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「会社を大きくしていくビジョンを数字で描けるようにしたい。」
「社員とともに、目標数字を達成できる会社にしたい。」
「利益を残すために、社員の数字への意識を高めたい。」
「数字を分析し、判断して、次の行動に活かしたい。」
そんな方へのご提案です。

「今月の売上目標をは、いくらですか?」「新規のお客様の獲得目標を教えて下さい。」とお伺いすると、多くの社長様が困った顔をされます。それは、「ない」、あるいは「何となく」という状況だからです。

あなたはいかがでしょうか?具体的な目標数値があるとないとでは、結果に大きな違いが出ます。具体的な目標数値がないと、「先月も、今月も、よくがんばった」、「いつのまにか、今月も終わっていた」といった日々が積み重なってしまいます。

一方、具体的な数値を掲げ、定期的なチェックをすると、「がんばってこの数字になったから、来月は、これに投資ができる」、「ここまで数字が出ているから、今週中に、これをして達成しよう」といった日々を積み重ねることができます。
実は、苦境でも勝ち続ける企業が積み重ねているのは、数値を掲げて行動する毎日です。
このような積み重ねをするために必要なこと。それが、マネジメントシステムの確立です。

マネジメントシステムとは、組織力を発揮する仕組みのことです。業務標準化、業務フローの構築、会計制度、人事制度の構築などの、組織制度の確立をすることです。

マネジメントシステムの確立には、次のような内容が含まれます。

1.統制システム
 (1)理念・使命・ビジョン・バリュー
 (2)中期経営計画
 (3)年度経営計画
 (4)行動計画
2.組織・会議
3.規定
4.業務フロー・標準化
5.会計管理制度
6.人事管理制度

「マネジメントは、大切だと思うけど、それだけができていれば、いいのか?」というと、そういうわけではありません。利益を生み出す、ビジネスモデルの確立が必要です。

ビジネスモデルとは、お客様に対して、自社の「核」となる技術により、独自性のある商品(あるいはサービス)を生産し、販売をすることで、利益を生み出すための仕組みのことです。
ここで重要なことは、「販売するには、同業他社ではなく、自社をお客様に選んでいただく必要がある」ということです。つまり、お客様ありきでモノを考えることがポイントになります。
「税理士は、税金のプロであって経営のプロではない。だから、ビジネスモデルを作り出すことはできないのではないか?」と思われるかもしれません。
税理士業は、やるべきことが決まっているため、独自のサービスを確立する必要性がない業界だったため、そのように思われるのも無理はありません。

ただ、私は、これまで、税理士として26年間歩みながら、一部上場企業を含む35社の経営を経験し、今も、年商5億円のグループの現役社長をしています。ですので、税金のプロであり、同時に、経営のプロでもあります。

その経験の中で、スーパーやお酒のディスカウントショップなど、当社のクライアント様のビジネスモデルを手がけてきました。もちろん、クライアント様だけではなく、パチンコ業界に特化したサービス会社など、私自身のビジネスモデルも確立しています。
ビジネスモデルの確立には、次のような内容が含まれます。

他とは違うビジネスモデルがあり、数値目標を達成するために社員が行動する。
これだけで十分のように思い勝ちですが、実は、それだけではありません。企業文化の定着が必要です。

企業文化とは、会社にいる社員が習得し、共有し、伝達する「価値観(物事の判断)」や「信条(信じていること)」、「行動規範(行動の手本)」です。
この企業文化がない場合、どうなるかというと、2000年に入って頻発した有名企業が絡む食品偽装問題のようなことが起こります。

せっかく、優れたビジネスモデルがあり、目標達成のための行動を社員が取っても、企業文化がないことで、例えば、社員が、目標達成のために、ウソをついたり、ごまかしたりといったことをしてしまいます。極端ななように思うかもしれませんが、起こりえることです。
一方、企業文化があり、定着していれば、お客様への接客態度が向上し、売上げが高くなりますし、会社で働くことが楽しくなりますので、社員のモチベーションが高くなります。また、その影響で、平均勤続年数が長くなります。つまり、すぐに辞めなくなるのです。
これまでに35社の経営をしてきただけでなく、税理士として多くのクライアント様を見てきて思うのは、成功企業の根底にあるのは、優れた企業文化だということです。

この企業文化の定着には時間と労力がかかります。最初に手がけることは、企業文化を定着させるための仕組み作りや評価制度を円滑に運用する体制作りです。次のような内容が含まれます。

1.ドラッカー研修
2.ビジネス思考研修
3.顧客サービス研修
4.企業文化(ECC)創造

「過去、税理士やコンサルタントの指導の元、経営計画を作ったことがあるが、うまくいかなかった。」そうおっしゃる方は多いです。絵に描いた餅にしないためには、実行力の確立が必須です。

「会計事務所の経営分析による経営計画は、役に立たない。」
「経営コンサルタントの指導のもと、経営計画を作り、実行してみたが、うまくいかなかった。」

時間をかけて、経営計画や行動計画を作成しても、計画通りに人が動いてくれず、絵に描いた餅になってしまう・・・。つまり、Plan-Do-Checkというサイクルを回すことができないわけですが、その理由は、二者とも、経営をしたことがないからです。
Plan-Do-Checkというサイクルを回すには、税理士としての視点と経営者としての視点、そして、経営者の強い意思が必要です。
税理士としての視点は、「計画を作成するには、どのような数字を見ればいいか(Plan)」をはじめとした、経営に関わる数字の理解に欠かせません。
経営者としての視点としての視点は、「理念をもとにした計画作り(Plan)」「社員に行動してもらうにはどうしたらいいか(Do)」や「出てきた結果をどのように評価し、どのように対策すればいいか(Check)」といった、人や未来への判断に欠かせません。
以上のことについて、本当の意味で理解をしていることが、計画を実現する上で、必要不可欠です。
優れた実行力の確立には、次のような内容が含まれます。

1.経営計画作成
 (1)中期経営計画作成
 (2)年度経営計画作成
 (3)行動計画作成
2.月次予実会議
3.会計管理制度
 (1)予算編成プロセス
 (2)計数管理目標
 (3)月次決算制度

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