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投稿日:2018.08.12 / 更新日:2018.08.12

会社設立

会社の種類っていくつあるの?…正解は4つ?5つ?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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一口に会社といっても、その種類は様々です。一般的によく知られる会社には株式会社が多いですが、会社法上の会社としては、それ以外にはどのような形式で会社があるのでしょうか?
今回は、これから、自分の会社を創業しようと考えている方に向けて、会社の種類がいくつあるか、またそれぞれの会社の特徴などについて解説します。

 
 

会社法が規定する会社の種類は全部で4種類!

会社設立をする際は、会社法上に規定のある形式で設立しなければなりません。会社法が規定する会社の種類としては4種類あります。それが、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の4種類です。このうち、株式会社以外の3社を持分会社と呼びます。なお、平成18年5月の新会社法施行時まで会社設立の形式として可能だったものに有限会社というものがあります。それまでに設立された有限会社については「特例有限会社」としてそのまま商号として使用することが認められていますが、会社法上は株式会社の規定が適用されます。

会社形態にはそれぞれ異なったメリットがあるので、これから会社設立をしようと考えるならまずは各形態のメリットを理解しておくことが重要です。

 
 

そもそも株式会社とは?そのメリットは?

株式会社は有名企業の多くがこの形態をとっているため世間的に最も浸透していると言えます。なので、信用度が高い形式であるというメリットがあります。また、株を発行することで大きな資金を得ることが可能です。株式を公開する「公開会社」であれば、広く出資者を公募することができます。東京証券取引所に上場している会社が公開会社にあたりますが、非上場会社であっても、定款で株式の譲渡制限を定めていない会社は公開会社と呼ばれます。反対に、株式の譲渡制限がある会社は「非公開会社」と呼ばれます。
株式会社は株式の引受価額を限度とした出資義務を負うだけで、会社債権者に対して直接的な責任を負わない「有限責任社員」のみで構成されるという特徴があります。会社の債権者は会社から弁済を受けることができるのに過ぎず、仮に全額の弁済を受けられないとしても有限責任社が弁済の責任を負う必要はありません。この有限責任社員のことを「株主」と呼びます。株式会社の場合、株主総会を設置することが義務付けられています。株主総会は株式会社の最高決定機関です。

 
 

合名会社と合資会社は似ている?そのメリットとは?

持分会社と呼ばれる会社形態には現行の会社法上では3種類あります。その中で会社債権者に対して直接的な責任を負う「無限責任社員」のみで構成される会社を「合名会社」と呼びます。無限責任社員はあらかじめ合名会社に出資をする必要がありません。また、出資の目的も金銭や財産だけに限られず、信用や労務を金銭価値に換算して出資の目的とすることができます。設立手続きが比較的簡単であり、費用もそれほどかからないというメリットがあります。合名会社では出資の価額にかかわらず各社員の持分は平等で、全社員が経営者となります。

合資会社は無限責任社員と有限責任社員とで構成される会社のことです。合資会社における有限責任社員は金銭その他財産による出資のみが認められます。あらかじめ出資をする必要が無い点は無限責任社員と同様です。設立手続きが簡単で費用を抑えやすいという点も合名会社と似ている部分です。

無限責任社員と有限責任社員は会社債権者に対して責任を負うかわりに、業務執行権や会社代表権が認められています。合資会社では、無限責任社員が実際の経営を担い、有限責任社員は支援を行う立場に回ることが多いです。

株式会社のように意思決定や職務執行のための機関を置く必要がないのも合名・合資会社の特徴の一つです。比較的自由な会社運営が可能であると言えます。

 
 

合同会社は新しい会社形態!どんな特徴がある?

合同会社は、平成18年に施行された現行の会社法で新たに規定された会社形態です。会社に対して出資をする一方、会社債権者に対して直接的に弁済する責任を負わない有限責任社員のみで構成される会社形態です。有限責任社員のみで構成し、会社設立にあたって資本金が必要という点では株式会社と同様ですが、株式を発行しないというところに特徴があります。従って最高決定機関は、株主総会での決定ではなく、全社員の同意です。合同会社は社員を重視する会社であると言うことができるのです。

株式会社ではないので、株式会社の規定を守る必要がないところに合同会社のメリットがあります。株主総会や取締役などの機関設置義務がないので出資額にかかわらず、利益配分の決定や意思決定の方法を独自に定めることができます。これによって、自由で迅速な会社運営がしやすくなります。設立の際の費用や手続きも株式会社に比べると簡単で安く済みます。費用を抑えながらも無限責任のリスクを回避できるので、零細企業としてスタートを切る会社に適した形態であると言えます。

 
 

それぞれの会社形態の特徴を参考に最適な選択を!

会社設立をする際はまずどの形態で会社を始めるのがいいかをしっかり考えることが重要です。株式会社と持分会社3種類にはそれぞれのメリットをよく理解したうえで最も良いスタートを切ることができると考えられる方法を選びましょう。
合同会社は社員全員の同意で株式会社に組織変更ができます。会社が成長してから、又は必要に応じて株式会社に変更することが可能な方法です。こちらも検討してみてください。

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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