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投稿日:2018.08.13 / 更新日:2018.08.13

会社設立

合同会社とは?株式会社と比べた場合のメリット・デメリット

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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平成27年に起業した会社の数はおよそ11万件。その内、8割以上株式会社の形式をとっていますが、中には合同会社という形式をとっているところがあります。その合同会社とは一体どのようなものであり株式会社とは何が違うのでしょうか。今回は、合同会社の特徴およびメリット・デメリットなどについて解説していきます。

合同会社の出資者は社員

合同会社とは社員が出資者となり、彼らによって会社を運営していく会社のことです。出資額については社員一人ひとり自由に決めることができ、発生する責任については「間接有限責任」によって金額の大きさで決まるようになります。会社が得られた利益は社員に配分することになるのですが、その割合は出資額で決まらず、社員たちで自由に決めることが可能です。
日本では2006年5月に施行された会社法の施行によって合同会社を作れるようになり、西友やアマゾン・ジャパンなどがこの形式を選択してます。

合同会社のメリット

合同会社には株式会社にはないメリットがあり、その1つが「会社設立のコストが安い」ということです。
起業するときには、法務局にて登記手続きをする必要があり、このときに「登録免許税」などの費用が発生します。株式会社の場合は、出資者のために厳正に手続きをおこなう必要があり費用も15万円ほどかかりますが、合同会社の場合は株式会社ほど厳正に手続きをおこなう費用がないので、費用を6万円に抑えられるのが特徴です。登録免許税以外にも会社の実印を作成や、その実印に対する印鑑証明書も作成する必要があり、このときにも株式会社と合同会社では支払う金額に差が発生します。最終的には株式会社の設立には22万円ほどかかるのに対して、合同会社の場合では8万円ほどにあり、14万円近く費用に差が出るようになります。

メリットの2つ目は「意思決定が速い」ことです。
株式会社の場合、会社を運営する取締役が経営方針などを作成し、それを外部にいる出資者に報告して許可を得てから行動することになります。これに対して合同会社の場合は出資者が社員であるため、社員たちの了承が得られれば外部の人に対して運営方針を示す必要がありません。結果として会社がおこないたいことをすぐにおこなえるようになります。

3つ目のメリットが「決算報告義務が発生しない」点です。
出資者から得たお金で運営しているのが株式会社であるため、出資者は供給したお金で適切に運営がおこなわれているのかをチェックする権利があります。そのときに発生するのが決算報告義務。毎年ないし3ヶ月に1回、決算書を作成して会社の経営状況を出資者へ報告をします。
合同会社の場合は社内にいる人が出資者であることから、法律上では「出資者たちは会社の運営状況を理解している」とみなされるため、経営状況を示す決算書を作成義務が発生しません。ただし納税に関係する決算書については作成する義務があるので注意してください。

合同会社のデメリット

合同会社には様々なメリットがありますが、同時にデメリットも複数存在しています。その1つが「使用できない肩書がある」ということです。
株式会社の場合、取締役が設立されており、その代表者は「代表取締役社長」と名乗ることができます。ところが合同会社の場合は取締役というのが存在しないため誰も「代表取締役社長」と名乗ることはできません。あくまでも出資者たちの代表という立場しか取れないので「代表社員」という肩書になります。法律上は社長やCEOという名称には制限がないので名刺などに使用できるのですが、「代表取締役」については取締役自体がないため、法律で名刺に入れることが禁止されている点には注意してください。

「経営が滞るリスク」を持っているのもデメリットの1つです。
合同会社は出資額に関係なく、1人1票の議決権によって会社の運営方針を決めるという形式をとっています。もしも社員同士が対立した場合、出資額にかかわらず対等な立場になってしまうため、対立がいつまでも解消できず会社の運営に支障が発生するというリスクが潜んでいます。株式会社でも出資者と経営者の間で動揺の対立が発生することはあるのですが、現場で働く社員たちへの影響は少ないことから運営が滞るということは基本的にありません。

3つ目のデメリットが「会社の規模を拡大しにくい」ことです。
株式会社の場合、新規株式を発行したり、増資をすることによって、比較的簡単に規模を拡大することができます。これに対して合同会社は社員たちで運営をしているため、株式の発行および増資をすることができません。そのため会社の規模を大きくしたくても簡単にはできないというデメリットがあります。ならば社員を増やせばよいという考えもありますが、規模を拡大させるには大量の社員を加入させなければいけません。そして経営に関わる社員が増えると意見がまとまりにくなり、運営に支障が出るなど新たなデメリットも発生します。

会社の形式が変わりつつある

合同会社は2006年から認められるようになったため、この形式を採用している企業はまだ少ないといえます。ですが会社の意思決定がスピーディーであったり、煩わしい決算報告義務がなかったりなどのメリットがあるため、現在では起業時にこの形式を採用する企業が出てきています。そのため今後は合同会社の数は増えて珍しいものではなくなるかもしれません。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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