の商号を決めていきます。商号は自由に決められますが、既存の会社と同じものは使えません。

商号が決まれば、定款の作成と認証をするのです。法人では、必ず定款の作成が必要になります。定款の内容で今後できる業務が変わってくるので、重要になるでしょう。もし、今はしていない業務を今後する予定がある場合は、将来を見据えて記載しておくといいのです。その後、資本金を振り込んで登記申請をします。

法人成りのメリットと注意点

会社を設立して法人成りするメリットは「信用問題」「節税対策」です。

信用問題として、個人事業主よりも法人の方が有利になることもあるでしょう。例えば、個人事業主ではなく法人のみ契約をする企業もあるからです。個人事業主でも信用されて仕事を増やせますが、限界があります。融資額などにも法人とは違いがでてくるでしょう。よって、事業の拡大をしたい時や信用を得たい時には、法人成りすることがいいのです。また、節税にも繋がるでしょう。何故なら、新設された会社では2年間の消費税免除があるからです。

個人事業主には所得税が課されます。所得税の計算方法は超過累進課税を採用しているので、利益があればあるほど税金で引かれるでしょう。しかし、法人税は税率が一定になっているので、ある水準を超えた時には法人の方がいいのです。一般的に利益が約500万円を超えると、個人事業主の方が税率は高くなってしまいます。

また法人の方が、個人事業主よりも経費になる幅が広がることもメリットです。例えば、役員報酬や生命保険などを、経費にすることができます。個人事業主の方が経費に関しては細かく確認され、個人的な買い物と事務用品などの区別をつけないといけないのです。

ただし、法人成りには注意点もございます。法人の場合は、ランニングコストが増え、赤字でも税金を支払う必要があります。また社会保険の加入など手続きも増えるのです。

※法人と個人事業主についての詳しい記事はこちらをチェック!
税理士が教える!法人と個人事業主のメリット・デメリット

法人成りをする時期の決め方とは?

会社設立にいいタイミングとして「利益が約500万円以上になる時」「課税売上高が約1,000万円以上の時」になります。

「利益が約500万円以上になる時」

下記のグラフの通り、利益が約500万円を超えると、個人事業主の方が税額が高くなってきますので、法人成りを検討しましょう。

利益比較

「課税売上高が約1,000万円以上の時」

個人事業主は累進課税されるので、利益が増えればその分だけ税金も高くなるのです。課税売上高が約1,000万円以上とは、消費税が関係しており、売上が1,000万円を超えると消費税が掛かるからです。しかし、新設した会社では約2年間の消費税が免除されます。消費税を支払う額も利益があれば高くなるので、このタイミングで会社設立して法人成りするといいのです。

消費税が発生する条件の一つ目は「前々期の売上高が1,000万円を超える」になります。また「前期の特定期間で、1,000万円以上の売上」も条件になるのです。会社設立で法人成りした1年目は、条件の対象となる前々期に売上はないでしょう。よって、消費税は免除されます。2年目も特定期間で1,000万円を超えなければ免除されるのです。ただし、1,000万円以上の資本金で登記している場合は、消費税の免除はないので注意しましょう。

具体的な例で見てみましょう。平成28年に開業したAさんとBさんはどのタイミングで法人成りをするのが良いのでしょうか?

売上比較A

Aさんの場合、平成29年に課税売上が1,000万円を超えてしまったので、翌々期の平成31年に課税事業者になります。ですので、課税事業者になる前の平成30年までに法人成りするのが良いでしょう。

売上比較B

Bさんの場合も、平成29年に課税売上が1,000万円を超えてしまいましたが、Aさんと違うのは半期で1,000万円を超えている点です。この場合は翌期の平成30年に課税事業者になりますので、平成29年中に法人成りするのが良いでしょう。

業種によって、売上ピークの前に法人成りすることもある

法人成りのタイミングは、業種によって季節なども関係しています。例えば、季節と連動して売上がピークになる場合は、その売上のピーク時に法人になっていればいいのです。

しかし、売上が高くなる時期に手続きで手間取ってしまうと、その時期の利益は期待できないでしょう。よって、売上が高くなる時期よりも前に法人成りすれば、節税において良いタイミングになるのです。例えば、不動産業界なら、年度末などの引っ越しシーズンよりも前に法人成りすればいいでしょう。

着物業界なら春頃に法人成りして、七五三や成人式などの売上ピーク時までに間に合わせるのです。法人としての許可などもいるので、手続きや社員教育をする期間も含め、早めに法人成りするといいでしょう。

法人成りするベストなタイミングを知ろう!

個人事業主から会社設立をして法人成りするには、「利益が500万以上」や「課税売上高が1,000万円以上」などがあります。それらの条件に当てはまる場合は、法人成りを検討するのも一つの手段でしょう。また、業種によって売上ピーク時を法人で迎える場合もあります。よって、法人成りするメリットや注意点も合わせて考えるといいのです。これを参考に、法人成りするタイミングを決めてみてください。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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