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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

会社設立

会社設立するとどんなメリットとデメリットがあるのか

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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事業を始める場合には個人事業主になるのか、会社設立をするのか迷う人も多いでしょう。スムーズに事業を始めるには法人にするのがいいのでしょうか。また、法人にするとどんなメリットやデメリットが考えられるのでしょう。そこで今回は資金調達や融資にスポットを当て、会社を設立することのメリットやデメリットについて詳しく説明します。

会社を設立するとこんなメリットが!

会社設立のメリットには「信用力があがる」ことが挙げられます。会社を設立して法人となると商号や住所、目的代表者、資本金や役員なども登記されますので、信用を得やすくなるのです。大手の企業などでは、いくら実績があっても個人事業主へは発注をせず、法人のみと取引をするところもあります。肩書や名刺に「株式会社」と記載されているだけで取引先の印象も異なるのです。また、法人であると金融機関などからの融資交渉において優位になるともいえるでしょう。個人事業主では厳しかった融資条件もクリアできる可能性が高く、融資以外での資金調達の可能性も広がります。というのも、個人事業主の場合には家計と事業がしっかりと区切られていないケースが多く、青色申告で満額の控除を受けていない場合には貸借対照表の添付も免除されます。そうなると金融機関は返済の見込みが明確でないと判断し融資条件を厳しくしてくるのです。そのため、個人事業主には第三者保証人がいることを条件として融資を行うこともあります。その点、法人であれば厳格に財産管理が行われ、損益計算書と貸借対照表も作成されていますので、金融機関は明確に融資の判断ができます。資金調達が簡単に行えるようになり、事業がスムーズに行えるようになります。
さらに会社を設立すると節税も期待できます。これは、個人事業主は所得が増えるほど税率が上がるのに対して法人税は利益にかかわらず原則一定税率であることが理由です。ですので、売上げが大きいケースでは法人税の方が有利であるといえるでしょう。そのうえ給与所得控除も使えますので、課税される所得も小さくできます。その他にも法人にすると自宅兼事務所や自動車、生命保険料や退職金なども経費として認められるため、大きな節税が可能です。それに加えて法人化することで代表者が死亡しても会社の預金口座が凍結されることや、会社の資産が相続の対象となることがありません。代表者の死亡後の事業に支障が出ることもなく事業継承がしやすいのもメリットです。

会社設立にはデメリットもある

資金面でのメリットが非常に多い会社設立にも、デメリットはあります。
まず、会社の設立には定款の作成や登記申請をしなくてはいけませんので、毎年政務申告を行う度に法人住民税の均等割を課せられます。それに加えて社会保険への加入が義務付けられています。社会保険の保険料は国民健康保険や国民年金よりも高額で、従業員を雇う場合には会社はその半分を負担します。そのため従業員の社会保険料が会社の負担となるのです。また、法人には厳密な会計ルールにしたがった会計処理を求められますので、税金の申告には税理士や公認会計士に依頼する必要があります。法人として専門家に依頼すると一般的に費用が高くなることが多く、社会保険や労働保険の手続きといった事務負担も増えます。そのうえ株主総会の開催や役員変更登記なども法律上必要です。
さらに、法人化すると会社のお金と自分のお金はしっかりと分けられます。自分の会社であっても会社からお金を借りる場合には、会社と金銭消費貸借契約書を交わし、利息も支払わなくてはいけません。

メリットやデメリットの他にも考えたいこと

会社設立のメリットやデメリットを考えるだけでは、個人事業主がいいのか、会社として法人にするのがいいのか一概には言えません。というのも事業を行う人がどのような状況にあり、どのような事業をしたいのかという点も異なるのです。そのため、会社を設立する際にはメリットやデメリットに縛られず、さまざまな点から考える必要があります。
まず、事業資金は個人資金でまかなえるのかどうかを考えます。共同出資者からの出資や金融機関から借り入れる必要がある場合には会社を設立するのがいいでしょう。また、事業を経営するにあたり、必要なノウハウや知識を持っているのかという点も大切です。経験のない分野への新規参入の場合には共同出資者や従業員が必要ですので、会社を設立するのが有利であると言えます。さらに将来的に事業の拡大を臨むのであれば、リスクを回避するためにも会社を設立しておくのがいいでしょう。というのも会社を設立していないことには許認可がおりないこともあり、事業が実施できないこともあります。個人事業主からスタートし、軌道に乗ったところで法人化することも可能ですが、このケースであっても登記の費用などに加えて資本金が必要です。そういった資金を準備できるのかどうかについてもしっかりと検討し、会社設立について考える必要があります。

資金調達にメリット!将来を考えて会社設立を考えよう

会社を設立すると信用があがるため、融資が受けやすく資金調達がしやすくなります。登記や会計に関する費用なども必要ですが、資金調達ができることで会社がスムーズに運営できると言えるでしょう。ただ、法人にするかどうかはメリットやデメリットだけでなく、目指す事業にとって必要であるかを考えることも大切です。自身の求める事業に対する将来のビジョンを明確にし、会社設立についてまずはしっかりと考えましょう。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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