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意外と知らない?社判(会社の印鑑)の種類と使い方

2018-06-26

意外と知らない?社判(会社の印鑑)の種類と使い方

会社を設立してビジネスをするときには、会社で使う印鑑として社判を用意する必要があります。この印鑑は口座の開設やビジネスの契約などさまざま場面で利用できるために、取り扱いには注意した方がいいでしょう。ここでは社判を作るときのために、社判の種類と使い方、法的効力、注意点など、社判の詳細について解説していきます。

社判の種類と使い方

会社設立時には法務局に登記申請するために、社判として会社実印を届け出ます。この時に必要となるのは会社実印だけなので、社判として1つあれば十分です。しかし、ビジネスをしていると契約するためや口座開設など、色々なケースで印鑑を求められることが多いです。そのため印鑑を会社実印だけに集中させてしまうと、紛失のリスクや盗用されたときの被害拡大につながる可能性があります。そのようなリスクを回避するために社判は4種類に分けることが一般的です。

1つ目は代表社印と呼ばれる会社実印です。会社設立時の登記や契約時の重要な書類にのみ利用します。

2つ目は銀行へ届け出る会社銀行印です。会社実印よりも使用頻度が高いことや経理担当者が持ち歩くことを考えて、リスク分散をするために会社実印とは別のものを用意する方がいいでしょう。会社実印と区別しやすいように、銀行之印と記載して作るのが一般的です。

3つ目は社印と呼ばれる角印です。会社の認印で注文書や請求書などの社外文書や社内の稟議書に押すときに使います。

4つ目はゴム印と呼ばれる住所印です。角印と使い方は似ていますが、住所印には会社の住所や電話番号が記載されています。住所を手書きする必要がないので、様々な場面で活用できる印鑑です。角印や住所印は使用頻度が高いために、使いやすい場所に保管する方がいいです。しかし、会社実印や会社銀行印などは紛失した時のリスクが大きいので、保管場所にも注意が必要になります。

社判の法的効力

社判を押した契約書などには法的効力が伴います。この法的効力は4種類の社判全てに発生します。どの印鑑を使ったとしも法的効力は発生し、証拠能力を有することになるのです。このことを考慮すると会社印を作るときには、しっかりした運用ルールを定めて全ての印鑑を管理する必要があります。もう1つ大事なこととして、印鑑の種類よりも「署名」と「記名」、「捺印」と「押印」の違いで法的な効力に違いが出ることです。証拠能力として高いのは署名捺印になります。署名は本人が氏名を手書きすることで、捺印は署名に対して印鑑を押すことです。次に高いのが署名のみで、最後が記名押印です。この記名は本人の手書き以外で氏名を書くことで、押印は記名に対して印鑑を押すことを指します。記名に比べると署名は筆跡鑑定などで本人を特定することができるために、証拠能力は高いとされています。ここで大事なのは記名のみでは法的効力はないということです。印鑑が押されていないもので、本人の直筆でないものには法的効力がありません。逆に言うと印鑑が押されているものは盗用された物であっても、法的効力があると認識されるので信用される可能性があるということです。このため社判をむやみに使えないようにする管理が重要になってきます。

社判の注意点

社判には法的効力が発生するために、取り扱いには細心の注意が必要です。印鑑の注意点として、まず大事なのが三文判を会社実印にしないことでしょう。三文判はホームセンターなどで簡単に手に入る印鑑のことです。このような印鑑は同じものを簡単に手に入れることができるために、悪用しようと思えばできてしまいます。三文判を会社実印や会社銀行印として登録すると、知らない間に預金が引き出されるということが起こりえます。そのためできる限り同じものを作れない印鑑にすることが大事です。費用や時間がかかったとしても、専門のはんこ屋さんに依頼する方がいいです。他の注意点としては、捨て印や白紙委任状への押印は避けることが大事です。契約書などで訂正のために先に欄外などに印鑑を押すことを捨て印といい、代理人や委任内容が書いていない委任状を白紙委任状といいます。捨て印や白紙委任状は簡単に悪用できるものですので、信用できる人であっても渡さない方がいいでしょう。簡単にコピーできない印鑑を作ってしっかり管理しても、印鑑を押された紙を持ち出されてしまっては悪用を止めることができません。それだけ大事なものだという認識をもって、社判を管理することが大切になります。印鑑自体の管理からハンコを押された紙の管理まで、目が行き届くようにすると悪用されることを止めることができるでしょう。

社判の種類や使い方などのまとめ

会社設立時から使う社判の種類は会社実印、会社銀行印、角印、住所印の4つがあります。それぞれ利用用途は違いますが、法的効力は同じです。法的効力に違いが出るのは署名や記名があるかという点です。また、社判の注意点として三文判で会社実印や会社銀行印などを作らないことや、捨て印や白紙委任状などを作らないことが大切です。

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