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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.09.05

会社設立

税理士が教える!法人と個人事業主のメリット・デメリット

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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開業をする時に、法人か個人事業主かで悩むこともあるでしょう。法人と個人事業主それぞれの特徴をご存知ですか。開業する形態を決める時には、特徴やメリット・デメリットを知っておくことは大切です。それらを理解することで、今後のリスクを減らせるでしょう。これから、法人と個人事業主について、メリットとデメリットをご紹介しますので参考にしてみてください。

開業する時は、どのような形態にするか決めよう!

開業や勤め先からの独立をする時には、法人と個人事業主の2つから形態を選択できます。法人とは社会活動をする組織体で、法律によって権利が認められたものです。会社や労働組合、私立学校などが法人になります。その中でも社団法人や財団法人があり、営利が目的になっているのを会社というのです。法人は法律に基づいて、設立されています。会社の種類も、株式会社や合同会社などさまざまです。個人事業主とは、法人を設立しないで事業を営む人のことをいいます。自営業者と似ていますが、個人事業主とは税法上での呼び名です。法人を設立して個人的に事業をしている場合が自営業者と呼ばれるのです。

法人のメリットとデメリットを知ろう!

法人では、信用面と税金関連でメリットがあります。まず、法人として事業をしている方が、信用を得ることができるでしょう。何故なら、法人の方が規模は大きく、株式発行などで資金調達ができるからです。取引先も、経済面で安定している方を選択するでしょう。法人は金融機関からの融資も受けやすく、資金面などでも安心感を与えられるのです。場合によっては、法人のみ契約をする企業もいます。信用を得て継続的に契約をするためには、法人は有利なのです。税金関連として、法人は法人税を払うことになっています。法人税は累進性が低く、税率が一定になるのはメリットです。個人事業主のような累進課税にはならないので、売上が高い場合は法人の方がいいでしょう。ある一定の売上を超えたら、法人税の方が支払う額は少なくなります。また、法人は経費として計上できるものが多くなります。経営者の報酬や保険代なども経費に計上できることはメリットです。
法人のデメリットは、手続きに時間と手間が掛かることでしょう。法人を設立することに決めたら、多くの準備と手続きが必要になります。開業届けを出すだけでなれる個人事業主と比べて、必要なことが多いのです。まず、会社の商号を決めてから、定款を作ります。商号はすでにある会社と同じにしてはいけません。商号を決める時は、法務局に行って既存会社と同じでないか確認するといいでしょう。定款の作成は、法人を設立する場合に必ず行うことです。法人設立の目的や商号、所在地、発起人の名前や住所、発行可能な株式総数などを記載します。定款に記載してある事業目的以外のことは、行うことができません。そこで、将来的に行う事業があれば、そのことも書いておくのです。事業目的には数の制限がないので、行う可能性のある事業目的は書いておいたほうがいいでしょう。株式会社の場合は、公証人によって定款の認証を受けます。その後、登記を申請して手続きを進めるのです。会社登記は、本店の所在地にある法務局に行きます。登記の際には、必要書類の作成だけでなく登録免許税が掛かります。よって、法人になるための手続き費用や手間が掛かるのはデメリットでしょう。さらに、法人は赤字でも税金が掛かります。利益に掛かる税金とは「法人税・法人住民税・法人事業税」です。そして、利益とは関係なく法人は「消費税・住民税」を支払わなくてはなりません。もし、赤字でもこの2つは支払う必要があるので、資金調達で苦労する場合もあるのです。

個人事業主のメリットとデメリットを知ろう!

個人事業主は、手続きが簡単なことがメリットです。開業届けを提出するだけで、個人事業主になれます。届出を出していなくても、事業所得によって確定申告をすれば個人事業主です。また、銀行口座を屋号で開設できることもメリットでしょう。確定申告の際に、屋号が付いた口座と会計アプリやソフトを連動させれば、計算や提出の際に利便性があるのです。個人的なものより屋号の口座があるだけでも、社会的な信用を得ることができるでしょう。
個人事業主のデメリットは、赤字の繰り越しが3年までしかできないことです。また、売上が一定を超えたら、法人よりも税金は高くなってしまいます。個人事業主は累進課税であり、所得が多いとそれだけ支払わないといけないのです。売上が多くなった場合は、法人成りを検討することもあるでしょう。さらに、信用や契約を得るまでに時間が掛かる可能性があります。法人よりも営業が大変で、長期的な契約を取ることが難しいのはデメリットになるでしょう。

法人と個人事業主の違いを知って、合った開業を!

法人と個人事業主では、手続き方法や税率に違いが出てきます。また、信用問題なども関係するでしょう。どちらを選択するかは、それぞれのメリットとデメリットを理解してから決めた方がいいのです。そのためには、手続き内容や税金のことも含めて、知識を深めておきましょう。そして、事業目的や内容に合った形態を選んでみてください。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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