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投稿日:2018.08.12 / 更新日:2018.08.14

資本政策

経営計画書って何?事業計画書のこと?

岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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新しく事業を始めると、経営計画書や事業計画書などを書くシーンがでてきます。このような書類について名前だけは知っていても、その実どんな内容を書く書類なのか、分からない方も多いかもしれません。いずれも、今後の事業の方向を記載する書類ですが、書く内容は少し異なることがあります。ここでは、経営計画書と事業計画書について説明していきます。

 
 

経営計画書はどんな書類?

経営計画書は、今後の事業の経営計画まとめた書類です。新しい事業を立ち上げるにあたっては、必ずと言ってよいほどこういった経営計画書が必要になってきます。会社を設立した場合などは、事業の目的を明確にしておかなければなりません。5年後、10年後といった長期的な目標を設定し、事業を展開していくことが大切になるわけです。経営計画書を作ることで、まずは経営者自身が目標を明確に定められるようになります。書類という形でまとめておけば、役員や社員とも情報を共有できるようになるため、スタッフからも理解を得やすくなります。組織の結束を固くする上でも役立ってくれるのが、経営計画書なのです。また、社外からの信用を獲得できるようになるのも、経営計画書を作るメリットと言えるでしょう。経営計画書を作るときには、まずは自社の状況を正確に把握するのが最初のステップです。事業の内容はもちろんですが、自社のアピールポイントや主力商品を具体的にし、状況を客観的に把握します。自社のことが分かったら、今度は競合他社などの市場の動向もチェックして、将来の目標をを決めていくわけです。その後、設定した目標を達成するための具体的な方法を考えて、経営計画をまとめます。経営計画書は、今後の事業を展開していく際の案内図になるため、早めに作っておくことが大切です。

 
 

経営計画書と事業計画書はどこが違う?

経営計画書は、経営者自身や事業に携わるスタッフが今後の方向を見失わないための1つの指針でもあります。したがって、作った経営計画書はそのまま自社に保管しておき、折に触れて内容を見直しながら業務の中で活用をしていくのが一般的です。一方、事業計画書は、主に金融機関などから資金の融資を受けるときに必要になる書類です。融資を受けるためには、事業の今後の方向を金融機関の担当者に理解してもらう必要がでてきます。着実に利益を得て、借りたお金を返済できるということを説明するのが、事業計画書という書類と言えるでしょう。事業計画書の様式は提出先によって変わることが多いですが、問われる内容は大体同じです。例えば、事業の内容や重点的に取り組む課題、具体策などは、どこに提出する場合でも大抵は記入を求められます。また、事業計画書の場合は、今後の財務状況について見込みの金額を記入することが必要です。予測される売上や人件費などのコストを項目ごとに書き入れ、無理のない事業計画であることを説明するわけです。実のところ融資の審査では、この事業計画書の内容が細かくチェックされます。必要な資金の調達先や返済の見込みなどを担当者が見た際に、十分に納得できる内容であれば融資を受けられる可能性が高くなります。事業計画書は、いわば融資を認めてもらうためのプレゼン資料の1つであり、提出の際にその都度準備をする点が、経営計画書との1つの違いと言えるでしょう。ちなみに、事業計画書は社外に提出する書類ですので、経営計画書よりも説得力やアピール力を重視して作る必要があります。

 
 

経営計画書は事業計画書を作るときにも必要になる

事業計画書の内容は、経営計画書とも一部重複している部分があります。例えば、事業計画書に記入する事業の内容やこれからの事業の課題などは、経営計画書でまとめた内容をもとに書いていくことになるでしょう。経営計画書には、会社がこうありたいという理想も盛り込まれていますが、事業計画書はあくまでも現状に即した内容がメインになっています。経営計画を実現するために必要な事業計画を、具体的に記載したのが事業計画書と言えるかもしれません。経営計画が明確になっていれば、事業計画書の内容も詳しく書くことができます。事業計画書では、これから必要になる資金やコストについてもある程度明確にしておく必要があります。したがって、経営計画書を作ることは融資をスムーズに受けるためにも重要な準備と言えるでしょう。このような書類の作成方法については、税理士事務所などで相談に応じているケースもあります。新事業を始めるので融資を受けたい、創業時の資金を融資で確保したい、といったときには、信頼できる税務会計のプロに相談するのも1つの方法になるでしょう。いずれにしても、会社を始めたときには経営計画書を作っておくのがベストです。

 
 

会社の経営や資金の調達に役立つのが経営計画書!

会社の経営は、行き当たりばったりではなく、きちんと将来を見据えて行っていくことが必要です。経営の案内図になる経営計画書は、できるだけ早く作って、一緒に働くスタッフからも理解を得ておきたいところです。資金の融資を受けるときにも経営計画書は少なからず役立ってきますので、面倒がらずにしっかりと用意をしておきましょう。

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岳雄荻野

この記事の著者:荻野岳雄

50社以上の役員を歴任、企業の再生・成長支援・経営の実践。12社以上の上場に携わる。約25年にわたり企業の35社の経営を経験。企業経営・株式上場・税務の最前線で経験を積む。税理士・中小企業診断士・行政書士。

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