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投稿日:2018.08.12 / 更新日:2018.08.14

会社設立

会社設立時の必要書類をまとめました!

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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会社を設立するには、どのような書類が必要かご存知ですか。商号決定や定款作成が終わり認証されれば、登記書類の作成に入るでしょう。その際に必要な書類をあらかじめ知っておくことは大切です。書類に不備があると、会社設立の手続きにも時間が掛かってしまいます。これから、会社設立で必要な書類についてご説明しますので、参考にしてみてください。

 
 

会社設立の際に、必ず必要になる書類とは?

会社を設立する際に、必ず必要となるのが「登記申請書」「登録免許税の印紙を貼った台紙」「登記事項の書かれた書類や保存したCD-R」「定款」「取締役就任承諾書」「振込証明書」「印鑑届出書」の7つです。

「登記申請書」は、会社の名前である商号や本店所在地などを記載しています。登録免許税の金額や添付書類の一覧などが記載された書類です。

「登録免許税の印紙を貼った台紙」には、金額に応じた収入印紙が貼られています。提出する時には、収入印紙の消印に注意が必要です。登録免除税法第25条には「収入印紙の消印は登記機関で行う」という決まりがあります。つまり、登記機関で行うので、提出する際には消印はできません。もし、消印をしてしまうと再度支払う可能性も出てきます。収入印紙の合計が登録免許税額になっていればいいので、組み合わせや枚数に指定はありません。

登記する事項に関しては、合同会社や株式会社などで内容が異なります。そのため、法務省の作成した例を参考にしながら「登記事項の書かれた書類や保存したCD-R」を作るといいでしょう。CD-Rやフロッピーディスクでの提出が認められているので、テキストデータで作成しても構いません。手書きよりもテキストデータの方が見栄えも良く、フォーマットがあるので作成に手間が掛からないでしょう。

「定款」とは会社の事業内容や目的などを記載したもので、設立の際には必ず作成します。登記前に作成をして、認証機関から認証を受けることが必要です。具体的な内容として会社設立の目的・商号・本店所在地・出資額・発起人の氏名と住所・発行可能株式総数などを記載します。これは、絶対的記載事項です。その他にも株主総会に関することや取締役・監査などの期間設計なども相対的記載事項とされています。定款を作成する時には絶対的記載事項だけでも構いませんが、認証を受けるためには相対的記載事項などで内容を補足するといいでしょう。また、会社設立の目的は詳細に書いておく必要があります。何故なら、記載した事業目的以外のことをしてはいけないからです。よって、事業の拡大で新規事業を見込んでいる場合は、その事業内容も書いておきます。定款の変更をすることはできますが、スムーズに事業を進めるためにも、将来的に予測される事業内容は全て書いておきましょう。

「取締役就任承諾書」は、役職名の記載をして、取締役就任を承諾したことの証明書類です。もし、代表取締役になった時は、書類を別途作成する必要があります。

「振り込み証明書」は、定款に記載されている資本金が、発起人によって銀行口座などに振り込まれた証明書です。振込内容や代表取締役の氏名などを書きます。また、所定の銀行口座が分かるように、通帳の表紙と表紙裏面・振込内容が記帳されたページのコピーが必要です。書類のサイズは決まっていませんが、他の書類と同じA4サイズに収めるといいでしょう。

「印鑑届出書」は会社用の実印を作成して法務局で印鑑登録をした書類です。

 
 

場合によって必要な書類とは?

会社の設立手続きでは、場合によって必要な書類もあります。例えば、「発起人の決定書」「代表取締役就任承諾書や監査役の就任承諾書」「取締役全員分の印鑑証明書」「合同会社に関しての書類」です。

「発起人の決定書」は発起人全員の合意で本店所在地などを決定した証明書をいいます。しかし、定款にて本店所在地の番地まで記載している場合は不要です。また、広告方法として電子公告以外を選択している時にもいりません。もし、電子公告以外を選択していても、定款で番地まで書かれていない時には、提出をすることになります。

「代表取締役就任承諾書や監査役の就任承諾書」の内容は、必須書類の中の取締役就任承諾書とほとんど同じです。取締役が一人の場合は必要ありません。また、取締役会を設置しない場合や監査役を置かない場合、提出は不要です。

「取締役全員分の印鑑証明書」は、取締役会を置かない場合に提出します。取締役会がある時は、代表取締役印鑑証明書だけあれば大丈夫です。合同会社にする時には、合同会社の設立登記申請書を提出します。基本的な必須書類は同じですが、「資本金額の計上に関する代表社員証明書」「代理人が申請する時の委任状」が必要です。

 
 

会社設立に関する書類を知ろう!

会社を設立する時には、多くの書類を提出する必要があります。しっかりとした内容を提出すれば、登記申請でスムーズに手続きできるでしょう。そのためには、提出する書類について記載する内容や特徴を理解することが大切です。登録免許税の注意点や定款の作成方法も知っておくといいでしょう。これを参考に、会社設立の書類を作成してみてください。

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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